旬な話題

○ 吉野復興大臣記者会見
12月1日：復興庁後継組織関連
http://www.reconstruction.go.jp/topics/17/12/20171204091220.html

12月5日：復興五輪関連
http://www.reconstruction.go.jp/topics/17/12/20171206091500.html

12月8日：風評被害関連、天皇退位関連
http://www.reconstruction.go.jp/topics/17/12/20171212103711.html

12月12日：風評被害関連、1F視察関連、災害公営住宅関連
http://www.reconstruction.go.jp/topics/17/12/20171214113531.html

12月15日：結いの場関連、避難者家賃賠償関連、1F視察関連
http://www.reconstruction.go.jp/topics/17/12/20171219090158.html

12月19日：30年度予算関連、風評被害対策関連
http://www.reconstruction.go.jp/topics/17/12/20171220172818.html

12月22日：30年度予算関連、福島交流フェスタ関連、心のケア関連、復興拠点関連、風評被害対策関連、復興財源関連、放射線影響関連
http://www.reconstruction.go.jp/topics/17/12/20171225164938.html

12月26日：年末所感、福島交流フェスタ関連
http://www.reconstruction.go.jp/topics/17/12/20171227133037.html

○ 中川環境大臣記者会見

12月8日：除去土壌再生利用関連
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h29/1208.html

12月12日：除染不祥事関連
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h29/1212.html

12月19日：中間貯蔵関連
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h29/1219.html

12月22日：30年度予算関連
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h29/1222.html

12月26日：年末所感、復興拠点除染関連
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h29/1226.html

○ 環境省 30年度予算
重点施策
http://www.env.go.jp/guide/budget/h30/h30juten-2/01_juten.pdf

重点施策概要
http://www.env.go.jp/guide/budget/h30/h30juten-2/02_gaiyo.pdf

重点施策集
http://www.env.go.jp/guide/budget/h30/h30juten2-sesakushu.html

東日本大震災復興特別会計
http://www.env.go.jp/guide/budget/h30/h30-beppyo-2/b3_fukko.pdf

○ 復興庁 30年度
平成30年度復興庁概算決定のポイント
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/2912_1shiropanpoint.pdf

予算概算決定概要
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/2912_2shiropanhontai.pdf

予算概算決定概要（参考資料）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/2912_3shiropansankou.pdf

○ 東京電力福島への責任
http://www.tepco.co.jp/fukushima/index-j.html

○ 廃炉にオールジャパンで挑む福島第一原発の今
WEDGE REPORT 2017年12月30日
石井孝明（経済・環境ジャーナリスト）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11547

○ 第18回環境回復検討会
環境省 2017.12.27
http://josen.env.go.jp/material/session/018.html

○ 第3回群馬県指定廃棄物処理促進市町村長会議
環境省 2017.12.26
http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_other/ibaraki_gunma/conference_gunma_03.html

○ 東京電力HD・新潟県合同検証委員会の調査結果（概要）
新潟県 2017.12.26
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/951/761/02shiryou2,0.pdf

○ 特定復興再生拠点区域における除染・解体事業とインフラ整備事業の一体的かつ効率的な施工の実施
環境省 2017.12.25
http://www.env.go.jp/press/104981.html

○ 未解明問題に関する検討について（東京電力説明資料）
新潟県技術検討委員会 2017.12.25
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/333/858/No.2-1.pdf

○ 未確認・未解明事項の調査・検討結果のご報告（東京電力説明資料）
新潟県技術検討委員会 2017.12.25
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/333/858/No.2-1.pdf

○ 「浪江町特定復興再生拠点区域復興再生計画」の認定
復興庁 2017.12.22
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/saiseikyoten/material/20171222_kouhyou_namie_tokuteifukkosaiseikyotenkuikifukkousaiseikeikaku.pdf

○ 住民意向調査速報版（楢葉町）の公表
復興庁 2017.12.22
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/ikoucyousa/171222_ikouchousa.pdf

○ 復興のステージの進展に応じて生じる課題への対応
復興庁 2017.12.22
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/2912_kadaitaiou.pdf

○ 官民合同チームの活動状況
福島相双復興推進機構 2017.12.22
https://www.fsrt.jp/wp-content/uploads/2017/12/ab3419d4a759f8e76c628e329f2c8d3c.pdf

