環境回復情報ネット
○ 吉野復興大臣記者会見
11月1日：退任関連（福島復興基本方針）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/17/11/20171101170330.html
11月1日：再任関連（復興・創生の加速）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/17/11/20171102162145.html
11月7日：復興推進委員会関連、国会報告関連
http://www.reconstruction.go.jp/topics/17/11/20171108093411.html
11月10日：大熊町復興再生計画関連、風評被害関連
http://www.reconstruction.go.jp/topics/17/11/20171110183348.html
11月17日：訪米関連、国連人権関連、避難者住宅関連
http://www.reconstruction.go.jp/topics/17/11/20171120140243.html
11月21日：復興五輪関連、浪江町復興拠点計画関連
http://www.reconstruction.go.jp/topics/17/11/20171121180930.html
11月24日：震災遺構・アーカイブ関連
http://www.reconstruction.go.jp/topics/17/11/20171127153303.html
11月29日：復興国会報告関連、イノベ関連
http://www.reconstruction.go.jp/topics/17/11/20171129155523.html
○ 中川環境大臣記者会見
11月1日：退任関連（中間貯蔵）
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h29/1101.html
11月2日：再任関連（福島復興）、中間貯蔵関連、
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h29/1102.html
11月10日：中間貯蔵関連、特定復興拠点関連
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h29/1110.html
11月17日：指定廃棄物関連
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h29/1117.html
○ 第8回甲状腺検査評価部会
福島県（平成29年11月30日）
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-b8.html
○ 「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」（国会報告）について
復興庁 2017.11.29
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m17/11/20171130173432.html
○ 福島復興に向けた取組
復興庁 2017.11.22
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20171122_fukushima-hukko-torikumi.pdf
○ 原発事故の現場に手を差し伸べた中国の建機メーカー
JB Press 11/22(水) 6:10
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51629
○ 平成30年度の中間貯蔵事業の方針
環境省 2017.11.21
http://josen.env.go.jp/chukanchozou/action/acceptance_request/#article01-10
○ 第４回福島イノベーション・コースト構想推進本部会議（平成29年11月20日）
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/innovationhonbu.html
【資料１】「福島ロボットテストフィールド各施設の開所見込時期・研究棟完成予想図について」
【参考資料】「福島ロボットテストフィールド」パンフレット
○ 「ふくしま復興のあゆみ」（平成29年11月20日版）
福島県
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/242755.pdf
○ 第７５回新生ふくしま復興推進本部会議
福島県（平成29年11月20日）
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/fukkouhonbu-shinchaku.html
【資料１】浪江町特定復興再生拠点区域復興再生計画の概要
【資料2】特定復興再生拠点区域復興再生計画（案）
【資料3】浪江町特定復興再生拠点区域復興再生計画案について（回答）（案）
【資料4－1】ふくしま復興のあゆみ（第21版）
【資料4－2】新生ふくしま2020に向けて
【資料5】財務事務の適正化（平成29年度の執行状況確認・自己点検結果）
○ 帰還困難域、除染手つかず（災害考） 先見えぬ故郷 憂う住民
日本経済新聞 2017/11/20 3:30
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171120&ng=DGKKZO23669610Z11C17A1CR8000
東京電力福島第１原子力発電所事故で発生した汚染土壌を最長30年にわたり貯蔵する施設が10月末、帰還困難区域の福島県大熊町で稼働した。県内各地に仮置きされている汚染土壌の移動に弾みがつき処分に向けた動きが進むが、当の同区域の大部分の除染は手つかずだ。住民は除染計画を示すよう国に求めている。
約８割が民有地で契約率は約４割。また貯蔵推計量には帰還困難区域での除染分はほとんど含まれていない。帰還困難区域も国の責任で除染を実施する「除染特別地域」だが、現時点で除染計画があるのは双葉、大熊両町の復興拠点の約1420ヘクタールだけで、帰還困難区域全体のわずか約４％にとどまる。大部分は計画自体が白紙だ。
渡部さんはこの地でのなりわいの再開を望む。「除染開始まで時間がかかるだろうが、国任せで何もしないと土地は荒れ果てる。牛と共に生きるのは将来に故郷をつなぐ私たちの責務」と話す。
