住民・生活・復興 関連情報
○復興の取り組みに理解 英国の高校生ら 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災地訪問
福島民報 2023/07/31 20:00
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20230731109222
○3.11後の分断を「つなぐ、」 福島で「常磐線舞台芸術祭」開幕
毎日新聞 2023/7/31 19:35
https://mainichi.jp/articles/20230731/k00/00m/040/246000c
○震災復興費12年で40兆円超 住宅・まちづくり最多
産経新聞 2023/7/31 12:04
https://www.sankei.com/article/20230731-YCZGVSO54RJVTJTFD4XRN26D4I/
○灯籠流しで東日本大震災の犠牲者追悼 十三回忌で今年が最後に 福島県相馬市
福島民報 2023/07/30 21:50
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20230730109202
○大熊町で13年ぶり「相馬流れ山踊り」騎馬行列出迎える
毎日新聞 2023/7/30 20:30
https://mainichi.jp/articles/20230730/k00/00m/040/152000c
○大堀相馬焼...浪江での再開「やっと形」陶芸家・近藤さん継承
福島民友 2023年07月30日
https://www.minyu-net.com/news/sinsai/shinsai13/news/FM20230730-795075.php
○東日本大震災の「心の復興」発信 31日から常磐線舞台芸術祭
産経新聞 2023/7/29 20:02
https://www.sankei.com/article/20230729-MUCWKU6XMBMLXJHNXT5TWXRHTY/
○訪英中の福島高校生3人らUCLでシンポ参加 滞在先での学びや福島の復興現状を発信
福島民報 2023/07/29 17:48
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20230729109171
○２地域居住など容認 福島の特定帰還居住区域 政府、復興方針改定を閣議決定
福島民報 2023/07/29 09:20
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20230729109151
○自転車で「浜通り周遊」推進協発足、4地域結ぶルート策定へ
福島民友 2023年07月27日 09時10分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230727-794399.php
○「技術革新から持続可能な社会を」エフレイ、全国知事会提言
福島民友 2023年07月27日 08時45分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230727-794363.php
○「富岡帰還」意向世帯5割 小良ケ浜、深谷地区住民対象で調査
福島民友 2023年07月27日 08時40分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230727-794361.php
○震災教訓学ぶ東北旅 官民組織設立、モデルコース設定
福島民友 2023年07月26日 09時25分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230726-794108.php
○東北で復興ツーリズム推進、官民のネットワークが発足
日本経済新聞 2023年7月25日 19:06
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2534Y0V20C23A7000000/?type=my#AAAUgjIwMA
○住友ゴム、福島で水素調達 白河工場向け、地産地消進める
日本経済新聞 2023年7月25日 1:49
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73008970U3A720C2LKB000/?type=my#AAAUgjYwMA
【有料記事・要旨】住友ゴム工業は、白河工場で燃料として使う水素について、水素の研究・製造拠点の福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R、浪江町）から調達すると発表。FH2Rから1日あたりトレーラー1台分、約3000ノルマル立方メートル（セ氏0度、1気圧での体積）の水素の供給を受ける。FH2Rは敷地内のメガソーラーで発電し、水の電気分解で水素を製造。白河工場は同社として国内最大のタイヤ工場。水素や太陽光発電で生み出す電力を使うタイヤの量産を1月に始めた。
○双葉町民有志が「町結ぶ会」結成 復興へ地域の絆強める 夏祭りなど企画
福島民報 2023/07/23 19:53
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20230723109026
○エフレイ 米国立研究所と連携へ 人材交流体制構築など協議入り
復興相あすから訪米、親書伝達
福島民報 2023/07/22 09:10
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20230722108972
○「常磐線芸術祭」プレ公演開始 原発事故の避難の理不尽「伝える」
福島民友 2023年07月22日 08時30分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230722-793270.php
○常磐線芸術祭、きょうから舞台 柳美里さん「新たなつながりを」
福島民友 2023年07月21日 08時50分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230721-793048.php
○福島「会津発ロボ」 研究加速 地元の産学、南相馬市と連携も
ソフト開発や人材集積強み
日本経済新聞 2023年7月20日 1:49
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72869180Z10C23A7L01000/?type=my#AAAUgzEwMDA
【有料記事・要旨】会津地方の大学や企業がロボットの研究開発を加速させる。コンピューターサイエンスに特化した会津大学を核に、ソフトウエア開発やスキルを磨く人材の集積を強みにする。ロボ関連の産業振興に力を入れる南相馬市や4月に発足した福島国際研究教育機構（F-REI、浪江町）とも連携し、「会津発ロボ」の実用化を急ぐ。研究の柱の一つが「クラウドロボティクス」と呼ぶ技術。ロボの頭脳となるソフトウエア開発に携わる人材育成が最大の使命だ。
○福島県の震災後の現状発信へ高校生が表現技術学ぶ ふくしまナラティブ・スコラが開講
福島民報 2023/07/17 09:10
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20230717108795
○東電、南相馬原告に謝罪「事故の影響、重さ痛感」
福島民友 2023年07月17日 08時15分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230717-792110.php
○伝承館や震災遺構巡る 福島県、双葉・浪江で周遊バス試験運行
福島民友 2023年07月16日 09時20分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230716-791933.php
○双葉で13年ぶり「盆踊り」駅前広場、帰還者と移住者が一つの輪
福島民友 2023年07月15日 20時25分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230715-791861.php
