環境回復情報ネット
○福島原発事故処理に22.6兆円 廃炉8.2兆円、新電力も負担
共同通信 2016/11/30 02:08
http://this.kiji.is/176377454849410556
○福島第１廃炉へ模型実験 格納容器の一部再現
日本経済新聞 2016/11/30 0:41
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10096830Z21C16A1CR8000/
○＜福島第１＞圧力抑制室脚部を耐震補強へ
河北新報 2016年11月30日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161130_63007.html
○桜井次期柏崎市長、東電社長と会談 「再稼働の価値を認める」
日本経済新聞 2016/11/29 20:18
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H15_Z21C16A1PP8000/
○廃炉向け実物大模型の試験公開 福島第1原発、技術開発
共同通信 2016/11/29 12:46
http://this.kiji.is/176172353180975112
○県内原発全廃を要請 全国知事会議で内堀知事
福島民報 11/29(火) 12:12
http://www.minpo.jp/news/detail/2016112936866
○福島第１の凍土壁全面凍結、年内は判断せず 規制
日本経済新聞 2016/11/29 1:24
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10042630Y6A121C1CR8000/
【有料記事・要旨】一部完成した凍土壁による遮水効果を慎重に見極めるため。来年以降、全面凍結に向けた認可を段階的に判断する。
政府・東電は先行して10月に凍結が完了した海側について、年内にも遮水効果を規制委に示す見通し。効果を確認した上で、山側の７カ所の未凍結部分も早期に凍結作業に着手したい考えだ。
○溶融燃料、仏で来月再現 変質状態調査
福島民報 11/27(日) 12:52
http://www.minpo.jp/news/detail/2016112736804
○福島廃炉・賠償費20兆円 経産省推計、想定の2倍
日本経済新聞 2016/11/27 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H2I_W6A121C1MM8000/
【有料記事・要旨】経済産業省が東京電力福島第１原子力発電所で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が20兆円を超えると推計していることがわかった。11兆円としてきたこれまでの想定の約２倍に膨らむ。東電の財務を支えるため、無利子融資枠を９兆円から広げる方向で財務省などと協議する。原発の事故処理費用の一部はほかの電力会社も含めて電気料金に上乗せするため、国民負担の増大が避けられない。
廃炉費は東電が利益を積み立てて負担する。原賠機構と東電は費用の膨張も踏まえて年明けに再建計画を改定し、政府が認定する。東電や他社の電気料金への上乗せをなるべく抑えるには東電が収益力を高め資金を捻出する必要がある。
すでに火力発電・燃料調達事業は中部電と全面統合を視野に提携しているが、今回の改定で送配電や原子力事業でも再編・統合の方針を盛り込む。他社から広く提案を受け、収益力の向上につながる統合相手を選ぶ。
○サブドレンくみ上げ量増へ 年明け工事開始
福島民報 11/26(土) 12:02
http://www.minpo.jp/news/detail/2016112636772
○核燃料取り出しへ新システム開発 材質や厚さ応じ自動レーザー切断
福井新聞 11/25(金) 18:04
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/109715.html
○＜福島原発＞3号機もミュー粒子で調査 炉内の燃料位置特定
毎日新聞 11/25(金) 15:01
http://mainichi.jp/articles/20161125/k00/00e/040/262000c
【有料記事・要旨】３号機でのミュー粒子調査は初めて。１号機では昨年実施したが、肝心の原子炉圧力容器底部が見えなかったため、改良した機器で再度実施することも決めた。今年３月～７月に行われた２号機の調査では、燃料デブリの大半が圧力容器内に残っていることが分かった。
東電はミュー粒子調査とともに、遠隔操作ロボットによる炉内調査も計画しており、これらを照らし合わせて燃料デブリの取り出し方針を決める方針だ。
○原賠機構、東電HDに399億円追加交付
日本経済新聞 2016/11/24 19:53
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24I14_U6A121C1TJC000/
○原発収束作業後に白血病、男性が東電提訴 労災認定
日本経済新聞 2016/11/23 22:40
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22HCM_T21C16A1CC1000/
○＜福島第1＞凍土遮水壁 厚さ2～3mに
河北新報 11/22(火) 11:37
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161122_63020.html
○福島原発で津波１メートル観測 警報受け全員が避難
朝日新聞 11/22(火) 11:32
http://www.asahi.com/articles/ASJCQ35KSJCQULBJ006.html
○目視で凍土壁「凍結」確認 第1原発・作業公開、効果明示へ
福島民友 11/22(火) 10:49
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161122-129079.php
○「汚染水」漏れの可能性 福島第1原発・1、2号機排気筒水槽
福島民友 11/22(火) 10:44
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161122-129077.php
○福島で震度5弱 福島第1原発、第2原発に、新たな異常はなし
フジテレビ 11/22(火) 7:02
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00342431.html
○＜原発廃炉＞偽装請負の疑い465人 東電15年アンケート
毎日新聞 11/22(火) 7:00
http://mainichi.jp/articles/20161122/k00/00m/040/142000c
