環境回復情報ネット
○凍土壁2200人が従事＝平均被ばく15ミリシーベルト超―鹿島
時事通信 3月31日(木)21時27分
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033100992&g=eqa
○東電、持ち株会社体制に移行 火力・送配電・小売りを傘下に
日本経済新聞 2016/3/31 20:10
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ31HIB_R30C16A3TJC000/
〇凍土壁 東電 汚染リスク踏まえ慎重に作業
NHK福島（3月31日18時39分）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160331/1839_toudoheki.html
○汚染水対策の「凍土壁」 本格運用始まる
NHK福島（3月31日12時05分）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160331/1205_toudoheki.html
○東電が「凍土壁」凍結を開始 福島第１、完成は秋以降
日本経済新聞 2016/3/31 11:48
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG31H1K_R30C16A3CR0000/
○東電福島第１で「凍土壁」の凍結開始
日本経済新聞 2016/3/31 11:45
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040004_R30C16A3000000/
○福島第一原発の「凍土壁」 昼ごろから凍結開始
NHK福島 3月31日 4時51分
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160331/0455_toudoheki.html
○＜福島第１＞汚染水漏れ配管 認可得ずに切断
河北新報 2016年03月31日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160331_63013.html
○汚染水への効果は未知数 福島第１「凍土壁」作業開始へ
日本経済新聞 2016/3/30 21:07
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H7D_Q6A330C1CR8000/
○福島第一、凍土壁計画を認可…凍結作業開始へ
読売新聞 2016年03月30日 19時33分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160330-OYT1T50121.html?from=yartcl_popin
○福島第１原発「凍土壁」は段階凍結に課題、効果不透明
産経新聞 3月30日(水)11時42分
http://www.sankei.com/affairs/news/160330/afr1603300011-n1.html
○告訴団「納得できず」 汚染水漏れ不起訴、検審へ申し立て検討
福島民友新聞 3月30日(水)11時29分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160330-062040.php
○福島第１の「凍土壁」稼働へ 規制委、凍結開始認める
日本経済新聞 2016/3/30 11:19
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H19_Q6A330C1CR0000/
○「線量低減、作業環境が改善」 第1原発、東電の有識者委視察
福島民友新聞 3月30日(水)10時59分http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160330-062035.php
○福島第一、凍土壁計画を認可…凍結作業開始へ
読売新聞 2016年03月30日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20160330-OYT1T50121.html?from=yartcl_popin
○東電と新旧役員32人を不起訴 汚染水問題で福島地検
日本経済新聞 2016/3/29 21:10
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29HF2_Z20C16A3000000/
○汚染水漏れ、東電幹部ら不起訴 社長ら、嫌疑不十分
朝日新聞デジタル 3月29日(火)15時26分
http://www.asahi.com/articles/ASJ3Y4S2JJ3YUGTB009.html
○ALPS配管から漏水 外部への流出なし 第一原発
福島民報 3月29日(火)9時26分
http://www.minpo.jp/news/detail/2016032929920
○東電、脱国有化へ改革未知数 持ち株会社に４月移行 業績不安拭えず
SankeiBiz 3月29日(火)7時25分
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160329/bsd1603290500005-n1.htm
〇福島原発の“前向き変化”伝わらず 残る処理水問題、政治決断を
産経新聞 2016.03.29
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160329/dms1603291140008-n1.htm
○500人の証言が明かす過酷事故の真実 Nスペ「メルトダウン 危機の88時間」
Wedge 3月28日(月)12時20分
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6409
〇原発事故５年 「津波でおごりや過信は流された」東電・広瀬社長は黙祷後にこう漏らしたが…
産経新聞 3月26日(土)14時0分
http://www.sankei.com/life/news/160326/lif1603260007-n3.html
○崩落屋根下調査へ 第1原発1号機、28日から装置の確認試験