○とみおかアーカイブ・ミュージアム来館者５万人に 福島県富岡町 震災・原発事故の経験伝える
福島民報 2023/07/14 22:28
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20230714108724
○小高に「おれたちの伝承館」、原発事故考え直して...アートで伝承
福島民友 2023年07月13日
https://www.minyu-net.com/news/sinsai/shinsai13/FM20230713-791144.php
○14日から東日本大震災・原子力災害伝承館（福島県双葉町）企画展「モノが語る原子力災害」 初公開資料など展示
福島民報 2023/07/12 20:00
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20230712108676
○福島の水素、26年度事業化 経産省方針、本格供給へ
日本経済新聞 2023年7月12日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72674030R10C23A7EP0000/?type=my#AAAUgzE0MDA
【有料記事・要旨】経済産業省は水素の製造・研究拠点「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」（福島県浪江町）が供給する水素を2026年度から事業化する方針を打ち出す。拠点を維持し続けるコストを賄うため、水素の供給事業を軌道にのせて収支を黒字化する必要がある。早期の事業化に向け、26年度までに顧客への本格的な供給を始める方針を示す。
○避難解除７年...進む再生 南相馬・小高、園芸団地整備や定住策
福島民友 2023年07月12日
https://www.minyu-net.com/news/sinsai/shinsai13/news/FM20230712-790880.php
○教育施設「学び舎ゆめの森」完成 大熊に整備、８月25日利用開始
福島民友 2023年07月11日 09時45分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230711-790610.php
○大熊「相馬流れ山踊り」13年ぶり復活 30日披露...住民心一つに
福島民友 2023年07月11日
https://www.minyu-net.com/news/sinsai/shinsai13/news/FM20230711-790634.php
○「復興公営住宅」要件緩和 入居80％以下、一般県営住宅と同様に
福島民友 2023年07月11日
https://www.minyu-net.com/news/sinsai/shinsai13/news/FM20230711-790601.php
○福島県内海水浴場、８カ所問題なし 環境放射線モニタリング調査
福島民友 2023年07月11日
https://www.minyu-net.com/news/sinsai/serial/1204/FM20230711-790690.php
○復興旅行拡大へ周遊バス試行 15日と８月11日、浜通りの施設巡る
福島民友 2023年07月10日 08時40分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230710-790409.php
○農林水産分野8テーマの企画提案8月7日まで受け付け 福島国際研究教育機構
福島民報 2023/07/08 09:04
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20230708108549
○復興住宅要件見直し 被災者以外にも緩和検討、入居率低下受け
福島民友 2023年07月07日 08時00分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230707-789798.php
○避難元と「関係望む」1.1万人 13市町村、住民票移転者の７％
福島民友 2023年07月07日
https://www.minyu-net.com/news/sinsai/shinsai13/news/FM20230707-789821.php
○原発避難者特例法 特定住所移転者1万1000人 福島大・川崎教授 周辺13市町村調査 避難元と関係維持を希望
福島民報 2023/07/06 09:15
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20230706108508
○福島県内、上半期の倒産41件 帝国データ調べ さらなる増加予想
福島民友 2023年07月06日 08時25分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230706-789607.php
○自主避難者への「差別」の撤廃を 国連の特別報告者が日本政府に提言
朝日新聞 2023年7月6日 0時09分
https://www.asahi.com/articles/ASR7576KPR74UHBI031.html?iref=pc_ss_date_article
○「復興と廃炉の両立」を模索する円卓会議 福島大元学長らが呼びかけ
朝日新聞 2023年7月5日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR747QCZR74UGTB002.html?iref=pc_ss_date_article
○海外の原子炉停止でヨウ素131供給不足 甲状腺がん治療に影響
福島民友 2023年07月05日 09時00分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230705-789324.php
○原発事故避難12市町村への移住、ドラマに 住民との絆描く 本郷奏多さんら出演
福島民報 2023/07/04 10:10
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20230704108452
○復興創生支援センター発足 会津大とロボテス連携 浜の産業振興の力に
福島民報 2023/07/04 10:05
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20230704108448
○「追加賠償」人員を増強へ 東京電力、７月内にも最大1200人に
福島民友 2023年07月04日 08時55分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230704-789106.php
○目立つ更地、再生途上 福島・大熊町の避難解除1年
被災建物、解体相次ぐ
日本経済新聞 2023年7月1日 14:30
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72409340R00C23A7CE0000/?type=my#AAAUgjgwMA
【有料記事・要旨】大熊町帰還困難区域に設けられた特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示が解除されて6月30日で1年となった。復興拠点内の被災建物を国費で解体するための申請期限がこのタイミングで切れるため、わが家を壊す決断をした人もいる。公共施設も同様に解体申請の締め切りに直面してきた。駅東側の大熊町図書館・民俗伝承館は既に解体された。屋根の時計台は町のシンボルで存続を求める陳情も出たが、町は避難中の劣化や改修する場合の費用を勘案し取り壊した。事故直後のまま残る旧役場庁舎も今後、姿を消す。町は、大野駅周辺で貸事務所などの入居を想定した産業交流施設を来年12月にオープンさせる予定だ。郊外では閉校した小学校を改修した起業支援拠点「大熊インキュベーションセンター」が昨年7月に誕生した。町は解除5年後の復興拠点内の居住人口2600人を目標とするが、6月1日現在で62世帯90人にとどまる。