旬な話題

【有料記事・要旨】東京電力福島第1原子力発電所事故の旧避難指示区域で、被災者の希望に応じて国が行う家屋の解体が相次いで終了している。避難中に荒れた家の片付けで出るゴミの公費処理も、来年3月末で受け付けが終わる。多くの住民が帰還の判断がつかず、自宅の扱いなどで迷うなか、公費による解体・処理の打ち切りに戸惑う声が少なくない。

環境省は被災者への支援として、避難区域内の家屋の持ち主の希望があれば公費で解体。屋内や敷地内の物品なども希望に応じて処分してきた。対象は避難指示が出た12市町村全てで、その多くにゴミなどの仮設焼却施設が設けられている。

しかしゴミの公費処理は多くの市町村で終了。受け付けが続いている浪江町も9月末、富岡町は来年3月末で終わる。避難指示が解除された地域の家屋の公費解体の受け付けも終了した。同省福島環境事務所は「避難指示の解除で事故以前の状態に戻ったという認識だ。地元自治体と協議し、住民への周知も丁寧にしてきた」と説明する。実態は異なり、ゴミ処理のニーズは依然ある。国は避難指示が解除された地域の避難者への支援に期限を設け順次、打ち切ってきた。だが、避難者の多くは人生設計の大きな変更を余儀なくされ、避難先から戻るかどうかも短い間には決められない。被災者の時間軸に合わせた柔軟な対応が必要だ。

○ 処理水処分、新たな局面へ　福島第1原発、初の公聴会で議論

福島民友 8/28(火)

http://www.minyu-net.com/news/sinsai/news/FM20180828-301777.php

○ 溶融燃料21年取り出しへ

福島第1、年度内にも本格調査、2号機から情報集める

日本経済新聞 2018年8月27日

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO34584730U8A820C1TJM000?type=my#AAAUgzEyMDA

【有料記事・要旨】東京電力福島第1原子力発電所で2018年度内にも、溶け落ちた核燃料（デブリ）が取り出せるかどうかに関わる調査が始まる。開発した装置などを駆使して、国の工程表で示した19年度内の取り出し方法や着手する号機の決定に向けて、必要な情報を集める。調査結果は30～40年にわたる廃炉計画を大きく左右しそうだ。

○ 福島第一原発事故はどのくらいの深刻度だったのか？「レベル7」の意味

SYNODOS 2018.08.27 Mon

https://synodos.jp/fukushima_report/21985

○ 福島第一原発のデブリ処理は「石棺」方式で

池田信夫 8/26(日)

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52018716.html

英国では、コルダーホール型原子炉という世界で初めて商業発電を行った原子力発電所の廃炉が行われている。他の発電所は即時解体であるが、コルダーホール型は100年間保管後に廃炉作業を行うこととしている。また、チェルノブイリは石棺で保管をし、廃炉計画は存在しない。池田氏の指摘はこれらを踏まえた提案と思う。ただし、コルダーホール型では保管中は必要な点検をすることも必要であるが、東電福島第一は事故を起こした施設であり、100年間管理を継続することが可能であるか検討が必要だ。

○ 福島原発事故から8年目「避難者を支援する避難者」は何を思う

ダイヤモンドオンライン 8/24(金)

https://diamond.jp/articles/-/178130

○ リプルンふくしま（特定廃棄物埋立情報館）

環境省

http://shiteihaiki.env.go.jp/tokuteihaiki_umetate_fukushima/reprun/

○ 廃炉・汚染水対策現地調整会議（第45回）

経産省平成30年8月23日

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/genchicyousei/2018/0823_01.html

○ 特定復興再生拠点区域における放射線防護対策に関する協力依頼について

内閣府 2018.8.22

http://www.nsr.go.jp/data/000243080.pdf

内閣府原子力被災者生活支援チームが原子力規制員会へ提示したもの

帰還困難区域の避難解除に向けて、住民の帰還に伴う被ばく低減及び安全対策を年内に取りまとめることとしている

○ 「宇宙戦艦ヤマト」が流れる福島原発の小さな一歩

日本経済新聞 2018年8月21日

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34384830R20C18A8000000?type=my#AAAUgzE2MDA

【有料記事・要旨】福島第一原子力発電所では、軽装備で作業できる「Gゾーン」と呼ばれるエリアが敷地の96%に広がった。増えたのはたった1%にすぎないが、東京電力ホールディングス（HD）関係者は「たかが1%、されど1%」と話す。事故のあった2号機と3号機を歩いてみてその意味を探った。

