環境回復情報ネット
東日本大震災と東電福島第一原子力発電所事故が発生してから13年が経過しました。これまでに帰還困難区域外の全ての避難区域が解除され、加えて、帰還困難区域内に設けられた特定復興再生拠点区域も全域避難解除されました。現在は、帰還困難区域内に居住していた方で帰還の意思がある方を2020年代までに帰還できるように除染作業が行われつつあります。この結果、ピークには16.4万人余が福島県内外に避難されていましたが、昨年8月時点で2.7万人まで避難されている方が減少しています。しかし、希望者が全て帰還できるようにすることが最も重要であります。
若い人を中心に、福島県沿岸部の相双地区では新しい産業の芽吹きが見え始めています。特に、産業の芽を見出し、人材育成を目指す研究教育組織の福島国際研究教育機構が発足し、国内の大学・研究機関・産業界と連携しつつ、国内外の研究者・教育者が集う準備が始まりました。大いに期待される所です。
被災した原子力施設の廃止措置はまだ序の口の段階でしかありませんが、課題であったALPS処理水の放出が始まりました。風評被害の発生が心配されましたが、日本国民の高い民意が風評被害を発生させませんでした。特記すべきことかと思います。
今後は廃止措置の本丸であるデブリ取出しなど難関な課題に立ち向かっていくことになります。技術力を結集して乗り越えて欲しいと思っています。加えて、デブリなどの高レベル放射性廃棄物及び除去土壌などの低レベル放射性廃棄物の処分についても検討が必要になって来るものと思います。
このホームページを立ち上げた12年前に、「未曾有の災害、経験したことがない大惨事でありますので、福島県を初めとして被災された地域の復興が必ずしも十分に進んでいないことが報道されています。悲しく思うとともに着実に前進させることの必要性を痛感しています。」と記載しましたが、第二期復興創生期間は残り2年となり、力強い復興の息吹が実を結ぶことを願っています。
私は、2012年10月に、環境回復情報ネット(ERIN)を立ち上げ、翌年の3月に、このホームページを立ち上げて、環境回復に関する情報発信に努めてまいりました。それ以前から、環境省の環境回復検討会にて除染関係の施策検討に参画するとともに、放射性物質汚染対処特措法実施状況検討会にも参画し政策面からも環境回復に資するようにしてまいりました。また、福島県主催の除染業務講習会等の講師を務めた他、様々な除染関係の活動に自主的に参加してきました。
加えて、中間貯蔵・環境安全事業㈱の技術アドバイザーとして中間貯蔵施設の運営管理にも参画してきました。
この環境回復情報ネットの活動は個人での活動でありますので、限界があり、微力ではありますが、福島等の復興創生へ少しでも貢献ができればと願って活動を行っています。
2024年1月
環境回復情報ネット(ERIN) 代表 森 久起