○ 渡辺復興大臣記者会見
7月9日:欧州訪問関連、EU食品規制緩和関連
http://www.reconstruction.go.jp/topics/19/07/20190710180910.html
7月16日:イオン浪江町店関連、避難者宿舎関連
http://www.reconstruction.go.jp/topics/19/07/20190718103005.html
7月23日:イノベーションコースト関連、後継組織関連
http://www.reconstruction.go.jp/topics/19/07/20190725085045.html
7月29日:大使館員福島訪問関連、後継組織関連
http://www.reconstruction.go.jp/topics/19/07/20190731140842.html
○ 原田環境大臣記者会見
7月2日:環境省人事
7月16日:仮置場死亡事故関連、安全対策関連
7月29日:除去土壌再生利用関連
○ 東日本大震災 復興加速化のための第8次提言
~新たな復興の道筋について~
自民党・公明党 2019.8.5
https://www.jimin.jp/news/policy/140096.html
○ 福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議(第1回)
復興庁 2019.7.29
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/kenkyu-kyoten/20190801094319.html
○ 福島第一原発の“今”をわかりやすく解説したパンフレット・動画を公開します
パンフレット「廃炉の大切な話2019」、シリーズ動画「廃炉のいま」
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190308003/20190308003.html
○ 福島 8年ぶりに港 再開 船長の決意 =ニュースウオッチ9=
NHK 2019年7月26日(金)
https://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2019/07/0726.html
○ 南相馬市の妊婦内部被爆報告
Japan In-depth 7/25(木)
https://japan-indepth.jp/?p=47045
○ 福島第1原発、廃炉工程表改定へ 全体像が必要 直談 専門家に問う
日本経済新聞 2019年7月24日 4:30
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47685340T20C19A7X90000?type=my#AAAUgzEwMDA
【有料記事・要旨】政府は年内にも東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に向けた中長期の工程表を改定する見通しだ。事故から8年がたち、トラブルが相次ぐなど廃炉の難しさが浮き彫りになった。日本原子力学会で福島第1原発の廃炉検討委員会の委員長を務める法政大学の宮野広客員教授に廃炉のあり方について聞いた。「廃炉作業はアポロ計画と同じで、目標達成のためにどういう訓練、研究開発が必要なのかを明らかにして、一歩一歩進んでいく必要がある。100%成功させないといけない。そのためには情報が必要だ。原子炉内の状態は十分には分かっておらず、早く把握すべきだ」「残り約30年で更地にはできない。議論を尽くして廃炉の目標について結論を出すべきだ。仮に長期的に更地を目指すとしても、中間目標を定めるべきだ」宮野氏は「廃炉を政争の具にすべきではない」と話す。廃炉には日本の国際的な信用がかかっている上、膨大な費用は電気料金や税金として国民にのしかかる。誰もが無関係とは言えず、国民的な議論が必要だ。
○ 甲状腺検査評価部会「甲状腺検査本格検査(検査2回目)結果に対する部会まとめ」について
福島県 2019.7.24
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/339633.pdf
○ FUTABAのいま
双葉町
https://www.town.fukushima-futaba.lg.jp/6603.htm
双葉町の現状を海外へ向けて発信するサイト。
○ 復興「ありがとう」 ホストタウンについて
東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/hostcity_townkousou/dai4/siryou2.pdf
○ メガソーラー望みません 福島・大玉村が宣言
自然や景観を保全 設置にはハードル設ける
日本経済新聞 2019年7月18日
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO47440280X10C19A7L01000?type=my#AAAUgzEwMDA
【有料記事・要旨】福島県大玉村は6月、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の設置を望まないとする宣言をした。村の自然や景観の保全を目的としたもので、こうした宣言は珍しい。メガソーラーの運営を巡っては全国でも立地地域の課題が浮上しており、大玉村の取り組みに多くの自治体が注目する。大玉村は福島県の中通り地方に位置し、安達太良山の下、古き良き日本の原風景を残したような里山や広がる田畑などの景観が自慢だ。自然環境との調和を村づくりの第一とし、1996年、「ふるさと景観保護条例」を制定。2014年に「日本で最も美しい村」連合に加盟した。大玉村では毎年、数十人から100人近い単位で人口を伸ばす。18年度末の人口は8785人。住民が村の魅力を表すのが、景観の美しさだという。現在、村内にある出力1000キロワット以上の施設は3つ、900キロワット規模は1つで、1000キロワット以上では2つが造成・計画段階にある。開発が進む中、牧草地や里山周辺の造成、景観保護、森林伐採などへの懸念が住民などから指摘されるようになった。大玉村は12年に再生エネ利用推進の村としての宣言を行った。住民の暮らし向上や地域活性化へ自然環境への大きな負荷をかけない住宅用太陽光発電施設の助成拡充を進めており、民間事業者へ小水力発電への支援も積極的に行うとしている。
○ 原子力損害賠償紛争審査会による現地視察(令和元年7月24日・25日)について
文部科学省 令和元年7月18日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/gaiyo/1419084.htm
○ 帰還した住民の外部被ばく線量は?――帰還者の被ばく量で健康影響の心配なし
SYNODS 2019.07.18 Thu
https://synodos.jp/fukushima_report/22907
○ ハコはできても人は戻らず 原発事故から8年、福島・飯舘村の現実
産経新聞 7/14(日)
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190714/plt19071420040007-n1.html
○ 明日へ つなげよう「"11の命"とつなぐ未来 ~福島 大熊発の挑戦~」
NHK 7月14日(日)
http://www.nhk.or.jp/ashita-blog/100/371075.html
○ 小高解除3年 地域の再建課題
NHK 07月12日