○ 足りない…廃炉人材、東電と大学で思惑一致せず

日刊工業新聞 8/21(火)

https://newswitch.jp/p/14136

○ 福島市モニュメント問題

福島市の子供像に住民らから批判　防護服着用

https://www.bbc.com/japanese/45192561

「線量０００」に意見40件　福島市が展示施設アンケート開始

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20180821_01.html

防護服像問題で福島市長反論「危ないと思う人いない」

https://this.kiji.is/404850047300650081

福島市長、胸の表示「安全性を強調」合意形成に反省も

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20180823_04.html

福島市長「復興の象徴」　サン・チャイルド問題で理解を求める

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180823-300192.php

防護服を着た子供像「サン・チャイルド」は、なぜ福島で炎上したのか

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57167

福島市長が早期撤去の方針表明　「賛否割れ、復興の象徴としての設置継続困難」

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180829_63023.html

福島市長の会見動画、質疑応答のみカットし市のウェブサイトに配信

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180829_63002.html

早期撤去方針表明の福島市長「合意形成欠いた」

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180829_63003.html

「サン・チャイルド」撤去へ　福島市長謝罪、設置継続は困難

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180829-301929.php

福島の巨大像撤去へ　市、賛否分かれ判断

http://www.minpo.jp/news/detail/2018082954851

福島市の判断、設置も撤去も「拙速」　専門家ら批判

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180830_63006.html

「サン・チャイルド」再注目　撤去惜しむ声も

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180830-302303.php

○ チャイム再び　福島・富岡小中の１学期＝河北新報＝

（１）超少人数／複式学級　指導手探り

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20180823_06.html

（２）町の記憶／古里知る活動を推進

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20180823_02.html

（３）2校体制／仲間意識を強めた桜

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20180824_01.html

（４完）ウエルカム／出会いの場　成長促す

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20180825_01.html

○ 甲状腺検査について

福島県 2018年8月20日

http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kojyosen.html

○ 東日本大震災8回目の夏　復興現場を歩く

日本経済新聞 2018年8月19日

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34234210W8A810C1000000?type=my#AAAUgzI0MDA

【有料記事・要旨】東日本大震災の被災地は8回目の夏を迎えた。東京電力福島第1原子力発電所事故からの復興は手探りの状態が続く。インフラ整備や暮らし再建など多くの課題が残る。

県北部の漁港を束ねる相馬双葉漁業協同組合では津波で約100人が犠牲になり、地元の相馬原釜地方卸売市場も流された。市場は2年前に新装。福島県漁業協同組合連合会は放射性物質基準値1キログラム当たり50ベクレル以下という自主基準を設定。同県の漁獲量はまだ震災前の13%にとどまるが、2012年6月の試験操業開始時点で3種類だった対象魚種は今では150以上に広がった。風評は今も残るが、県漁連が7月に東京・築地で日本人に行ったアンケートでは8割が福島周辺の海の魚への不安は「ない」と答えた。

福島県富岡町の夏祭り。会場は今春再開した学校だ。「みんなじっとしていられないの。学校のために何かしたいって」。避難指示の一部解除から1年後の今春に再開したが、児童・生徒は極端に少ない。富岡は富岡一中の校舎に小中4校の17人が通い、居住者も富岡が738人（住民登録者の5.6%）にとどまる。富岡でも地域が学校に伴走している。

○ 馬場有さん（福島県浪江町長）被災2666日、「町残し」諦めず

日本経済新聞 2018年8月17日

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO34256740X10C18A8EAC000?type=my#AAAUgzEyMDA

【有料記事・要旨】6月27日、69歳で亡くなった福島県浪江町長の追憶文

被災後2666日間、浪江町と住民を想って奮闘された

○ 福島市の子供像に住民らから批判　防護服着用

BBC 8/15(水)

https://www.bbc.com/japanese/45192561

○ 福島・富岡町全域帰還いつに復興拠点の除染始まる「帰還困難」2地区取り残され

日本経済新聞 2018年8月13日

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO34094250T10C18A8CR0000?type=my#AAAUgzE0MDA

【有料記事・要旨】福島県富岡町の帰還困難区域で除染作業が始まった。2023年春の完了を目指すが、復興にはなお課題がある。国は除染する範囲を限定しており、区域内は帰還開始時期のめどがついた地域と、そうでない地域に二分されたからだ。町は全域の除染を強く求めており、国の対応が今後問われる。同町の復興拠点計画は約390ヘクタールで、帰還困難区域の約45%。同区域を縦断する国道6号の西側は全体が入る。一方で東側の小良ケ浜、深谷の2地区は外れた。事故前の区域内の住民約4800人のうち、2地区の約800人は今のままだと23年以降も戻れない。2地区には除染廃棄物の仮置き場があり、「居住は現実的でなかった」。町企画課長の原田徳仁さん（48）は、苦渋の表情で全域同時の除染と避難指示解除を断念した理由を説明する。