○ 廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議（第49回）
経産省平成29年12月22日
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2017/12/index.html

○ 第28回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成29年10月23日）の議事録
福島県 2017年12月22日
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-28.html

○ 「"廃炉ロボコン"に挑む」（くらし☆解説）
NHK 2017年12月20日 (水)　土屋　敏之解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/287027.html

○ 第2回除去土壌処分に関する検討チーム会合
環境省 2017.12.19
http://josen.env.go.jp/material/disposal_of_soil_removed/002.html

○ ふくしま百年基金
http://www.hyakunen.f-renpuku.org/

○ 復興は「被災者主権」で（災害考）
日本経済新聞 2017年12月18日 13:43
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24746910X11C17A2CR8000?type=my#AABkAgAAMA

　地震や津波、豪雨など大規模な自然災害が起きると、避難所運営や仮設住宅での暮らし、その後の生活再建と段階ごとに課題は変化する。しかし過去の教訓が十分に生かされているとは言えない。「被災者主権」の実現を訴える日弁連災害復興支援委員長、津久井進弁護士に真の復興に必要な法のあり方を聞いた。
災害復興基本法は災害時の憲法という位置づけで2010年に発表した。復興は人間の尊厳の確保と被災地の再生で、主役は被災者であり、どう復興するか、被災者が自ら決定する権利があるというのが大原則だ。例えば、一律に高台移転や巨大防潮堤を建設するのは、被災地の歴史、例えば漁師町としての過去を鑑みれば不自然だとわかる。何度も津波に遭いながら暮らしが続いてきたのに、海の様子が見えなくなるような施策は過去の否定で、人々のプライドを傷つけることになる。

○ 既存管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業受入容認までの経緯について
富岡町 2015.12.17
http://www.tomioka-town.jp/living/cat25/2015/12/002683.html

○ オーガニックコットン・プロジェクト
NPO法人ザ・ピープル
http://npo-thepeople.com/organic-cotton-pt/

○ ＜福島首長に聞く：大熊町長＞帰還向け住環境整備
河北新報 2017年12月14日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20171214_01.html

○ 帰還困難区域全域の再生に向けた再生構想を策定
富岡町 2017.12.13
http://www.tomioka-town.jp/living/cat4/2017/12/003743.html

○ 住民意向調査速報版（富岡町・葛尾村）の公表
復興庁 2017.12.12
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/ikoucyousa/171212_ikouchousa_r.pdf

○ 風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
復興庁 2017.12.12
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/fuhyou/20171212_01_kyoukasenryaku.pdf

○ 除染・放射線に関する『まんがなすびのギモン』（環境再生のあゆみ編）の発刊
環境省 2017.12.11
http://www.env.go.jp/press/104885.html

○ 悩める「ザ・ラストマン」川村東電6カ月
日本経済新聞 2017年12月8日 6:30
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24375850X01C17A2000000?type=my#AAAUgjQwMA

　日立製作所出身の川村隆（77）が東京電力ホールディングスの会長に就任して今月で6カ月。沈みそうな船に最後まで残る「ザ・ラストマン」を自称し日立を再建させた「100日プラン」のスピード感はいまのところ感じられない。やはり東電は重すぎるのか。東海第2原発（茨城県）を運営する日本原子力発電（原電）との「値下げ交渉」は東電が取り組むコスト削減策の象徴といえる。東電は昨年度、福島第1原発事故の処理に約3000億円を使った。今後10年、事故処理費が平均で年5000億円に増えるなかで経常利益は16年度より700億円以上多い3000億円超を稼がなければならない（経営再建計画）。柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）が再稼働すれば年500億～1100億円程度の収益改善になりそうだが、地元との合意が得られるめどは立っていない。つまり、自らの努力で成果を出せるのはコスト削減しかない。原電問題は複雑な要素が多すぎる。東電のある取締役は「進むも地獄、戻るも地獄」と表現する。東海第2原発での電力は約8割を東電、残りを東北電力が買ってきた。契約打ち切りはあくまでも選択肢の一つだが、東電が離反すれば原発を2基しか持たない原電は存亡の危機に直面する。突然破綻して巨額の廃炉費用が生じたら誰がまかなうのか。経産相の世耕弘成は11月の記者会見で、「万が一の場合は電力会社間で廃炉に向けた協力が行われると承知している」と回答した。
「（改革の）大テーマはすぐに出せるけど具体的にやろうとすると13カ所くらいからウワ～っと言ってくる」と本音も漏らした。「従業員や取引先、金融機関のほか、国、県、市町村、利害関係者がとても多い」のも日立との違いだ。7月、川村の「発言」が物議を醸した。直後、新潟県知事を表敬した際、川村は手元の紙を読み上げる形であいさつを述べた。記者会見などでも自分の言葉で話す川村としては珍しいことだ。東電には、別の意味のアウトサイダーが2人いる。経産省出身の取締役、西山圭太（54）と山下隆一（53）だ。電力会社幹部は「川村さんも小早川さんも床の間に置かれている。実際動いているのは西山・山下ラインだ」と口さがない。東電改革は東電負担分だけで16兆円と見積もられている福島原発事故の費用を捻出するためのものだ。成否の影響は国全体に及ぶ。数多の関係者との調整をこなし「川村改革」がベールを脱ぐのはいつか。

