環境回復情報ネット
○福島原発の廃炉費用、確定は作業開始後
日本経済新聞 2016/7/31 3:30
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO05476370Q6A730C1NN1000/
○福島廃炉へ公的基金 東電支援、長期で返済
経産省検討、賠償や除染に追加措置
日本経済新聞 2016/7/31 3:30
http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS30H24_Q6A730C1MM8000/
【有料記事・要旨】経済産業省は東京電力福島第１原子力発電所の廃炉に向けた新たな支援措置の検討に入った。原子力損害賠償・廃炉等支援機構に公的な基金をつくり、廃炉費用を一時的に援助。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の事業者負担を原則に、長期間かけて国に資金を返す。結果的に電気料金に転嫁されないよう東電ＨＤには徹底した経営改革を求める。
今後、廃炉費用が確定し、東電ＨＤが一括して引き当てた場合、２兆円強の自己資本を上回り、債務超過に陥る恐れがある。東電ＨＤの経営が行き詰まれば廃炉作業や被災者への賠償が滞り、福島の復興が遅れかねない。経産省は抜本的な経営改革を条件に、廃炉費用を確実に賄える枠組みづくりに乗り出す。
具体的には、東電ＨＤの筆頭株主である原賠機構に基金をつくり、必要な資金枠を確保。核燃料の取り出しなど作業状況に応じて、必要な資金を随時援助する。多額の資金が発生する工程でも東電ＨＤの財務上の理由で作業が遅れないようにし、一括引き当てにより自己資本不足に陥るのを回避する。東電ＨＤによる積み立ても含め、基金の調達手法は今後政府内で詳細を詰める。
国が実質的に立て替えた費用は東電ＨＤが毎期の収益から返す。原発事故で被災した住民や企業への賠償費用は一部を他の大手電力が負担しているが、廃炉費用は事業者である東電１社の負担を原則とする。
○経産相、東電追加支援「必要性を含め検討」
日本経済新聞 2016/7/29 12:31
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H2A_Z20C16A7EAF000/
〇東電、廃炉費用捻出できず…自力２兆円では不足
読売新聞 2016年07月29日 09時18分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160729-OYT1T50017.html
〇溶融燃料周辺の調査必要 北大・奈良林直教授
日本経済新聞 2016/7/29 7:17
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG28H30_Y6A720C1EA2000/
○圧力容器底に核燃料160トンか…2号機原子炉
読売新聞 2016年07月29日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160728-OYTNT50174.html
○原子炉内に大量の溶融燃料 福島2号機
東電と政府、宇宙線使い初確認
日本経済新聞 2016/7/28 20:08
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG28H1J_Y6A720C1MM8000/
【有料記事・要旨】東京電力と政府は28日、福島第１原子力発電所２号機の内部を透視する最先端の技術を使って調べたところ、溶け落ちた核燃料が原子炉の圧力容器の底に残っている可能性が高いと発表した。放射線に阻まれて作業員が近づけない溶融燃料を確認したのは初めて。具体的な取り出し方法を決める手がかりになるとみており、今後より詳しい調査を進める。
原子炉内部の調査には、宇宙線から生じる「ミュー粒子」と呼ぶ素粒子を使う。この粒子は人体などたいていの物質を通り抜けるが、ウランなど密度が高い物質に当たると進路が折れ曲がり、レントゲン撮影のような透視画像を得られる。
今回の観測では、圧力容器の底に大きな影が映っていた。影の大部分は溶融燃料とみられる高い密度の物質で、その量は160トンほどと推定した。この数字から、原子炉中心部付近にあった核燃料はほとんどが溶け落ちたとみられる。
東電と政府は15年に同じ手法で１号機を調べたところ、圧力容器の中には何も映っていなかった。ほぼ全量が圧力容器を突き破り、格納容器の底に溶け落ちたと推定されている。
○東電、国に廃炉費用の追加支援要請へ
日本経済新聞 2016/7/28 18:16
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HSV_Y6A720C1000000/
