ERIN環境回復情報ネット


旬な話題

○ 田中復興大臣記者会見

73日:福島視察、除染・避難解除、飯舘避難解除

https://www.reconstruction.go.jp/topics/20/07/20200709101209.html

77日:帰還困難区域避難解除、飯舘村対応、飯舘村長

https://www.reconstruction.go.jp/topics/20/07/20200709113358.html

710日:新事業ハンズオン支援事業

https://www.reconstruction.go.jp/topics/20/07/20200714105623.html

714日:復興庁人事

https://www.reconstruction.go.jp/topics/20/07/20200717093510.html

717日:復興推進会議、次期復興計画・財源

https://www.reconstruction.go.jp/topics/20/07/20200721130805.html

721日:職員逮捕

https://www.reconstruction.go.jp/topics/20/07/20200722133549.html

731日:福島視察、復興予算執行、福島イノベ構想、費用水増し

https://www.reconstruction.go.jp/topics/20/07/20200803093720.html

 

○ 小泉環境大臣記者会見

717日:福島出張

http://www.env.go.jp/annai/kaiken/r2/0717.html

 

○ 令和3年度復興庁予算概算要求に係る基本的考え方

復興庁 2020.7.21

https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/yosan2020/material/20200721_yosankangaekata.pdf

 

○ 令和元年度東日本大震災復興関連予算の執行状況について

復興庁 2020.7.31

https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20200731_shikkoujyoukyoukouhyou.pdf

 

○ 「大熊・双葉環境まちづくりミーティング」(第1回)

環境省 2020.7.31

http://josen.env.go.jp/plaza/info/event/ohkuma_futaba/

 

○ 国直轄による福島県(対策地域内)における災害廃棄物等の処理進捗状況

環境省 2020.7.31

http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_fukushima/waste_disposal/pdf/progress_200731.pdf

 

○ 東日本大震災からの環境再生ポータルサイト(開設)

環境省 2020.7.29

http://josen.env.go.jp/

 

○ 栃木県における指定廃棄物の取組みについて

環境省

http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_other/tochigi/

 

○ 帰れぬ故郷、文化財守り抜く

原発事故9年福島・双葉郡3町 地域の「語り部」知って

日本経済新聞 2020730

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200730&ng=DGKKZO62036010Z20C20A7BC8000

【記事要旨】東日本大震災から9年以上がたった。東京電力福島第1原発の事故があった福島県双葉郡では、いまなお住民が故郷に帰ることのできない地域も多い。共同体が存亡の危機にある中で、地域の歴史を語る文化財の保存・継承をめぐる苦闘が続く。福島県文化財センター白河館には双葉郡の地域文化財が保管されている。5棟のプレハブが建てられ、双葉、大熊、富岡の双葉郡3町の地域文化財が保管されている。文化財はコンテナや段ボールに換算すると3000箱以上に及ぶ。文化庁は11年の4月から被災地で文化財レスキューを始めたが、放射線量の高い「警戒区域」では、運び出しができなかった。ようやく搬出が始まったのは翌年の9月。

地域文化財は平時においては価値が正しく認識されていないケースが少なくない。被災地で歴史的史料や文化財の救済、保全に取り組んできた筑波大の白井哲哉教授は「聞き取りをしていても『うちの地域に古文書なんてあるんですか』と驚く人も多い。自分が住む町の歴史に対する関心や価値が全国的に失われつつある」と危機感を示す。

 

○ 国、復興拠点外も除染へ 「避難指示の一括解除」要請

福島・飯舘村 菅野村長に聞く

日本経済新聞 2020729

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO62007020Y0A720C2L01000?type=my#AAAUgjgwMA

【記事要旨】福島県の帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域(復興拠点)以外の地域の避難指示解除の在り方を巡る議論が動き出した。呼び水となったのが、同県飯舘村の「拠点内外を一括で解除」との要請だ。菅野典雄村長は復興拠点外でも一部で国による除染が実施されるとの見通しを示した。