福島民友新聞 3月25日(金)11時49分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160325-060708.php
○原子力規制委員長 敷地内保管には地元理解が必要
NHK福島（3月25日6時53分）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160325/0653_iinchou.html
○原子力損害賠償・廃炉等支援機構が東電支援に5千億円追加 総計7兆4000億円に
産経新聞 2016.3.24 20：36
http://www.sankei.com/economy/news/160324/ecn1603240047-n1.html
〇東電に1236億円追加交付 原賠機構
日本経済新聞 2016/3/24 19:07
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HO7_U6A320C1TJC000/
〇福島第一原発、建屋内で汚染水漏れ 推定5.3トン
朝日新聞デジタル 3月24日(木)1時59分
http://www.asahi.com/articles/ASJ3R7HP3J3RULBJ019.html
○東電、原発事故賠償金の追加援助を申請 支援機構に
日本経済新聞 2016/3/18 19:14
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18HWG_Y6A310C1TI1000/
〇福島第一原発 汚染廃棄物の焼却施設が本格稼働
NHK福島（3月18日17時26分）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160318/1726_shokyaku_shisetsu.html
○デブリで施設、名称は「大熊分析・研究センター」
福島民友新聞 3月18日(金)9時57分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160318-058767.php
○福島第一原発 2号機も素粒子で核燃料調査へ
NHK福島（3月18日5時55分）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160318/0555_soryuushi.html
○東電、第三者委調査に「全面協力」 原発事故巡り初会合
日本経済新聞 2016/3/17 20:57
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17H65_X10C16A3TJC000/
〇福島原発事故、証拠全面開示へ 検察官役、保管の4千点
共同通信 2016/3/14 21:05
http://this.kiji.is/82082219280760833
〇福島第１ 汚染雨水を港湾内へ 迂回路が月内完成
産経新聞 3月14日(月)7時55分
http://www.sankei.com/affairs/news/160314/afr1603140011-n1.html
○大震災から５年 福島原発の廃炉 司令塔の整備が必要だ
毎日新聞2016年3月14日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160314/ddm/005/070/005000c
【有料記事・要旨】１〜４号機が次々に危機的な状況に陥った東京電力福島第１原発事故から５年。廃炉作業が続く敷地内では除染が進み、全面マスク着用が必要なエリアは全体の１割となった。休憩施設内にコンビニも出店するなど、労働環境は大幅に改善した。だが、最大の難所である原子炉内で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の回収はめどが立っていない。廃炉作業は３０〜４０年続くとされるが、まだほんの入り口に過ぎない。政府は廃炉技術の研究開発などに２０００億円超を投じており、来月には福島県楢葉町で日本原子力研究開発機構の新施設が本格稼働する。２号機の格納容器下部の実物大模型などがあり、燃料デブリ取り出しの手順決定などに役立てる。このほかにも、廃炉に使うロボットや遠隔操作技術の開発に、大学やメーカーなどが取り組んでいる。長期にわたる廃炉を成功させるには、基礎から応用まで幅広い研究開発を一元的に管理し、進捗（しんちょく）状況に応じて的確な指示を出す司令塔が必要だ。
○メディアはどこも報じない廃炉を支え続ける町「双葉郡広野町」
吉川彰浩 | 一般社団法人ＡＦＷ 代表理事 2016年3月13日 3時10分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yoshikawaakihiro/20160313-00055368/
○福島第１原発の廃炉、完了は今世紀半ば
日本経済新聞 2016/3/13 1:08
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98376660S6A310C1NN1000/
【有料記事・要旨】核燃料を取り出し、原子炉や周辺の設備を安全に解体する作業を廃炉と呼ぶ。政府と東電は最長40年の期間がかかると見込んでいる。順調に進んだとしても、完了時期は今世紀半ばになる。
○福島第１廃炉へ米仏と連携 政府、溶けた核燃料搬出
日本経済新聞 2016/3/13 0:30
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG12H1A_S6A310C1MM8000/
【有料記事・要旨】政府は2016年度から米国、フランスと技術開発で連携する。炉心溶融（メルトダウン）に伴って溶け落ちた核燃料の取り出しなど、難易度が高い分野で共同研究に取り組む。事故から５年がたち、廃炉工程は原発解体の本丸に差し掛かりつつある。「原子力先進国」である米仏の知識や技術を取り込み、困難とされる廃炉の完了を目指す。「デブリ」と呼ぶ溶け落ちた核燃料の取り出しなど、原発解体を進めるうえで鍵となる技術だ。大学や研究機関を中心に企業なども加わる日米、日仏の研究チームを公募で選び最大３年間、開発を支援する。文科省は16年度予算で福島第１原発の廃炉に向けた技術開発に30億円を投じる方針で、この一部を振り向ける。