【有料記事・要旨】東京電力ホールディングス（ＨＤ）は28日、福島第１原子力発電所の廃炉を巡って国に支援を求めることを柱とした経営方針を発表した。国が認定した現在の経営計画で見込んでいる廃炉費用は２兆円超。だが、廃炉作業は様々な壁にぶち当たっており、これを大きく超えるのは必至だ。東電は先行きを明確に示せない状態で、国に追加の支援を頼み込むことになった。
東電ＨＤは2014年１月に策定した「新・総合特別事業計画」で、30～40年かかるとみられる廃炉の費用として１兆円を引き当て、さらに１兆円を自力で捻出する方針を盛り込んでいた。
ただ、「デブリ」と呼ばれる溶け落ちた核燃料を取り出す技術は確立されておらず、廃炉工程は後ろにずれ込んでいる。汚染水の原因になっている原子炉建屋への地下水流入を防ぐ決定打と期待された「凍土壁」の建設も、完全に凍らせることができない問題が出ている。廃炉全体の費用については「５兆円は超える」「２ケタの兆円になる」といった見方が政府関係者や事故処理にかかわる企業などから聞こえてくる。
交付国債の手法を使って国が無利子で立て替えている賠償費用についても当初見込みを上回って６兆円台に達し、除染費用も上振れしている。
○福島第一原発 2号機の底に核燃料の大部分が残留か
NHK 7月28日 18時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010612321000.html
○大熊の東電社宅、来月入居へ
読売新聞 2016年07月28日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160727-OYTNT50138.html
○廃炉作業の現状学ぶ 飯舘村が教職員研修会
福島民報 7月27日(水)9時43分
http://www.minpo.jp/news/detail/2016072733169
○＜福島第1＞廃炉ラボ「見える化」へ発信
河北新報 7月23日(土)15時41分
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160723_63010.html
○東電HDに561億円追加交付 原賠機構
日本経済新聞 2016/7/22 18:58
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HQ9_S6A720C1TJC000/
〇機構「石棺」文言を削除 第一原発廃炉プランの修正版公表
福島民報 7月21日(木)9時19分
http://www.minpo.jp/news/detail/2016072132972
○「石棺方式」削除 県や地元「廃炉進めて」
読売新聞 2016年07月21日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160720-OYTNT50180.html
○福島第一原発の廃炉計画を一部修正 石棺の文言削除
NHK 7月20日 18時26分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160720/k10010602341000.html
○東電「完全凍結は困難」 第一原発凍土遮水壁 規制委会合で見解
福島民報 7月20日(水)10時45分
http://www.minpo.jp/news/detail/2016072032937
○誤解招き疑念残る 第一原発廃炉プラン 「石棺」言及で知事
福島民報（ 2016/07/20 10:09 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016072032950
○建屋内汚染水の処理を 規制委、津波への備えで
共同通信 2016/7/19 13:41
http://this.kiji.is/127993871172386819
○第一原発廃炉プラン 「石棺」表現削除へ
福島民報 7月16日(土)9時47分
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/07/post_13947.html
○福島第１原発「石棺」言及に地元反発、機構打ち消しに走る
産経新聞 2016.7.15 19:50
http://www.sankei.com/affairs/news/160715/afr1607150034-n1.html
○なぜ今、唐突に 「石棺化」言及導入の布石か
福島民報 7月15日(金)9時53分
http://www.minpo.jp/news/detail/2016071532813
○約束を守れ…原発廃炉「石棺方式」に地元猛反発
読売新聞 2016年07月15日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20160715-OYT1T50018.html
○東電と協定締結へ 廃炉作業の事前説明、安全強化
福島民報 7月14日(木)9時50分