2013年４月に６人で発足したじじい部隊は18年３月末で活動を終える。「復興拠点の大川原地区に役場の出先ができ、復興の担い手は若い世代にバトンを渡すが、帰還困難区域にも人が戻れる真の復興を見届けたい」と話す。
原発事故被災地を歩くと、避難解除区域のすぐ先に帰還困難区域を示すバリケードを多く見る。中間施設建設のため、土地提供という苦渋の決断を迫られる住民の思いに国が応えるには、バリケードの先にあった暮らしを少しでも多く取り戻すしかない。
○ 「食用米」復活へ模索続ける「飯舘」「南相馬」の篤農家たち
寺島英弥 11/19(日) 6:00
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/iidate-minamisoma-farmer_a_23282447/
○ 日立GEとスギノマシン、21年までに燃料デブリ回収技術確立へ?福島第一原発の廃炉見据え
日刊工業新聞 (2017/11/19 07:00)
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00450802?twinews=20171119
○ 原発事故が変えた日常 相馬市長が手記出版
東京新聞 2017年11月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/metropolitan/list/201711/CK2017111802000161.html
○ COP23閉幕石炭火力推進の日本に「奇異」の目
日本経済新聞 2017年11月18日 15:26
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23658370Y7A111C1000000?type=my#AAAUAgAAMA
第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP23）の交渉で日本は存在感を示せず、「石炭火力発電の推進国」という点ばかりが注目された。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を決めた米国と並び、温暖化ガス削減を妨げる勢力ともみられ始めている。産業界には世界の潮流に取り残されれば国際競争上、不利になるとの懸念もある。
英国のペリー気候変動産業相らは「日本にも門戸は開かれている」としながらも、「石炭火力は温暖化ガス排出ゼロでなければ認められるべきではない」と指摘。日本が推進する最新の高効率石炭火力も不十分との認識を示した。
名古屋大学の高村ゆかり教授は「明らかに（脱石炭へ向け）潮目が変わった」とみる。理由の一つは昨年のパリ協定の発効だ。地球の気温上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑える目標は現状の削減計画では難しい。温暖化ガスを大きく減らすには脱石炭火力は避けられないとの見方が強まった。
○ 双葉町除染結果
環境省 2017.11.16
http://josen.env.go.jp/area/data/futaba.html
○ 中間貯蔵施設環境安全委員会（第9回）
環境省 2017.11.14
http://josen.env.go.jp/chukanchozou/action/safety_commission/pdf/safety_commission_01_171114.pdf
○ 就任3年・内堀雅雄知事に聞く 福島未来創生が使命、前へ進める
福島民友 2017年11月11日 09時15分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171111-219372.php
○ 被災企業の業績、遠い「震災前」水準
日本経済新聞 2017年11月11日 0:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23292200Z01C17A1L01000?type=my#AAAKgjYwMA
2020年度末までに国が復興事業へ投じる資金は30兆円を超える見通しだ。今後の業績が震災前と比べてどうなるかの見通しを聞いた質問で、建設業では30%の事業所が「震災前を上回る」と答えた。同様の回答が水産加工業や製造業で17%、卸売小売業は7%にとどまったのとは対照的だ。卸売小売業や飲食サービス業は、むしろ震災後の人口減が業績を直撃している。「震災前」に届くのも難しいと感じている、
経産局の油川一義・東日本大震災復興推進室長は言う。「被災企業が単独で販路を回復するのは難しい。複数企業の協業を行政の立場で支援する」。補助金に頼って従来と同じことを繰り返す経営手法では、将来は暗い。一部の企業は、それに気付き始めている。被災企業でもリスクを取り、再成長に向けて挑戦する機運が高まってきた。
○ 「大熊町特定復興再生拠点区域復興再生計画」の認定について
復興庁 2017.11.10
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m17/11/20171108142409.html
○ 平成29年度 富岡町政懇談会＝配布資料＝
富岡町 2017.11.7
http://www.tomioka-town.jp/living/Files/2017/11/07/setsumeishiryou.pdf
富岡町の復興へ向けた取組内容が取りまとめられている
○ ＜東北の本棚＞原発事故には負けない
河北新報 2017年11月05日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171105_75036.html
○ 震災から6年半、運転再開の富岡駅「190円」切符に込められた願い
THE PAGE 11/4(土) 14:10
https://thepage.jp/detail/20171104-00000004-wordleaf
○ 平成29年度の農林水産物のモニタリング検査結果（10月31日現在）
福島県 2017.11.6
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/89-4.html
○ 福島廃炉見えぬ道筋（上）
溶融燃料、実態つかめず 格納容器内、調査すら難航
日本経済新聞 2017年11月6日 3:30
