東電廃止措置

【有料記事・要旨】福島県の内堀雅雄知事が30日、東京電力ホールディングス（HD）に福島第2原子力発電所の正式廃炉と、敷地内の使用済み核燃料貯蔵施設新設を受け入れる考えを示した。同社は廃炉終了までに核燃料を県外に搬出すると明言したが、搬出先は決まっていない。課題が残る中、地域振興などを考えた苦渋の決断となった。国内の核燃料サイクルを巡っては、核燃料の最終処分地が決まらない状態が続いている。福島県は第1原発のほか、汚染土壌の最終処分地が決まらない中間貯蔵施設などを抱える。第2原発に新設される貯蔵施設についても、核燃料の最終処分地になるのではとの懸念の声が上がっていた。

それでも県や立地自治体の楢葉、富岡両町が受け入れたのは、廃炉で交付金という財源を失う地域の実情がある。産業の活性化や雇用創出が、進まない住民の帰還や復興の促進につながってほしいとの願いがある。

○＜福島第2原発廃炉＞福島県知事が受け入れ　貯蔵施設は県外搬出を条件に容認

河北新報 2019年07月31日水曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190731_02.html

○福島第二原発知事が使用済み核燃料貯蔵施設“受け入れ”

NHK福島 7月30日18時03分

https://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20190730/1803_ukeire.html

○福島第2廃炉、県知事受け入れへ

日本経済新聞 2019年7月30日 15:30

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO47947060Q9A730C1EAF000?type=my#AAAUgjgwMA

【有料記事・要旨】福島県の内堀雅雄知事は30日午後、東京電力ホールディングス（HD）の小早川智明社長らと県庁で面会する。内堀知事は東電HDが表明した福島第2原発の全4基の廃炉と、使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設することを受け入れる方針を伝える。貯蔵施設の新設を巡っては東電側が核燃料を廃炉終了までに全て県外に搬出すると明言したほか、廃炉で打ち切られる国の交付金の新たな対象施設になり得ることから受け入れを判断したとみられる。

○福島第一原発使用済み核燃料保管容器ふた開閉確認できず

NHK 2019年7月30日 0時18分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190730/k10012013411000.html

○柏崎刈羽原発安全対策費は1兆1700億円従来試算の1.7倍

NHK 2019年7月27日 16時13分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190727/k10012010931000.html

〇福島第一原発１号機格納容器の調査開始遅らせる考え

NHK 2019年7月25日 22時25分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190725/k10012008921000.html

○8月上旬に排気筒解体へ＝福島第1原発－東電

時事通信 7/25(木) 20:05

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072501252&g=soc

〇第2廃炉表明...「復興追い風」期待　立地町、早期決定を求める

福島民友 2019年07月25日 09時00分

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190725-399728.php

〇東電、福島第2廃炉を表明期間40年超　費用2800億円から上振れも

日本経済新聞 2019年7月25日 2:00

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO47740570U9A720C1EA1000?type=my#AAAUgjgwMA

【有料記事・要旨】東電は福島第2について一般的な廃炉と同様に1基あたり30年程度の工程で廃炉にすると説明。ただ、福島第1の廃炉作業と並行するなどの理由から人手の調整が必要とみており「全4基の廃炉を終えるには40年超の期間が必要だ」とした。福島第2には使用済み核燃料が約1万体ある。他電力でも予定している「乾式貯蔵」と呼ぶ施設をつくり一旦保管した上で、「廃炉終了までに全量を県外に搬出する」との考えを示した。東電は福島第2の廃炉費用を約2800億円と見積もる。18年度末時点で2126億円を引き当て済みで、残る700億円弱の費用処理が必要になる。分割計上を認めている廃炉会計などを活用し対応する方針で、業績に与える影響は「精査中」（東電）としている。福島第1との並行作業になり、熟練工など十分な人員を確保できるか不透明だ。廃炉作業で出る放射性廃棄物の処分地の確保も課題になる。東電は地元自治体も含め処分地を協議する見通しだが、難航すれば工期の遅れやコスト増につながる。

〇貯蔵施設慎重に判断福島第2廃炉受け県方針

日本経済新聞 2019年7月25日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO47731950U9A720C1L01000?type=my#AABkAgAAMA

