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環境回復情報

東日本大震災とそれに引き続いて発生した東電福島第一原子力発電所事故が発生して14年目に入りました。復興創生の第二期の4年目にもあたります。
帰還困難区域を除いたすべての区域で避難解除がなされ、残る帰還困難区域から避難された方で帰還の意思のある方を2020年代に帰還できる取り組みとして、「特定帰還居住区域」の選定と除染が開始されました。
福島県内外への避難者はピークであった2012年6月の16.4万人から2.7万人(2023年8月)まで減少していますが、まだ多くの方々が避難されています。
除染で出た除去土壌の中間貯蔵施設への搬入は約1400万㎥で46市町村からの搬出が完了しています。今後は最終処分へ向けた取り組みに焦点が移ります。
一方、福島県以外でも除染活動が行われ、指定廃棄物の焼却灰等の処分場選定はまだ進展が見られていません。
被災した原子力発電所の廃炉作業では、ALPS処理水の放出が始まり、心配された風評被害はほとんど発生せず、国民の民意の高さが際立っています。

沢山のメディア情報が溢れていますが、これらを「住民・生活・復興」、「除染・廃棄物(福島県)」、「焼却灰(福島県以外)」、「環境汚染」、「食品安全」、「東電廃止措置」の6分野に分けて、ヘッドラインのみの情報を発信してまいります。

 


新着情報
=住民・生活・復興=
=除染・廃棄物(福島県内)=
=焼却灰(福島県以外)=
=環境汚染=
=食品安全=
=東電廃止措置=