○東電社長 福島第一原発で黙とう「責任果たす」
NHK福島（3月11日18時50分）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160311/1850_syatyo.html
○アングル：福島原発の「グラウンド・ゼロ」、廃炉への長い道
ロイター 3月11日(金)10時19分
http://jp.reuters.com/article/japan-disaster-decommissioning-idJPKCN0WD03X
○原発事故の負担10兆円＝東電、収益向上が課題―再生へ道遠く
時事通信 3月11日(金)7時46分
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016031100120&g=eqa
〇東電、終わらぬ償い 「生かされている」 宿命 原発どこへ
日本経済新聞 2016/3/11 3:30
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98208020Z00C16A3M12900/
〇廃炉作業チームに表彰制度＝安倍首相
時事通信 3月10日(木)20時38分
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016031000951&g=eqa
○廃炉と住民の懸け橋に＝原発ツアーや勉強会―元東電社員吉川さん・大震災5年
時事通信 3月10日(木)8時31分
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016031000205&g=soc
○東日本大震災５年 保管汚染水、処分方法なく 原発事故、現地調査進まず
毎日新聞2016年3月10日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160310/ddm/016/040/024000c
【有料記事・要旨】東京電力福島第１原発事故は１１日、発生から丸５年を迎える。汚染水問題については抜本的な解決には至っておらず、約１０００基のタンクにたまった汚染水の処理が今後の課題になる。一方、２０４１〜５１年までかかるとされる廃炉作業の進み具合については「まだ１合目」（小野明第１原発所長）で、溶けた核燃料の取り出し作業の開始は早くても５年後になる見通しだ。廃炉費用はすでに２兆円に達しているが、今後の回収方法によっては廃炉工程の期間が延長し、コストも膨らむ可能性がある。
〇東電、第三者検証委を設置 福島第１の炉心溶融で
日本経済新聞 2016/3/9 20:28
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09I33_Z00C16A3TJC000/
○「菅直人氏はマッカーサー気取り」 元原子力安全委員長・班目氏が描く「マンガ」がスゴイ
J-CASTニュース 3月9日(水)19時9分
http://www.j-cast.com/2016/03/09260864.html
〇年5ミリシーベルト超、3万2千人＝被ばく作業員、事故発生後―福島第1
時事通信 3月9日(水)8時18分
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016030900126&g=soc
○福島第一原発が灰色に染まりゆく
日経コンストラクション記者が現地ルポ
日本経済新聞 2016年3月9日（水）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/030400017/030400003/?n_cid=nbpnbo_twbn&rt=nocnt
○プール燃料搬出、道半ば＝1～3号機は大幅遅れ
時事通信 3月8日(火)8時7分
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016030800122&g=soc
○IAEA事務局長 福島第一原発廃炉に向け国際協力を
NHK福島（3月8日4時03分）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160308/0403_iaea.html
○班目氏、原発事故「被害拡大させ反省」 元原子力安全委員長
日本経済新聞 2016/3/8 2:02
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98089780V00C16A3000000/
〇福島第一原発汚染水 薄めて排水など含め議論へ
NHK福島（3月7日20時39分）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160307/2039_haisui.html
○[FT]福島原発事故の国民負担は約11兆円
日本経済新聞 2016/3/7 14:00
〇廃炉作業員不足 協力企業の５割が懸念
毎日新聞 3月7日(月)9時0分
http://mainichi.jp/articles/20160307/k00/00m/040/098000c
【有料記事・要旨】毎日新聞が廃炉作業に携わる協力企業を対象に調査したところ、回答があった半数に当たる２１社が作業員不足を懸念していることが分かった。被ばくのリスクのため若手が集まりにくく、今後高齢化が進めば、担い手や技術の空洞化を招く可能性もある。廃炉が遅れれば地元の復興を妨げる恐れもあり、作業員の継続的な確保が課題となる。東電が、作業員を対象に実施した調査では２割前後が偽装請負で働いているとみられる。東電は協力企業に法令順守を求めているが、改善の見通しは立っていない。
原発作業員の実態に詳しい東京大の縄田和満教授（計量経済学）は「廃炉作業が今後本番を迎える中、国が主導権を発揮して作業員確保のための対策を講じるべきだ」と指摘する。
○動き出す福島の廃炉研究拠点 巨額投資どう生かす
日本経済新聞 2016/3/7 6:30
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97966750T00C16A3000000/
【有料記事・要旨】日本原子力研究開発機構が整備してきた最先端の技術開発センターなどが一部動きだし、地元の企業や大学などとの研究協力も模索する。単なるハコモノの整備に終わらせず、最大限の成果を引き出すにはどうするか。難しい挑戦になる。
