環境回復情報ネット
○東電HDの前期、経常益30％減 電気料収入の減少響く
日本経済新聞 2017/4/28 17:42
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28I2T_Y7A420C1000000/
○デブリ除去で『新技術』開発 第１原発、レーザーと噴射水活用
福島民友 2017年04月28日 09時28分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170428-168077.php
○ロシアが福島第1原発廃炉に協力 北方領土への官民調査団、5月にも派遣
産経新聞 2017.4.28 07:14
http://www.sankei.com/politics/news/170428/plt1704280007-n1.html
○東電の配当議決権制限
原発事故の負担を遮断 中部電との火力統合会社で
日本経済新聞 2017/4/28 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170428&ng=DGKKZO15855270X20C17A4TJC000
【有料記事・要旨】東京電力ホールディングスと中部電力が進める火力発電事業の統合を巡り、東電の福島第１原子力発電所事故のコストが膨らんでも統合会社に影響を及ぼさない仕組みの大枠が固まった。配当に関する東電の議決権に制限をかけるのが柱。東電は火力以外でも業界他社との再編をめざす。今回の合意は原発費用リスクを遮断するための先行モデルになりそうだ。対策として、福島第１原発事故のコストが想定より大きく膨らんだ場合などは東電がＪＥＲＡの株主総会で配当に関する議決権を行使せず、配当額を含め中部電の判断を優先する。中部電にＪＥＲＡの新株引受権を持たせ、東電の議決権比率を下げることも検討する。
○溶融燃料除去へ新技術 福島第1原発廃炉でスギノマシン
北日本新聞 4/28(金) 0:36
http://webun.jp/item/7364077
○東京パワーテクノロジー 大熊に新事業所
河北新報 2017年04月28日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170428_62029.html
○東京電力株主代表訴訟 訴え対象、勝俣恒久氏ら5人に
産経Biz 2017.4.27 12:30
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170427/cpb1704271230001-n1.htm?utm_content=buffer09e5d&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer
○東電の新たな経営再建計画、政府申請をGW明けに先送り
産経新聞 2017.4.27 07:28
http://www.sankei.com/economy/news/170427/ecn1704270006-n1.html
○フクシマ廃炉ロボ3社三様 三菱重工の使命感
日本経済新聞 2017/4/25 18:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HLB_V20C17A4000000/
○作業員宿舎に看板設置へ 廃炉・復興企業の社名明記、福島・広野
福島民友 2017年04月25日 09時54分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170425-167184.php
○原賠機構、東電HDに382億円追加交付
日本経済新聞 2017/4/24 19:16
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HS9_U7A420C1TJC000/
○富岡に廃炉研究拠点開所 JAEA国際共同センター
福島民報（ 2017/04/24 08:49 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017042440991
○第１原発廃炉へ「研究拠点」始動 国内外の研究者が英知結集
福島民友 2017年04月24日 08時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170424-166844.php
○福島第一原発3号機 素粒子で内部透視する調査へ
NHK福島 4月22日5時06分
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20170422/0506_naibutyousa.html
○東電の脱国有化見送り 原賠機構「改革が不十分」
日本経済新聞 2017/4/21 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170421&ng=DGKKZO15571710R20C17A4MM8000
【有料記事・要旨】筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が月内にもまとめる経営評価の内容が20日分かった。福島第１原子力発電所にかかる費用の膨張や不祥事などを踏まえ、経営改革は「不十分だ」と判断。「東電への国の関与を継続する」と明記し、当面は脱国有化を見送る方針を示す。2019年にも改めて判断する。
○地下水浄化設備 増設し稼働開始…福島第一原発
読売新聞 2017年04月21日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20170421-OYTNT50006.html
○廃炉作業企業が新事業所 原発事故避難の福島・大熊、5月から本格業務
福島民友 2017年04月15日 08時23分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170415-164663.php
○「廃炉への思い感じて」 東電新首脳陣に内堀福島県知事が注文
福島民友 2017年04月11日 09時16分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170411-163553.php
○＜福島第１＞地下水浄化2系列に 処理能力倍増
河北新報 2017年04月11日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20170411_06.html
○＜福島第１＞３号機には遊泳ロボ 今夏投入
河北新報 2017年04月09日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170409_63012.html
○原発汚染水から粉状堆積物＝1号機格納容器で採取―福島第1
時事通信 4/7(金) 18:53
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040701274&g=eqa
○排気筒に新たな破断...「倒壊の危険低い」 第1原発1・2号機
福島民友 2017年04月07日 09時12分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170407-162629.php
○東電・数土会長、脱国有化の遅れ「政府のもとで仕切り直し」
日本経済新聞 2017/4/3 15:21
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HXK_T00C17A4000000/
○課題解決へ社内外の力結集 東電・川村次期会長が抱負
日本経済新聞 2017/4/3 14:26
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HX1_T00C17A4000000/
○せき止め効果想定達せず 福島第一原発の凍土壁
福島民報（2017/04/02 08:48 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017040240344
○福島原発事故処理に最大70兆円 民間試算、政府公表の3倍
共同通信 2017/4/1 16:25
https://this.kiji.is/220806330491520501
○原発点検などで東電HDと連携 日本原電社長
日本経済新聞 2017/4/1 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170401&ng=DGKKASDZ31HZT_R30C17A3EA6000
【有料記事・要旨】日本原子力発電の村松衛社長は３月31日に開いた記者会見で、東京電力ホールディングス（ＨＤ）との原子力発電事業での連携について「発電所の定期点検や工事資材の共同調達を進めていきたい」と話した。すでに東電ＨＤに対しては福島第１原子力発電所の廃炉作業で協力しているが、幅広い分野で連携を模索する。
○東電事故負担金1100億円に増額 業績が堅調
日本経済新聞 2017/4/1 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170401&ng=DGKKASDC31H3F_R30C17A3EA6000
【有料記事・要旨】経済産業省は31日、福島第１原子力発電所事故の賠償にあてる2016年度の「特別負担金」として東京電力ホールディングスが1100億円を払うと発表した。業績が堅調なため４年連続の増額で、15年度からは400億円の上積みとなる。