【有料記事・要旨】東京電力福島第１原発の廃炉作業で外国人が違法な偽装請負を疑わせる形で働いていた問題を巡り、「問題は確認していない」という東電の主張の根拠となっている全作業員へのアンケートで昨年、偽装請負が疑われる回答が４６５人から寄せられていた。東電はこのうち雇用先が確認できた１１８人を、元請け業者を通じて調べたとして「全て適切な就労形態」と認定していた。これに対し、回答したことのある日本人の元作業員は「本当のことは書けない」と証言。偽装請負を認める下請け業者もいる。
○＜福島第１＞貯水槽 長時間の汚染水漏れか
河北新報 2016年11月22日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161122_63019.html
○目視で地下の凍結確認 福島第１原発の遮水壁
日本経済新聞 2016/11/21 21:06
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H7O_R21C16A1000000/
○地下遮水壁凍結を目視確認する作業公開 経産省 ４号機南側で確認
産経新聞 2016.11.21 17:42
http://www.sankei.com/life/news/161121/lif1611210024-n1.html
○＜福島第１＞燃料デブリ、レーザーで表面溶融
河北新報 2016年11月20日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161120_63027.html
○「自分の目で見たい」 福島高生が第1原発に、18歳未満事故後初
福島民友 11/19(土) 12:16
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161119-128376.php
○福島の高校生、廃炉現場を見学 18歳未満で事故後初
朝日新聞 11/18(金) 21:28
http://www.asahi.com/articles/ASJCL4STSJCLUGTB00G.html
○燃料取り出し再延期か＝3号機プール、作業遅れ―高放射線量も影響・福島第1
時事通信 11/18(金) 15:39
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800609&g=eqa
○東電の送配電事業「再編・統合を」 経産省委
日本経済新聞 2016/11/18 13:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H30_Y6A111C1EAF000/
【有料記事・要旨】経済産業省は18日午前、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の再編策などを話し合う「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」を開いた。委員からは送配電事業や原子力事業で、より踏み込んだ形で他社との再編・統合を検討するよう求める意見が相次いだ。会合では有識者が「提携だと緩やかなものもあり、強い形で統合すべきだ」「統合・再編は当たり前だ」などと指摘。福島第１原子力発電所の廃炉費用を賄うには、統合・再編で収益力を高める必要があるとの認識を示した。
○元原発作業員、東電など提訴へ 労災認定「補償不十分」
朝日新聞 11/17(木) 23:19
http://www.asahi.com/articles/ASJCK56HGJCKUTIL01L.html
○東電柏崎刈羽原発を特別目的会社化、浮上 中部電、東北電、日本原電の３社出資案も 「新潟ショック」が壁
産経新聞 2016.11.17 08:03
http://www.sankei.com/politics/news/161117/plt1611170005-n1.html
○原発事故、電力会社の無限責任を維持 政府補償は増額
日本経済新聞 2016/11/16 22:32
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H79_W6A111C1MM8000/
【有料記事・要旨】将来の原子力発電所事故の賠償制度を話し合う内閣府の専門部会は事故を起こした電力会社に制限なく賠償責任を負わせる「無限責任制」を続ける方針だ。福島第１原発事故の賠償が東京電力ホールディングスの資金力を大きく超えている実態を踏まえて限度額を設ける案も検討したが、国民の理解が得られないと判断した。1200億円を上限としてきた政府補償は増額する。
○原発事故の避難基準見直し 規制委、関連死防止狙う
日本経済新聞 2016/11/16 21:46
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H90_W6A111C1CR8000/
○東電改革案に意見続出 経産委、原子力再編など求める声
日本経済新聞 2016/11/15 20:41
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H3L_V11C16A1EE8000/
○東電社長が改革案提示 経産相「具体化」注文
日本経済新聞 2016/11/15 12:16
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H10_V11C16A1EAF000/
○＜福島第１＞トリチウム水処分 慎重論相次ぐ
河北新報 2016年11月12日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161112_63016.html
○汚染水 トリチウムの処分 風評被害を議論
NHK福島（11月11日15時57分）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20161111/osensui.html
○風評被害など論点に＝福島第1の汚染水処分―エネ庁小委
時事通信 11/11(金) 15:55
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100634&g=eqa
○１号機・建屋カバー解体終了 福島第１原発、がれき撤去調査へ
福島民友 2016年11月11日 08時44分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161111-126288.php
○＜福島第１＞１号機の建屋カバー解体終了
河北新報 2016年11月11日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161111_63013.html
○福島第一原発１号機 建屋のカバー取り外し終了
NHK福島（11月10日11時17分）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20161110/1117_tateya.html
