東電廃止措置

【有料記事・要旨】東京電力は、福島第1原子力発電所で内部被曝（ひばく）線量を調べるホールボディーカウンター（WBC）で、別の作業員が「替え玉」で検査を受けた事例が計31件あったと発表した。2016年4月～20年2月を対象に調査した結果、協力企業の作業員15人の代わりに同僚9人が検査を受けていた。

○福島第１原発作業員、内部被ばく検査、成り済まし15人31件

河北新報 2020年05月26日火曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200526_01.html

○トリチウムなど含む水の扱い一般意見募集の期限を延長

NHK 5月25日5時46分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012443301000.html

〇「燃料搬出先」明記せず...第2原発廃炉計画　月内にも認可申請

福島民友 2020年05月24日 08時40分

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200524-501008.php

○使用済み核燃料、1体動かず　取っ手変形、福島第1原発3号機

共同通信 5/21(木)20:29

https://www.47news.jp/national/4834669.html

○東北大、東電系と廃炉研究

日本経済新聞 2020年5月20日 2:00

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO59289990Z10C20A5TCN000?type=my#AAAUgjQwMA

【有料記事・要旨】東北大学は東京電力ホールディングスの福島第1廃炉推進カンパニーと共同研究部門を立ち上げた。4月から5年間限定で、廃炉に必要な技術開発や人材育成につなげる。当面は建屋の耐震性などのモニタリングのほか、コンクリートなどにこびり付いた放射性物質を水で除染する技術の開発を目指す。

○福島第1原発の処理水放出、周辺38漁協が反対　環境NGOアンケート

毎日新聞 5/19(火) 18:12

https://mainichi.jp/articles/20200519/k00/00m/040/161000c

○海洋放水地元懸念根強く

福島第1原発処理水巡り意見聴取「風評被害防止へ正確な情報を」

日本経済新聞 2020年5月15日 2:00

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO59092720U0A510C2TJN000?type=my#AAAUgjgwMA

【有料記事・要旨】政府は、東京電力福島第1原子力発電所でたまり続ける処理水の処分について福島県内で意見聴取を始めた。水を加えて大幅に薄め、海洋へ放出する案が最有力だ。政府は漁業関係者らの意見を踏まえて処分方針を決める予定だが、放出による風評被害の懸念は根強く、理解を得るのは難しそうだ。現在も壊れた建屋に地下水や雨水が入り込み、高濃度の放射性物質に汚染した水が1日180トン（19年度）発生している。トリチウムを含む水は通常の原発でも発生し、濃度を基準値以下に薄めて海に流すことが国際的に認められている。4月23日時点で原発敷地内に林立する約1000基のタンクには120万トンの処理水がたまっている。

東電は3月下旬、処分方法の具体的な手順を公表した。現在保管している処理水の約7割はトリチウム以外の放射性物質濃度が規制基準を超えているため、まず多核種除去設備（ALPS）などでセシウムなど62種の放射性物質を取り除く。その後、トリチウム以外の放射性物質を取り除いた処理水は、新たに水を加えて500～600倍に薄めて海に流す。放出時のトリチウム濃度は基準値の40分の1程度にとどまる見込みだ。福島県漁業協同組合連合会会長の野崎哲さんは「若い後継者に将来を約束していくためにも海洋放出には反対だ」と表明した。県内の漁獲量は原発事故前の14%までしか回復していない。今後、政府は漁業関係者の全国組織も含めて幅広く意見を聞く。タンク増設の余地の有無を示し、風評被害を減らす努力にどれくらいの時間を費やすことができるのか。明確に示すべき時が来ている。

○東電、純利益78%減前期原発関連の費用響く

日本経済新聞 2020年5月16日 2:00

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO59172870V10C20A5DTC000?type=my#AAAUgjQwMA

【有料記事・要旨】東京電力ホールディングス（HD）が発表した2020年3月期の連結決算は、純利益が前の期比78%減の507億円だった。原子力発電所の溶融燃料（デブリ）取り出し準備費用や大型台風の設備復旧費用などの災害特別損失が響いた。売上高は2%減の6兆2414億円、経常利益は5%減の2640億円。電力小売りの全面自由化で競争が激しくなった。東電HDは3月、現時点で想定できる原発のデブリ取り出し費用として32年3月期までの12年間で合計1兆3700億円と発表した。このうち準備と作業の費用は20年3月期に一括計上したが、取り出し設備の設置費用は今後複数年にわたり減価償却費として計上する。