○ 震災、アーカイブがつなぐ
日本経済新聞 2017年12月6日 15:30
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24317650W7A201C1EAC000?type=my#AAAoAgAAMA

東日本大震災の発生から間もなく7年が経過する。記憶を後世に伝え、防災に役立てるには何をなすべきか。震災の記録を収集して公開する「アーカイブ」の役割は大きい。個人が撮影した写真から行政のウェブサイトの履歴まで、膨大な情報の保存と活用に取り組む人々を追った。
福島県は20年度をメドに、こうした記録を展示するアーカイブ施設を建設する計画だ。柳沼さんら福島大学のスタッフは今年4月からすでに5万点の資料を集めた。
震災後に自治体や民間企業が作ったアーカイブは40～50程度といわれる。各地の貴重な記録をとりまとめるのは、国立国会図書館の震災アーカイブ「ひなぎく」で、データは約350万件に達する。
ただし運営の課題を抱えて閉鎖するアーカイブも出てきた。国会図書館の伊東敦子・主任司書（48）は「最後のとりでの機能を果たしたい」と話す。ひなぎくに接続するアーカイブが閉鎖されても、著作権など複雑な権利の処理をやり直し、資料を後世に引き継ぐ役割を果たす考えだ。
民間も一役買っている。こうした取り組みについて御厨氏は「民間の力をもっと活用しなければいけない」と期待を寄せる。官庁や自治体は法的な責任を追及される恐れから、アーカイブで記録を整理するのをためらう側面があるためだ。地域や産官学の垣根を越え、震災の記録を伝えるアーカイブの進化はまだ始まったばかりと言える。

○ 福島原発事故の被災者が米国GEを集団提訴
週刊朝日 2017.12.6 07:00
https://dot.asahi.com/wa/2017120500030.html

○ 中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る連絡調整会議
環境省 2017.12.5
http://josen.env.go.jp/chukanchozou/action/investigative_commission/pdf/transportation_171205.pdf

○ 中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る実施計画
環境省 2017.12
http://josen.env.go.jp/chukanchozou/transportation/pdf/pilot_transportation_171205_02.pdf

○ （株）テクノエックス（大阪）／破産開始決定　大阪電気通信大学発ベンチャー
http://n-seikei.jp/2017/12/technox-tousan.html
放射性セシウム測定装置を開発した会社であるが、除染が一巡したことで受注が少なくなり破産した。

○ 社説
外国人旅行者/「訪ねたい」の声に応えたい（福島民友：12月1日）
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20171201-224481.php
【避難者と古里】絆の維持どうすれば（福島民報：12月5日）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017120547331
風評国際調査/払拭へ実効ある対策を打て（福島民友：12月7日）
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20171207-226071.php被災地と交流人口/連携強めまち再生の弾みに（福島民友：12月9日）
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20171209-226684.php
PCB廃棄物/実態把握急ぎ早期に一掃を（福島民友：12月14日）
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20171214-227981.php
【風評払拭強化戦略】当事者意識持ち対応を（福島民報：12月19日）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017121947698
防災・減災　国際会議の手応え／被災地起点の発信継続を（河北新報：12月25日）
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20171225_01.html
風評払拭戦略/実効性アップヘ連携強めよ（福島民友：12月26日）
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20171226-231040.php宮城の汚染廃棄物問題／国は前面に立ち責任果たせ（河北新報：12月30日）
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20171230_01.html