復興拠点の内外を分ける場所を訪ねた。避難指示から7年余り、草に埋もれた小道が境界線だ。放射線量を測ると拠点側が毎時約2マイクロシーベルト、拠点外は同1マイクロシーベルト未満。町の測定でも現時点では最大で同3マイクロシーベルト。内外とも除染作業はできる水準だ。福島県内の帰還困難区域のうち、国が認定した復興拠点の面積は8%。だが古里に戻ることを望み、「帰還困難」という名称に疑問を持つ住民は多い。除染の範囲拡大を巡り、国は被災者に寄り添った判断が求められる。

○ 福島第1ルポ　凍土壁に一定の効果、台風など不安も

科学記者の目　編集委員　安藤淳

日本経済新聞 2018年8月12日

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33886770X00C18A8000000?type=my#AAAUgjIwMA

【有料記事・要旨】東京電力が福島第1原子力発電所の汚染水削減の切り札として地中に設けた氷の壁「凍土壁」の全面凍結を始めてから約1年がたつ。汚染水はひところに比べ減り雨水対策も進んだ。損傷の激しい3号機では使用済み核燃料の取り出しに備えて屋根カバーが完成し、機器の点検を続けている。4号機の西側にある直径約1.5メートルの穴を東電の担当者が指さした。深さ約2.5メートル。底の方に50センチメートルほど水がたまっていた。山側から流れてくる地下水だ。11メートルほど4号機に近づいたところにもう一つ同じような穴がある。こちらには水はなく、底の方に土が見えた。これら2つの穴の間に凍土壁が設けられている。セ氏零下約30度の冷却剤をパイプに流し凍らせている。2014年6月に着工、経産省の委員会は18年3月、凍結が完了したと認めた。凍土壁は汚染水を減らす目的で約345億円をかけて建設した。専門家からは「効果は期待できないのではないか」との声があがり、当初は汚染水がどれだけ減っているのかはっきりしなかった地下水以外で無視できないのは雨水の流入だ。斜面に雨水がしみこまないよう表面処理をするフェーシングは進んだが、隙間から雑草が茂りだしており、手入れしないと割れ目ができる可能性がある。原子炉に降った雨が建屋に入り、汚染水となるのも避けられない。。

○ 震災前の水準超へ努力と模索続く　福島県・震災前後の比較まとめ

福島民友 2018年08月11日

http://www.minyu-net.com/news/sinsai/serial/cat/FM20180811-297122.php

○ 福島12市町村における公共インフラ復旧工程表（更新）

復興庁 2018.8.10

http://www.reconstruction.go.jp/topics/20180809135056.html

○ チェルノブイリ原発事故と東京電力福島第一原子力発電所事故との比較（甲状腺線量）

環境省

https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h29kisoshiryo/h29kiso-03-07-25.html

○ 第17回原子力災害からの福島復興再生協議会

復興庁 2018.8.9

http://www.reconstruction.go.jp/topics/20180808175139.html

○ 福島再生・未来志向プロジェクト

環境省 2018.8

http://www.env.go.jp/jishin/rmp/fukkou/fukkou_01.pdf

○ 第11回中間貯蔵施設環境安全委員会

環境省 2018.8.7

http://josen.env.go.jp/chukanchozou/action/safety_commission/

○ 第3回福島第一廃炉国際フォーラム

原子力損害賠償・廃炉等支援機構 2018.8.5～6

http://ndf-forum.com/

○ 思い出の写真救え！洗浄ボランティア　「かけがえのないもの」

福島民友 2018年08月05日

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180805-295209.php

○ 福島県鮫川村、「小さな仕事」村の光に菓子店や酪農、起業家奮闘

日本経済新聞 2018年8月3日

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33729620S8A800C1L01000?type=my#AAAUgzE4MDA

【有料記事・要旨】鉄道駅もスーパーもない小さな村を「小さな仕事」が照らしていた。中山間地に3400人余りが住む福島県鮫川村。若者の流出や高齢化が止まらない過疎地の典型だが、Uターン組の若い酪農家や菓子職人、定年退職後に食堂を始めた女性ら起業家が登場。行政ではなく個人が主導する地域づくりが芽生えている。洋菓子店「レーヴ」は2017年6月に開店した。店名は夢や憧れを意味するフランス語だ。店主の青戸明美さん（29）は村外で菓子作りを学び、就職。子育てしながら自分の店を持てる場所として故郷を選んだ。「村のために私にできることは食べ物のおいしさを発信すること」。Uターン組の清水大翼（だいすけ）さん（30）は、山口県出身の妻、奈々さん（30）と一緒に17年7月に「ファームつばさ」を設立した。若者だけではない。村職員だった本郷まさ子さん（64）は退職後の16年9月に食堂「おしゃべりキッチン」を開店。火星と地球が15年ぶりに大接近した7月31日夜。村の鹿角平天文台に東京都立富士高校やボランティアガイドの鮫川天文愛好会などの約40人が集まった。同校科学環境部天文班の宇都宮大地君（16）は「ここは日本有数の星空スポット。