http://www.minpo.jp/news/detail/2016071432797
○第一原発「石棺」に言及 「固定化」の恐れ地元反発
福島民報 7月14日(木)9時48分
http://www.minpo.jp/news/detail/2016071432782
○廃炉「石棺」に初言及 支援機構戦略プラン、「柔軟見直し」と含み
福島民友 7月14日(木)8時35分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160714-092103.php
○＜福島第１＞２号機溶融燃料 ほぼ炉内残存
河北新報 2016年07月14日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160715_63061.html
○第二原発「廃炉」81％ 本社県民世論調査
福島民報 7月13日(水)9時57分
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/07/post_13936.html
○廃炉情報公開徹底を 県が東電に要請へ
福島民報 7月12日(火)10時3分
http://www.minpo.jp/news/detail/2016071232736
○福島原発廃炉、巨額費用の請求書 誰がどう負担 議論する時
日本経済新聞 2016/7/11 6:00
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04675500R10C16A7TJC000/
【有料記事・要旨】「廃炉は30年、40年と続く作業。人も引き継いでいかねばならない。事故の現場から、廃炉の現場にしていく必要がある」。６月末、第１原発所長を退いた日に小野明氏が語った。何年かかろうと、登らなければならない山だ。完遂には決意と技術と資金が要る。東京電力ホールディングス（ＨＤ）は2021年にもデブリの取り出しを始め、来年にもその方法を決める。そのとき、コストも見えてくる。
廃炉全体で必要となる費用は「２ケタの兆円」（政府関係者）ともささやかれる。これを誰が、どう負担するのか。誰も口にしない。事故の賠償や除染の費用は現在、国が無利子で立て替えている。賠償分は東電ＨＤと電力業界が収益から出す「負担金」で返済し、除染費用は国が持つ東電ＨＤ株を売って回収する。事故直後、東電を破綻させず、賠償をやりきるために生み出された枠組みだ。東電ＨＤを含む、原発を持つ11社が納付する一般負担金は16年３月期で1630億円。東電ＨＤは別途、特別負担金と呼ぶ700億円を納付する。一般負担金は電気料金に上乗せされ、最後は消費者が払う。地域独占の下で、かかった費用をコストとして料金で回収できたからこそ可能だったが、今年４月に電力小売りは全面自由化された。規制料金は数年後に完全に撤廃される。慶応義塾大学の遠藤典子特任教授は「原子力を維持するなら、その場しのぎでなく、原発の運営形態まで含む、長期的な視点で対応を考える時に来ている」と指摘する。
○Jヴィレッジに相談窓口 厚労省、原発作業員の健康管理
福島民報 7月9日(土)9時49分
http://www.minpo.jp/news/detail/2016070932664
○廃炉金属、再利用視野に 異常数値検出されず 日本製鋼所室蘭製作所に搬入
北海道新聞 7月8日(金)11時30分
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0290811.html
○東電元幹部ら不起訴相当＝福島原発の汚染水問題で―検察審査会
時事通信 7月7日(木)20時49分
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070700770&g=eqa
〇東電、炉心溶融判断を再調査せず 民進党に回答書
共同通信 2016/7/6 13:00
http://this.kiji.is/123272481662699000
〇電気学会 原発事故の教訓出版、安全技術の歴史に焦点
日本経済新聞 2016/7/4 3:30
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04402310T00C16A7TJM000/
【有料記事・要旨】電気学会は東京電力福島第１原子力発電所事故からくみ取るべき教訓をまとめた報告書「日本における原子力発電技術の歴史」をこのほど出版した。
原子力研究の当初から、科学者が主張した基礎研究重視路線と、政治主導による早期実用化路線が乖離（かいり）し「研究機関と電力・産業界の連携に重大な後遺症を残した」と分析、研究成果の活用や情報共有が進まなかったと説明した。
原子力安全の社会的・制度的なチェック機能が乏しいまま原発の大量導入時代を迎えたことが、結果的に「福島事故の遠因となった」とも指摘している。