旬な話題

【有料記事・要旨】東京電力福島第1原子力発電所の事故からまもなく7年。事故直後、福島県内の12市町村に出た避難指示は順次解除され、現在は避難対象地域の面積は3分の1に減った。だが帰還した住民の比率は市町村によってバラツキが大きく、1割に満たない地域もある。原発の南約10キロにある富岡町と北西約40キロにある飯舘村は昨春、一部を除き避難指示が解かれた。戻った住民を取材すると、放射線への不安は克服しつつも、有形無形の「風評」と闘っている姿が浮かんできた。

政府は除染の最終的な目標として、追加被曝線量（自然界の放射線に上乗せされる量）を年1ミリシーベルトまで下げることを掲げてきた。日本原子力研究開発機構が住民の生活パターンごとに個人線量を推計している。農・林業、会社員など行動パターンが違う人を選び、毎日の行動経路や滞在時間を聞き取り調査し、その場所の空間線量率と掛け合わせて被曝量を推計する方法だ。その結果によれば、屋外の滞在時間が短い会社員は年0.4～0.6ミリシーベルト、屋外作業が多い農・林業従事者でも0.6～1.9ミリシーベルトと、国が掲げる目標近くまで下がってきた。政府は個人の線量データを積極的には公表していない。表向きは「行動経路などから個人を特定できる恐れがあり、個人情報保護の観点から慎重な取り扱いが必要」との理由による。だが「線量を詳細に公表したり、帰還困難区域の線引きを見直したりすると、避難住民から損害賠償額の変更を要求されるのではないかと恐れている」と指摘する専門家もいる。価格が下がったままの農産物や子どものいじめ、避難者に帰還を尻込みさせる情報など、避難指示解除地域はさまざまな形の「風評」に直面している。それを拭うのは容易ではないだろうが、まず国や自治体が正確な情報を発信することが出発点になる。そのうえで、除染廃棄物を早く搬出したり、帰還者の相談窓口を拡充したりするなど、個別の対応が必要になる。

○ 韓国による日本産水産物等の輸入規制にかかる
WTO紛争解決手続に関する情報について

水産庁 2018.2.23

http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/export/korea_wto.html

○ WTO紛争解決「韓国による日本産水産物等の輸入規制」パネル報告書の公表

外務省 2018.2.23

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005705.html

○ 巨匠・篠山紀信が「いまの福島第一原発」で目にしたもの

未曽有の後始末はこうして行われている

篠山紀信

2018.2.23

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54571

○ 汚染処理水迫る決断の時

福島第1、放出踏み切れぬ政府・東電　容量限界、地元理解は進まず

日本経済新聞 2018年2月23日

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO27279470S8A220C1EA1000?type=my#AAAUgjYwMA

【有料記事・要旨】福島第1原子力発電所の汚染水を浄化した後に残る処理水を海に放出するかを巡り、政府・東京電力が決断を迫られている。現在タンクで保管する処理水は東京ドーム0.8杯分の約100万トン。あと3年弱でタンク増設用の敷地がなくなる見通しで、限界に近づきつつある。地元が懸念する風評被害対策を東電が1月に公表したものの、実施のハードルはなお高い。海洋放出がすんなり決まらないのは風評被害の恐れがあるからだ。経産省は東電も加わる会議で風評被害対策も含めた処分のあり方を議論してきた。処分法は政府が最終決定する。東電だけでは手に負えないためでもあるが「東電の主体性が見えない」（原子力規制委員会の更田豊志委員長）との批判も生んでいる。地元の批判をいかに和らげるか。一つの回答が風評被害対策に真剣に取り組む姿勢を示すことだった。東電は18年1月31日、福島県産の農作物や海産物の風評被害対策に関する行動計画を公表した。「ふくしま流通促進室」を新たに設置し、全国的な販路を開拓する。2日後の経産省の会議で東電福島第一廃炉推進カンパニーの松本純一廃炉推進室長は「国や自治体の取り組みがないと風評被害の払拭は実現できない」と協力を求めた。だが委員から返ってきたのは「放射線について（国民の）理解が進んでいない。今後も（放出が）簡単にいくとは思えない」との言葉だった。規制委も健康影響を含め放出は問題ないとの立場。更田委員長は1月に福島県を訪れ「海産物や環境に影響がないのは科学的に明確」と強調した。相馬市の漁業者は「試験操業など漁業再生に向け積み上げてきた努力が海洋放出で全て崩れてしまう」と危惧する。事故を起こした東電を「信用できない」との声も強い。原発敷地内で処理水用タンクの設置場所が21年1月以降、足りなくなる恐れがある。事故対応を主導する政府がもっと前面に出なければ、迷走は続く。