○東電また法令違反 第一原発 点検不備公表せず
福島民報（ 2016/11/10 10:29 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016111036326
○廃炉実験施設 富岡に整備 JAEA
福島民報 11/9(水) 16:17
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/11/post_14412.html
○福島第１原発の凍土壁、目視で確認へ
日本経済新聞 2016/11/8 1:51
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09267240X01C16A1CR8000/
○＜汚染水対策＞廃炉 外国人に偽装請負か 事前教育も不十分
毎日新聞 11/7(月) 8:00
http://mainichi.jp/articles/20161107/ddm/001/040/211000c
【有料記事・要旨】東京電力福島第１原発の汚染水対策で２０１４年、違法な偽装請負が疑われるかたちで複数の外国人が働いていたことが、関係者への取材で分かった。法令に基づく事前の放射線防護教育も作業員は十分に受けていなかったという。事故後の第１原発で外国人の労働実態が明らかになるのは初めて。
集めた日系ブラジル人の溶接工、石川剛ホーニーさん（４３）らによると、石川さんは溶接会社から１基２００万円で建設を受注。作業員と個別に業務請負契約を結んで溶接を頼んだ。石川さんは途中で現場を離れ、その後は溶接会社などが作業を指示した。雇わずに業務を請け負わせ、発注者以外の指示で作業するのは、安全管理責任などをあいまいにする偽装請負として職業安定法などが禁じている。
溶接会社の社長は「社員でないと第１原発に入れず、上の会社に（外国人を）社員と報告したが、請負の方が効率が上がる」と話し、偽装の意図はなかったと釈明している。
○「凍土遮水壁」堀削調査へ 第１原発、月内に凍結効果確認
福島民友 2016年11月05日 08時47分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161105-124865.php
○＜福島第１＞大破の建屋 再びあらわに
河北新報 2016年11月05日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161105_63044.html
○＜福島原発＞折れ曲がる鉄骨も…１号機カバー撤去作業大詰め
毎日新聞 11/4(金) 13:57
http://mainichi.jp/articles/20161104/k00/00e/040/211000c
【有料記事・要旨】東電は放射性物質を含むほこりなどの拡散を防ぐため、２０１１年１０月に建屋カバーを設置。使用済み核燃料プール内に残っている燃料３９２体の取り出しに向けて、昨年１０月までに屋根部分のパネルを外し、今年９月からは側面の壁パネル（最大で縦約１７メートル、横約２３メートル）の撤去を始めていた。
壁パネル撤去後は、建屋上部の大型がれき撤去に向けた調査を本格的に進める。東電と政府の廃炉工程表によると、１号機については１９年度から２年程度かけて、燃料取り出し用の装置を備えた新しい建屋カバーを建設し、２０年度中に使用済み核燃料プール内にある核燃料の取り出し作業を始める計画だ。
○世耕氏、露で福島第一廃炉の技術協力など協議
読売新聞 2016年11月03日 21時11分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161103-OYT1T50091.html?from=ytop_ylist
○規制委が違反判定 第一、第二原発の鉄構点検不備
福島民報（2016/11/03 12:08 ）
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/11/post_14391.html
○新たに情報提供１件 東電・原発事故後の対応
福島民報（ 2016/11/03 12:07 ）
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/11/post_14390.html
○福島第一原発の送電設備に亀裂 38年間点検せず
NHK福島（11月2日18時18分）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20161102/1818_kiretsu.html
○福島第一原発の「凍土壁」 地面を掘って確認へ
NHK福島（11月2日16時40分）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20161102/1640_toudoheki.html
○「汚染水」3トンが漏えい 福島第１原発・淡水化装置付近で
福島民友 2016年11月02日 09時07分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161102-124140.php
○汚染水設備で3トン漏えい 福島第1、外部流出なし
共同通信 2016/11/1 19:30
http://this.kiji.is/166132448811188227
○淡水化装置から汚染水漏れ4.5トン 福島第一原発
朝日新聞 11/1(火) 12:41
http://www.asahi.com/articles/ASJC13DN7JC1ULBJ001.html
○原発事故賠償で過重労働 東電社員、うつ病で労災申請
日本経済新聞 2016/11/1 12:02
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG31HD8_R01C16A1CR0000/
○東電、再建に三重苦 福島廃炉 進まぬ再稼働 燃料高、4~9月 7割最終減益
日本経済新聞 2016/11/1 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161101&ng=DGKKASDZ31I5E_R31C16A0TI1000
【有料記事・要旨】東京電力ホールディングス（ＨＤ）の脱国有化の道筋が不透明になってきた。収益改善効果が大きい柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働はメドが立たず、今後は原油高による燃料費上昇も懸念材料だ。さらに福島第１原子力発電所の廃炉費用がのしかかる、いわば三重苦。広瀬直己社長は31日の記者会見で、廃炉費用を自前で賄う方針を改めて強調したが、当事者能力は一段と低下している。
経済産業省の専門家委員会は10月、廃炉費用は現在の年800億円から数千億円に拡大する可能性があるとした。廃炉作業は今後、何十年にもわたって続く見込みで、東電が本当に自力でコストをカバーし、国民負担を回避できる確証はない。