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171106&ng=DGKKZO23126040V01C17A1TJM000
調査技術の開発費用は約50億円に達する。明らかになったのは、炉心溶融事故（メルトダウン）を起こした格納容器内部は調査が難しいほど過酷な状況だという現実だ。
こうした状況を反省し、政府と東電は「ローテク回帰」を強めている。ロボットのような先端技術は強い放射線の影響を受けやすいうえに、内部の状況がわからない段階では想定外の問題が起こりやすい。
来年初めに予定している再調査では、長い棒の先端にカメラを取り付けて差し入れるやり方が議論されている。細かな操作はできないもののロボットの行く手を阻んだ障害物の影響を受けにくく、確実に調査できるとみられる。
○ 福島廃炉見えぬ道筋（中）
作業機器開発に遅れ 溶融燃料回収開始のカギ
日本経済新聞 2017/11/20 3:30
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171120&ng=DGKKZO23670020Z11C17A1TJM000
政府と東京電力は９月に改定した福島第１原発の廃炉に向けた工程表（ロードマップ）で、溶融燃料の取り出しについて21年に回収を始める方針を維持した。格納容器の底にたまった燃料を横からロボットアームなどで削るなどして取り出すというが、最初の作業は吸引などの簡単なものだった。
作業が先延ばしになる大きな要因は機器開発の遅れだ。そもそも溶融燃料の形や成分などが分かっていないため設計を詰められない。ロボットと原発に詳しい東京大学の浅間一教授は「（溶融燃料の）正体がよく分からないなかでは仮定や推測で開発を進めざるをえない」と指摘する。
日本原子力研究開発機構などは水の噴射とレーザーを組み合わせて溶融燃料を削る技術に取り組む。日立ＧＥニュークリア・エナジーはロボットにコンクリートの破砕器具などを持たせて実験を重ねている。
溶融燃料が出す強い放射線への対応も課題だ。作業員の被曝（ひばく）を抑えなければ作業は進まない。ＩＲＩＤなどは溶融燃料を運ぶルートには密閉型の囲いを設けたり、一時的な保管のための新たな建屋をつくったりすることを検討している。
東電の八木秀樹原子力・立地本部長代理は「21年の取り出し開始を目指すことに変わりはない」と主張する。調査や取り出しに技術的な裏付けがないことについて、東電は「ロードマップで決まっているから」と答えるだけだ。ロードマップの内容は政治がからみ東電だけでは変えられない。先に「取り出しありき」の辻つまあわせにすぎず実態とかけ離れている。
○ 東京電力福島第一原発事故を受けた諸外国・地域の輸入規制（緩和・撤廃の動向）
外務省 平成29年11月現在
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/fuhyou/latest_100_kaigai.pdf
○ 第27回廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム
原子力規制委員会 2017.11.02
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/hairo_kisei/00000028.html
○ 復興庁後継 調査始める 浜通り 日本一の地域に
福島民報（ 2017/11/02 08:52 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017110246444復興相・吉野正芳氏に聞く 復興庁後継、年度内「ニーズ調査」
福島民友 2017年11月02日 09時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171102-217095.php
○ 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制情報
栃木県 2017.11.01
http://www.pref.tochigi.lg.jp/f04/yusyutusyoumei.html
○ 社説
第４次安倍内閣/復興と創生へさらなる力を（福島民友：11月2日）
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20171102-217075.php
電力自由化の成果検証を（日本経済新聞：11月4日）
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171104&ng=DGKKZO23108270T01C17A1EA1000
【原発事故の被災国】理解を広める若者の力（福島民報：11月9日）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017110946638
中間貯蔵施設の運用本格化 福島復興の新たな一歩に（毎日新聞：11月9日）
https://mainichi.jp/articles/20171109/ddm/005/070/096000c
コメの全袋検査/新たな段階へ確かな方策を（福島民友：11月10日）
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20171110-219073.php
EU規制緩和/輸出増やし風評拭う契機に（福島民友：11月14日）
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20171114-219989.php
【中山間対策】被災地の挑戦（福島民報：11月15日）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017111546782
中間貯蔵施設 除染土の有効活用も図りたい（読売新聞：11月28日）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171127-OYT1T50077.html
○ 子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題 －現在の科学的知見を福島で生かすために－（再掲）
学術会議 2017.9.1
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170901.pdf