○ 東電福島第一原発で廃炉作業を行う事業者及び福島県内で除染作業を行う

事業者に対する監督指導結果について（平成29年）

福島労働局 2018.2.22

http://fukushima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/2018222111523.pdf

○ 「医師の知識と良心は、患者の健康を守るために捧げられる」

―福島の甲状腺検査をめぐる倫理的問題

大阪大学・髙野徹氏インタビュー / 服部美咲 2018.02.21 Wed

https://synodos.jp/science/21127

○ 燃料回収へ密閉完了福島第一3号機【動画】

読売新聞 2018年2月21日

http://www.yomiuri.co.jp/stream/?id=08161

○ 国民の皆様へ（東日本大震災七周年に当たって）＜安倍首相談話＞

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/discourse/20180220danwa.html

○ 福島イノベーション・コースト構想地域復興実用化開発等促進事業
（一次公募）の募集を開始します

経済産業省 2017.2.20

http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180220004/20180220004.html

○ 「平成30年度除去土壌等の減容等技術実証事業」の実証テーマの公募

環境省 2018.2.19

http://www.env.go.jp/press/105146.html

○ MIRAI 2061＜動画＞

福島県 2018.2.19

http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/movie-now/ch-mirai2061.html

○ 第16回原子力災害からの福島復興再生協議会

復興庁 2018.2.18

http://www.reconstruction.go.jp/topics/20180219092454.html

○ 原発事故の一律賠償3月末終了に募る不満（災害考）

震災前の暮らし、ほど遠く

日本経済新聞 2018年2月19日

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO27067570Y8A210C1CR8000?type=my#AAAUgzEyMDA

○ <見えない壁～福島・被災者と避難者～>

同じ福島の人々なのに「原発避難者」と「津波被災者」が対立　
地元局だから追跡できた良質なドキュメンタリー

福島中央テレビ 2018/2/18 12:00

https://www.j-cast.com/tv/2018/02/18321067.html

○ 『第２回双葉郡住民実態調査　調査報告書』

福島大学うつくしまふくしま未来支援センター 2018.2.16

http://fure.net.fukushima-u.ac.jp/blog/2018/02/15/%E3%80%8E%E7%AC%AC%EF%BC%92%E5%9B%9E%E5%8F%8C%E8%91%89%E9%83%A1%E4%BD%8F%E6%B0%91%E5%AE%9F%E6%85%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%80%80%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%80%8F%E3%81%AB%E3%81%A4/

○ 【語り部の言の葉】（10）福島・広野町　西本由美子さん（64）

産経新聞 2/16(金)

http://www.sankei.com/region/news/180216/rgn1802160048-n1.html

○ 福島の風評被害から逃げる人々

JBPRESS 2/16(金)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52370

○ 日本郵便と福島県との包括連携協定

2018.2.14

概要：https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/252765.pdf

連携内容：

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/252764.pdf

○ 第77回新生ふくしま復興推進会議

福島県 2018.2.14

http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/fukkouhonbu-shinchaku.html

○ 富岡町特定復興再生拠点区域復興再生計画（案）

富岡町 2018.2.14

http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/252816.pdf

○ 福島特措法「重点推進計画（案）」

福島イノベーション・コースト構想推進本部 2018.2.14

http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/252845.pdf

○ ふくしまみらいチャレンジプロジェクト

http://fukushima-challenge.go.jp/

○ 【福島から日本復活】＝産経新聞zakzak＝

原発事故後、非科学的な虚偽情報が蔓延

　止まらない「国富」の損失

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180214/soc1802140005-n1.html

