○福島第一原発1号機 内部調査の準備作業 来月にも再開する考え

NHK 2019年6月27日 22時10分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011972101000.html

 

○原発作業“警告音の中で” 精神的損害 東京電力に賠償命じる

NHK福島 2019年6月26日 20時09分

https://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20190626/2009_genpatsusagyou.html

 

○原発被ばく訴訟、東電に33万円賠償命じる

共同通信 6/26(水) 13:28

https://this.kiji.is/516470415225734241

 

○東電HDに688億円追加交付　原賠機構

日本経済新聞 2019年6月24日 18:03

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO46497080U9A620C1X93000?type=my#AAAUgzE4MDA

 

〇廃炉の正確な知識共有　飯舘で共創ワークショップ

福島民報 2019/06/21 08:05

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019062164450

 

○柏崎市、廃炉計画に基準 対象・数・時期「いずれか記載を」

日本経済新聞 2019年6月20日 2:00

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO46318310Z10C19A6TJ1000?type=my#AAB4AgAAMA

【有料記事・要旨】新潟県柏崎市は、東京電力ホールディングスに求めている柏崎刈羽原子力発電所1～5号機の廃炉計画に関する基準を明らかにした。廃炉対象が何号機なのかや、廃炉にする数、時期の3点のうち「いずれかの記載を求めているものであり、3つ全てを求めている訳ではない」とした。

 

〇＜福島第１原発3号機＞ねじの緩みが原因か　がれき撤去機器の一部落下

河北新報 2019年06月19日水曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190619_01.html

 

○東芝、廃炉事業で協業 米エイコムと

日本経済新聞 2019年6月17日 12:47

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO46183590X10C19A6X20000?type=my#AAAUgjQwMA

 

○＜福島第2廃炉＞決定足踏み　東電方針表明1年いまだ工程示さず、本気度疑う声も

河北新報 2019年06月16日日曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190616_01.html

 

〇廃炉の進め方不透明...見えぬ検討状況　第2原発方針表明から1年

福島民友 2019年06月15日 13時00分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190615-387238.php

 

〇東電新潟、柏崎原発の廃炉計画「来月以降回答したい」

日本経済新聞 2019年6月7日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO45780640W9A600C1L21000?type=my#AABQAgAAMA

【有料記事・要旨】東京電力ホールディングス新潟本社の橘田昌哉代表は、新潟県柏崎市が求めている柏崎刈羽原子力発電所1～5号機の廃炉計画について「7月以降に何らかの形で回答したい」と語った。1～5号機を巡っては柏崎市の桜井雅浩市長が2017年6月、廃炉計画を2年以内に策定するよう要請した。

 

〇原発処理水、迫る対応期限 福島第1に保管、4年後限界も　海への放出、風評に懸念

日本経済新聞 2019年6月2日 2:00

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO45588300S9A600C1EA1000?type=my#AAAUgjIwMA

【有料記事・要旨】東京電力福島第1原子力発電所の敷地から出る汚染水をどう処分するかで判断の先送りが続いている。浄化した処理水を海へ放出する案が一時浮上したが、風評被害を懸念する漁協などが反発。4月に世界貿易機関（WTO）が福島県などの水産物を輸入禁止にする韓国の措置を容認したことも追い打ちをかける。たまり続ける処理水は、早ければ4年後に敷地内で保管できる量を超える見通し。対応を決める期限は近づいている。汚染水は18年度も1日平均約170トン、年間約6万トン発生した。東電は専用装置で放射性物質を除去し、原発内に建てたタンクに保管している。

農林水産省の調査では、福島県のヒラメの水揚げ量は震災後にほぼゼロだったが、17年にようやく震災前の半分まで回復した。原発事故後、54の国・地域が日本産食品の輸入規制を導入。香港や中国、台湾などがいまだ規制を続けるが、現在は23に減った。政府関係者は「海洋放出が一番現実的だ」とし、「地元と協議し、理解を得ながら進めるほかない」と明かす。

経産省は6月にも有識者会議を再開する。結論を出せるかどうか正念場を迎える。

 

○排気筒解体でクレーン「高さ不足」　作業延期で失点続く東電

産経新聞 6/1(土) 10:00

https://www.sankei.com/life/news/190529/lif1905290002-n1.html

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