【有料記事・要旨】福島県の内堀雅雄知事は県としての姿勢を慎重に決める方針だ。東電が廃炉にあたって示した同原発の使用済み核燃料を搬出する貯蔵施設の新設について、立地自治体の関係者らと協議を詰める。東電HDの小早川社長は内堀知事のほか、第2原発立地自治体の松本幸英楢葉町長、宮本皓一富岡町長と会談し、「地域振興などにも十分配慮したい」として貯蔵施設の設置案などの項目を示した。第2原発は2011年3月の東日本大震災発生時に4基とも運転中で、地震と津波で3号機を除き一時的に冷却機能を失った。だが、その後復旧し、第1原発のように炉心溶融などの事態には至らなかった。現在、第1原発の廃炉作業の支援拠点として使われている。福島県は「県内原発の全基廃炉は県民の強い願い」と主張。県議会が11年の9月定例会で県内原発全10基の廃炉を求める請願を採択したほか、当時の佐藤雄平知事も全基廃炉を求める方針を表明した。県内の市町村と連携し、内堀知事が先頭に立って、国や東電に第2原発の廃炉の正式決定を求め続けてきた。楢葉、富岡両町への国からの交付金は年約10億円。貯蔵施設は新たな交付金の対象となり、復興途上の両町の有力な財源となるとの見方もある。

〇福島第2原発の廃炉正式表明　東北の原発、建設中含め5基に

河北新報 2019年07月25日木曜日

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190725_63026.html

〇福島第2原発廃炉へ　立地2町の財政に影響必至　交付金など大幅減

河北新報 2019年07月25日木曜日

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190725_63013.html

〇福島第2原発廃炉へ　住民安堵「帰還者増を期待」、作業や地域経済への懸念も

河北新報 2019年07月25日木曜日

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190725_63011.html

〇福島第2原発廃炉へ　内堀知事ら歓迎「ここまで来た」

河北新報 2019年07月25日木曜日

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190725_63012.html

〇福島第2原発の廃炉正式表明　東電社長、知事に

河北新報 2019年07月25日木曜日

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190725_63017.html

〇東電の経営に打撃、政府のエネルギー長期戦略にも影響

産経新聞 7/24(水) 21:11

https://www.sankei.com/economy/news/190724/ecn1907240029-n1.html

〇東電、福島第2廃炉を正式表明　福島県に伝達

日本経済新聞 2019年7月24日 18:27

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47730580U9A720C1MM8000?type=my#AABkAgAAMA

〇東電社長、24日に福島県知事訪問　福島第2原発廃炉へ

日本経済新聞 2019年7月24日 2:00

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47698510T20C19A7916M00?type=my#AAAUgzEyMDA

【有料記事・要旨】東京電力ホールディングスの小早川智明社長は24日、福島県を訪問して内堀雅雄県知事と会談する。福島第2原子力発電所の廃炉の正式表明に向け、敷地内に使用済み核燃料の保管施設を設ける方針を伝える見通しだ。知事の了解が得られれば、31日に開く取締役会で廃炉を正式に決議する。福島第1は30～40年かけて廃炉にする方針で、福島第2も約40年かけて廃炉できるよう、人員の配置などを効率化して同時進行で作業する。

〇福島第二原発使用済み核燃料の貯蔵施設の建設を検討

NHK 2019年7月23日 17時36分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190723/k10012005081000.html

〇第二原発に燃料貯蔵施設　東電が新設　廃炉で使用済み保管

福島民報 2019/07/23 08:39

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019072365519

〇福島第2廃炉「まず正式決定を」

日本経済新聞 2019年7月23日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO47636090S9A720C1L01000?type=my#AAAUgzE4MDA

【有料記事・要旨】東京電力が福島第2原子力発電所の全4基について7月中にも廃炉を正式決定する方針を固めたことについて、福島県の内堀雅雄知事は22日の定例記者会見で「東電からの連絡はまだない」とした上で、「廃炉の正式決定をスピード感を持って検討を進めるよう求めている」と話した。

〇福島第2に燃料貯蔵施設　廃炉に伴い使用済み保管

河北新報 2019年07月23日火曜日