○月内にも凍結開始 第一原発凍土壁 規制委、大部分を了承
福島民報（ 2016/03/04 13:04 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016030429319
○凍土壁「海側先行で」計画了承…今月中にも開始
読売新聞 2016年03月04日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20160303-OYT1T50146.html?from=yartcl_blist
○「凍土壁」 議論まとまり今月中にも認可へ
NHK福島（3月3日15時01分）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160303/toudoheki_1501.html
○汚染水、「切り札」凍土壁稼働へ 冷却に今も１日300トン
2016/3/2 3:30 日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97886340R00C16A3M13400/
【有料記事・要旨】今年２月９日、１～４号機周辺の土壌を凍らせて全長1.5キロメートルの壁を築く「凍土壁」の設置工事が完了した。建屋に流れ込んで汚染水となる地下水をせき止めるのが目的。東電は今も１日約300トンの水を原子炉に注いでいる。核燃料に触れた水は放射性物質を含む汚染水となり、さらに地下水の流入が加わってその量を増やしてきた。汚染水は原子炉建屋だけでなく隣接するタービン建屋などにも流れ込み、約６万トンがたまっている。15年７月には２、３号機の建屋とつながる地下道（トレンチ）にたまっていた約１万トンのきわめて濃度の高い汚染水の除去が完了した。トレンチは海に向かって延びており、汚染水が漏れ出たら深刻な環境汚染につながる可能性が高かった。汚染水増加の要因となってきた地下水への対策では、15年９月から建屋周辺の「サブドレン」と呼ぶ井戸で地下水をくみ上げる計画が動き出した。かつて１日約400トンあった建屋への地下水流入量は、今は150トン程度に減少している。これらの対策に凍土壁が順調に加われば、地下水の流入量は50トン程度にまで減る。政府と東電による対策は仕上げの段階に入りつつある。
○難関次々 廃炉は遠く
震災５年 追跡・福島第１原発
2016/3/2 3:30 日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97886780R00C16A3M13300/
【有料記事・要旨】２月９日、記者は福島第１原子力発電所に取材で入った。この１～２年で被曝（ひばく）を防ぐ対策が前進したと感じる一方で、これから本格化する廃炉の道のりの遠さを痛感した。３号機の建屋付近の放射線量は毎時200～300マイクロ（マイクロは100万分の１）シーベルト。現在の方針ではまず３号機で17年度に撤去を始める。プールがある原子炉建屋上部の作業環境を整えるため、水素爆発で生じたがれきの撤去を進めてきた。15年８月には重さ約20トンの大型機器の残骸もプールから取り除いた。１、２号機は20年度に取り出しを始める計画。水素爆発を起こした１号機は11年10月、放射性物質の飛散を防ぐため、建屋全体をカバーで覆った。使用済み核燃料の撤去に向け、現在はこのカバーの解体に取り組む。水素爆発のなかった２号機は外観は事故前とほとんど変わらない。建屋の構造は比較的健全で、地震などで崩れるリスクは小さい。一方、爆発がなかったため放射性物質が建屋内にとどまり、汚染度が高いという難しさがある。使用済み核燃料の後には、原子炉の底などに溶け落ちた核燃料（デブリ）の撤去が控える。現在もデブリの詳しい位置や状態がわかっておらず、その取り出しは30～40年に及ぶ廃炉作業のなかで最も難しい工程といわれる。福島第１原発でも本当にデブリを取り出すことができるのかは今のところわからない。
○福島第一原発内にコンビニ開店
NHK福島（3月1日18時48分）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160301/conbini_1848.html
〇原発の安全対策問う強制起訴
日本経済新聞 2016/3/1 3:30
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO97859760R00C16A3EA1000/
〇東電旧経営陣３人の発言焦点 非公開の内部資料提出も
日本経済新聞 2016/3/1 1:28
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97859490R00C16A3EA1000/
【有料記事・要旨】強制起訴によって開かれる公判で、東京電力の勝俣恒久元会長（75）ら旧経営陣３人は被告人質問などで事故について供述することになる。東電の非公開の内部資料などが証拠として提出されれば、原発事故の新たな事実が解明される可能性もある。旧経営陣３人がどのような報告を受け、安全対策の必要性をどこまで認識していたのか。公開の裁判での発言が改めて注目される。
〇原発事故責任、法廷で争う 東電元会長ら強制起訴
日本経済新聞 2016/3/1 1:27
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97859440R00C16A3EA1000/
【有料記事・要旨】東京電力福島第１原子力発電所事故をめぐり、検察官役の指定弁護士は29日、東電の勝俣恒久元会長（75）ら旧経営陣３人を業務上過失致死傷罪で強制起訴した。原発事故の刑事責任が法廷で争われる。３人は起訴内容を否認するとみられ、指定弁護士らと全面対決になる見込みだ。検察審や指定弁護士が重視したのは、政府の地震調査研究推進本部の予測に基づき、東電が震災前の2008年、福島原発周辺で最大15.7メートルの津波が起こる可能性を試算していた点だ。東電内部の15メートル超の津波試算について、地検は「信頼度は低かった」と指摘。東日本大震災で到達した約13メートルの津波の発生確率を「100万年から１千万年に１度」と算出していたことを挙げ、旧経営陣が事故の危険性を具体的に認識すべき状況にはなかったと判断した。