(問)その拠点外も含め一括解除を求めた理由は何でしょうか。

(答)10年目を迎えても、避難した人はかつての居住地がどうなるかわからない状況は問題だ。復興拠点かどうかで差が出ては申し訳ない。

(問)拠点外は除染もされないのですか。

(答)国に明確に除染を求めたわけではないが、解除に当たり被曝(ひばく)線量を年間20ミリシーベルト以下にするとの要件を満たさなければ問題になる。

(問)飯舘は復興拠点という制度があわないのではないですか。

(答)原発事故を巡っては加害者と被害者に分かれた議論になりがちだが、私は当初からそれは脇に置いておこうと言っている。国も東電も何とかしたいと思っているはずで、その立場も理解する。前に進むため、折り合いを付けることが大切だ。村民と面と向かって厳しい話もしながら納得してもらい、より良い方向を導き出したい。

 

○ 「いよいよ海洋放出を決断しなければならないタイミングが来た」
細野豪志議員と考える福島第一原発の処理水問題

ABEMA TIMES 7/22()

https://times.abema.tv/posts/8616518

 

○ カンニング竹山
 汚染水がタイムリミット 今こそちゃんと話そう原発のこと

AERAdot. 7/22()

https://dot.asahi.com/dot/2020072100066.html

 

○ 福島第一原子力発電所廃炉検討委員会報告書の公表

日本原子力学会 2020.7.21

http://aesj.net/hp/documents/PR20200721_%E5%BB%83%E7%82%89%E5%A7%94%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E5%85%AC%E8%A1%A8r1.pdf

 

○ ふくしまナラティブ・スコラ2020

福島県環境創造センター 2020.7

https://www.fukushima-kankyosozo.jp/ms9/

 

○ 「震災10年の知と未来事業」特設サイト開設

東北大学 2020.7.20

https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2020/07/news20200720-01.html

第1回オンラインシンポジウム「災害と生きる」

https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2020/07/event20200720-00.html

 

○ 26回復興推進会議

令和2717

https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-1/20200717100856.html

<配布資料>

令和3年度以降の復興の取組について(案)(概要)

https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-1/200717_01_gaiyo.pdf

令和3年度以降の復興の取組について(案)

https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-1/200717_02_honbunan.pdf

 

○ 福島に計画 国際教育研究拠点 沿岸施設連携の司令塔に

自治体が誘致合戦 国立大、進出に意欲

日本経済新聞 2020711

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO61399080Q0A710C2L01000?type=my#AAAUgjYwMA

【記事要旨】東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故で被災した福島県沿岸部の復興に向け、国立の国際教育研究拠点の計画づくりが本格化している。拠点の研究分野は原発の廃炉、ロボット、再生可能エネルギー、情報通信技術を使ったスマート農業など多岐にわたる。研究者らの人員は600人規模を見込み、2023年春に一部、24年度に本格開所を目指す。運営主体の異なる研究開発施設が分散立地する現状は「局所的な取り組みにとどまり、全体としての連携を欠く」との課題がある。このため、教育研究拠点に人材育成などと合わせ、施設間の調整などを担う司令塔の役割も求めた。モデルケースは米ワシントン州の核施設「ハンフォード・サイト」周辺のまちづくりだ。大学は拠点への参画のあり方を検討している。福島大は8月末をメドに機能の一部を移転する計画をまとめる。東北大は既に分校を設ける構想を公表した。筑波大、お茶の水女子大も進出を予定する。

 

○ 東日本大震災10年 世間の関心「低下感じる」7
 語り部や伝承施設にアンケート

河北新報 20200710日金曜日

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202007/20200710_73012.html

 

○ 原発事故で混乱のさなか死後3週間放置された父

 東電提訴の遺族が9年抱える「心の曇り」

47NEWS 7/10()

https://www.47news.jp/4997612.html

 

○ 自分の「ものさし」を持つということ

福島の甲状腺検査と住民の健康を本当に見守るために

緑川早苗氏インタビュー 2020.07.08 Wed

https://synodos.jp/fukushima_report/23648

NPO法人 POFF

https://www.poff-jp.com/

 

○ 「データでみる福島再生」

環境省 2020.7.7

http://josen.env.go.jp/plaza/info/data/data_2007.html

 