科学的に必要ない「強制避難」や「除染」　自殺…悲劇の原因にも

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180216/soc1802160008-n1.html

○ 住民意向調査速報版（双葉町・浪江町）の公表

復興庁 2018.2.13

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/ikoucyousa/180213_ikouchousa.pdf

○ 2月10日(土)、11日(日)南相馬、小高のいま、
未来を共有するための対話集会　
～国際放射線防護委員会（ICRP）の協力による対話の継続

http://ethos-fukushima.blogspot.jp/2018/01/21011icrp-dialogue-to-share-current.html

○ 南相馬、小高のいま、未来を共有するための対話集会
〜国際放射線防護委員会 (ICRP) の協力による対話の継続〜
1日目小高地区内の現地見学
2018.2.10

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/411897

○ アップデイトふくしま宣言

国連大学 2018.2.10

http://josen.env.go.jp/update_fukushima/

○ 平成29年度「新しい東北」復興・創生顕彰の選定結果について

復興庁 2018.2.9

http://www.reconstruction.go.jp/topics/m18/02/20180209_new-tohoku_hukkousousei-kenshou_senteikekka_nr.pdf

○ 福島はあなた自身

災害と復興を見つめて

福島民報社 2018.2.9

http://www.l.u-tokyo.ac.jp/philosophy/pdf/20180209_fukushima.pdf

○ 福島第1原発3号機廃炉現場は今【動画】

日本経済新聞 2018年2月8日 23:33

https://r.nikkei.com/article/DGXZZO26716910Y8A200C1000000?type=my#AAAUgjYwMA

○ ＜丸森再耕　原発事故を超えて＞＝河北新報＝

共同店舗　再生の拠点へ

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180129_13019.html

魅力ある農業創出に力/保科郷雄町長に聞く

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180201_11015.html

○ 「トリチウム水」の海洋放出に残された時間は少ない

アゴラ 2018年02月07日 23:00

http://agora-web.jp/archives/2030959.html

池田信夫

○ 社説

GAP推進月間/「日本一」へ取り組み加速を（福島民友：2月6日）

http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20180206-241646.php

【県の当初予算案】県土の基盤底上げを（福島民報：2月7日）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018020748990

新年度県予算案/果断に挑戦し復興と創生を（福島民友：2月7日）

http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20180207-241995.php

【ロボット研究拠点】住民理解で事業促進へ（福島民報：2月8日）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018020849015

東電に賠償命令　故郷に生きる権利ある（東京新聞：2月10日）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018021002000164.html

震災アーカイブをより便利に（日本経済新聞：2月12日）

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO26805000R10C18A2PE8000?type=my#AAAUgzEyMDA

全袋検査見直しへ／風評克服へ　公開で議論を（河北新報：2月12日）

http://www.kahoku.co.jp/editorial/20180212_01.html

【浜通り復興】人の流れつくり出せ（福島民報：2月14日）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018021449181

【被災地の学校再開】少人数教育のモデルに（福島民報：2月16日）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018021649240

復興庁発足６年/司令塔として指導力発揮を（福島民友：2月17日）

http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20180217-244904.php

【「福島差別」論】もっと放射線教育を（福島民報：2月20日）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018022049350

県産品の輸出戦略/「福島産」浸透へ練り込みを（福島民友：2月22日）

http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20180222-246218.phpイノシシ対策/戦略進め住民の不安解消を（福島民友：2月23日）

http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20180223-246515.php

水産物禁輸でWTO勧告　日本は安心広げる努力を（毎日新聞：2月24日）

https://mainichi.jp/articles/20180224/ddm/005/070/116000c

対韓WTO勝訴　被災地産品の禁輸是正を急げ（読売新聞：2月24日）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180223-OYT1T50124.html

韓国にWTO勧告/速やかに輸入規制解除せよ（福島民友：2月24日）

http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20180224-246802.php

【WTO勝訴】粘り強く訴えよう（福島民報：2月24日）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018022449458

被災地水産物の禁輸是正を（日本経済新聞：2月28日）

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO27484560Y8A220C1EA1000?type=my#AAAUgjIwMA