環境回復情報ネット
○2021年からの「燃料デブリ」取り出し 事実上の断念
テレビ朝日 10/31(火) 0:05配信
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000113419.html
○「健康被害リスク極めて小さい」 廃炉作業で更田規制委員長見解
福島民友 2017年10月25日 08時22分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171025-214786.php
〇東電HDに214億円追加交付 原賠機構
日本経済新聞 2017/10/23 18:52
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22594530T21C17A0TJ1000/
〇東電、総額1000億円の社債発行
日本経済新聞 2017/10/18 20:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22398270Y7A011C1DTA000/
〇福島の廃炉工程、将来見直しも 東電の石崎氏が指摘
日本経済新聞 2017/10/17付
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22314420W7A011C1L01000/
【有料記事・要旨】東京電力ホールディングスの石崎芳行福島担当特別顧問（前福島復興本社代表）は福島第１原子力発電所の廃炉に向けた中長期の工程表で、30～40年で終えるとした全体工程が将来、見直される可能性があるとの認識を示した。「今は見直していないが、先行きについて確たることは言えない」と話した。1979年の米スリーマイル島原発２号機の事故に言及。「原子炉内で溶けた核燃料を取り出し、保管するまで約10年かかっている。福島第１は溶けた燃料を抱える原子炉が（１～３号機の）３つ。原子炉を突き抜けて格納容器の下まで行った部分があるので、より難しい」と指摘した。
○経産省、運営委を刷新 東電改革の進捗把握 三村日商会頭ら起用
日本経済新聞 2017/10/9 3:30
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171009&ng=DGKKZO22039170Y7A001C1EE8000
【有料記事・要旨】経済産業省は東京電力ホールディングスの経営改革の進捗を管理する有識者委員会を刷新する。東電の筆頭株主である国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員会のメンバーに日本商工会議所の三村明夫会頭らを新たに起用し、東電の改革や成長戦略の進捗状況を定期的にチェックする。官民の知見を総動員して東電の着実な再建を後押ししたい考えだ。三村氏のほか、経済同友会の小林喜光代表幹事、ＫＤＤＩの小野寺正会長らを起用する。現在の運営委では日本証券金融の増渕稔会長、西武ホールディングスの後藤高志社長らが残る。
〇東電「汚染水漏れない」 水位計ミス調査
毎日新聞2017年10月5日 20時30分
https://mainichi.jp/articles/20171006/k00/00m/040/109000c
○「汚染水漏れない」と東電、福島第1の水位計ミス
共同通信 2017/10/5 19:41
https://this.kiji.is/288622313388229729
○＜福島廃炉への道＞サブドレン6基で水位基準誤設定
河北新報 2017年10月05日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171005_63055.html
○規制委、柏崎刈羽原発に「合格」
福島第１と同型で初、再稼働時期は見通せず
日本経済新聞 2017/10/4 15:30
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171004&ng=DGKKZO21871390U7A001C1MM0000
【有料記事・要旨】原子力規制委員会は４日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働の前提となる安全審査で、事実上の合格証となる「審査書案」をまとめた。一般からの意見公募などを経て年内にも正式合格する。福島第１原発事故を起こした東電の原発が合格内定するのは初めて。再稼働には地元の同意が必要だが、新潟県の米山隆一知事らは慎重な姿勢で、再稼働の時期は見通せない。規制委は東電が福島第１原発事故を起こしたことから、原発を運転する事業者としての適格性も審査の議題に取り上げた。福島第１原発の廃炉を完遂し、原発の安全を最優先する姿勢を法に基づく保安規定に盛り込むことを東電に確約させた。
〇福島第1の廃炉作業現場を公開 東電とエネ庁
共同通信 2017/10/3 18:13
https://this.kiji.is/287867843973448801