○ 安倍政権と福島第1処理水、弱体化で決断先送りも

日本衛材新聞 202076

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO60975420Q0A630C2000000?type=my#AAAUgzExODA

【記事要旨】今も増え続ける処理水の問題が不透明感を増している。政府が検討する「海洋放出」に慎重な意見が多い中で、新型コロナウイルスの感染拡大と安倍晋三政権の弱体化が影を落としつつある。意見聴取会はあと12回開く。意見公募と意見聴取会が終われば、形式的には政府がいつ処分法を決めてもおかしくないが、その後の予定は「何も決まっていない」(経産省担当者)という。処理水には現在の技術では取り除けない放射性物質トリチウムを含む。トリチウム自体は放射線が弱く、自然界にもわずかに存在するため、基準以下に薄めて海に流すことが国際的に認められている。国内外の通常の原発でも海に流している。しかし、処理水の性質や海洋放出の安全性などに関して「正確な情報が広く伝わっていない」(福島県の内堀雅雄知事)ためだ。そもそも、処理水を流していない現在でも原発事故の風評被害は残っており、福島県の漁獲量は事故前の2割にも満たない。

処理水の処分は最終的には官房長官がトップの廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議や首相がトップの原子力災害対策本部で決定するとみられる。内閣支持率にも影響する可能性があり、経産省だけで決められる問題ではない。

20年中や21年初めしか衆院解散に踏み切るタイミングはないとされる。解散風が強まれば、選挙前に不人気な政策はとりづらく一層判断を難しくしそうだ。

 

○ 廃炉・汚染水対策チーム会合/事務局会議(第79回)

経済産業省 2020.7.2

https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2020/06/index.html

<配布資料>

2号機 燃料デブリの試験的取り出しに向けた開発の状況(東京電力)

https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2020/06/3-3-2.pdf

ロボットアーム開発(動画)(三菱重工)

https://www.youtube.com/watch?v=8LhDa5z51GQ&feature=youtu.be

 

○ ふくしまサイエンスコミュニケーター養成講座の参加者を募集

福島県環境創造センター 2020.7.1

https://www.fukushima-kankyosozo.jp/topics-list.html?itemDetailID=264#category=&keyword=&page_custom=1

 

○ 帰還困難区域の放射線防護対策について

(特定復興再生拠点区域外における土地活用関連)

内閣府 2020.7.1

https://www.nsr.go.jp/data/000316280.pdf

<原子力規制員会へ内閣府より提出された資料>

13回会議議事録

https://www.nsr.go.jp/data/000317185.pdf

 

○ 【提言】原子力安全規制の課題とあるべき姿

学術会議 2020.6.30

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t290-6.pdf

 

○ 福島第一原子力発電所での廃炉作業、福島県内での除染等の業務等 を行う事業場への監督指導結果(平成 31 年、令和元年)

福島労働局 2020.6.30

https://jsite.mhlw.go.jp/fukushima-roudoukyoku/content/contents/000674424.pdf

 

○ 社説・論説

県内移住が最多/ファン増やし新たな活力を(福島民友:78日)

https://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20200708-514735.php

【新型コロナ 移住支援】実効性ある施策を(福島民報:78日)

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020070876938

【広域農業構想】イノベ視野に具体化を(福島民報:710日)

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020071076994

【震災追悼施設】全県民に見てもらおう(福島民報:716日)

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020071677149

【帰還困難区域】避難指示解く道筋を(福島民報:718日)

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020071877204

12市町村の広域営農/担い手呼び込む流れつくれ(福島民友:718日)

https://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20200718-517985.php

福島の除染 地元の声を最優先に(朝日新聞:720日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S14554767.html?iref=pc_rensai_long_16_article

【本県水産物のPR】「常磐もの」を大都市圏で(福島民報:723日)

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020072377354

小高区解除4/新たな力生かし再生加速を(福島民友:725日)

https://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20200725-520110.php

震災伝承施設/人の交流促し風化防ぎたい(福島民友:728日)

https://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20200728-520833.php