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190712/6050006148.html
高齢化への対応課題 南相馬避難指示一部解除から3年
福島民報 2019/07/13
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019071365208
○ 第8回研究発表会
環境放射能除染学会
http://khjosen.org/event/conference/8th_Con/kenkyu08.html
国際シンポジウム「環境回復活動と住民の理解・信頼向上」
http://khjosen.org/event/conference/8th_Con/kenkyu08_sympo.html
○ オートキャンプ世界大会が日本の福島県で開催される意義は何か
ダイヤモンドオンライン 2019.7.12
○ 福島に芽生える2つの復興「Jヴィレッジ」と「廃炉資料館」
青木勇気 | Webプロデューサー/事業開発 7/11(木)
https://news.yahoo.co.jp/byline/aokiyuki/20190711-00132061/
○ 続・福島の甲状腺がんと放射線被ばくに関連なし――福島県「県民健康調査」検討委員会
SYNODS 2019.07.11 Thu
https://synodos.jp/fukushima_report/22873
○ 佐藤浩市&渡辺謙が緊迫の表情に…福島第一原発の作業員を演じる
ザテレビジョン 7/9(火)
https://thetv.jp/news/detail/196619/
吉岡秀隆&安田成美、福島第一原発の真実を描く「Fukushima 50」に出演!
映画.com 7/10(水)
https://eiga.com/news/20190710/1/
○ いつか古里の力に 田村さん、斎藤さん、東理さん~大熊中~ 避難解除受け町視察
福島民報 2019/07/09
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019070965079
○ 第35回「県民健康調査」検討委員会
福島県 2019.7.8
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-35.html
○ 原発避難の高校生、ローマ法王と謁見「多くの福島の人々が傷つき、分断されています」現在も続く事故の被害を訴える
ビッグイシュー・オンライン2019年07月08日
https://blogos.com/article/389715/
○ 「データで見る福島再生」
環境省 2019.7.5
http://josen.env.go.jp/plaza/info/data/data_1907.html
○ 青森―福島「潮風トレイル」はどんな歩道なのか
東洋経済 7/4(木)
https://toyokeizai.net/articles/-/289011
○ 第30回復興推進委員会
復興庁 2019.7.3
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-2/20190704091005.html
○ 原発事故直後の一人ひとりの外部被ばく線量は?――福島県民健康調査「基本調査」
SYNODS 2019年07月02日
https://blogos.com/article/388568/
○ 廃炉・汚染水対策福島評議会(第19回)
経産省 2019.7.1
○ なぜ国際機関は甲状腺検査を推奨しないのか
科学記者の目 編集委員 滝順一
日本経済新聞 2019年7月1日
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO46515220U9A620C1000000?type=my#AAAUgzEwMDA
【有料記事・要旨】世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC)の専門家グループは2018年9月、「原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する提言」を公表した。原子力事故が起きた際、周辺の全住民を対象にした甲状腺検査を「推奨しない」と明言している。提言内容は2つ。
(1)原子力事故後に、甲状腺集団スクリーニングを実施することを推奨しない。
(2)原子力事故後、リスクのより高い個人に対して長期の甲状腺健康モニタリングプログラムを提供するよう検討するよう提言する。
IARCの専門家グループがスクリーニング検査を行わないよう提言したのは、「集団レベルでは不利益が利益を上回るから」という。甲状腺がんは、乳がんや大腸がんなど他のがんと違って、治療せず長期間が過ぎても症状が出て死亡に至ることが極めて少ないとされる。リスクが高い人を100~500ミリシーベルト以上の被ばくがあった人と定義している。
○ 社説・論説
【被災事業者の支援】「物語」を売り込む(福島民報:7月11日)
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019071165140
【ホープツーリズム】誰が主体を担うのか(福島民報:7月12日)
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019071265171
【二つの廃炉】全体像で道筋を示せ(福島民報:7月24日)
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019072465557
福島第2の廃炉決定 作業人材の確保欠かせぬ(毎日新聞:7月25日)
https://mainichi.jp/articles/20190725/ddm/005/070/059000c
自主避難者家賃/個別事情に配慮した支援を(河北新報:7月25日)
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20190725_01.html
双葉郡の全体構想/夢ある未来の実現目指そう(福島民友:7月25日)
https://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20190725-399718.php
漁業の再興/一歩一歩前進し活路を開け(福島民友:7月27日)
https://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20190727-400412.php
第2原発廃炉表明/安全確保の枠組みが必要だ(福島民友:7月28日)
https://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20190728-400623.php
福島第二廃炉 世代超えて背負う責任(朝日新聞:7月28日)
https://www.asahi.com/articles/DA3S14116737.html?iref=editorial_backnumber
社説・福島第2廃炉は綿密な工程で(日本経済新聞:7月31日)
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO47973290Q9A730C1EA1000?type=my#AAAUgjYwMA
【核燃料の県外搬出】明文化で約束を果たせ(福島民報:7月31日)
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019073165811