住民・生活・復興

【有料記事・要旨】福島県と環境省は、地球温暖化対策や自然環境を生かした復興推進などを巡り連携協定を結んだ。水素エネルギー研究フィールド（浪江町）で製造される水素など再生可能エネルギーの利活用を促進。磐梯朝日国立公園で通信環境を整備し、仕事と休暇を組み合わせたワーケーションの推進などに取り組む。同省が単独の自治体と包括的な協定を結ぶのは初めて。

○福島県10月にも東電提訴　全国初、人件費支払い求め

福島民報 2020/08/27 11:11

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020082778400

○帰還困難区域、個人の線量を把握し管理　非居住地の放射線防護策を了承

東京新聞 2020年8月27日 05時50分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/51335

○除染せず避難指示解除の区域国の被ばく対策”妥当”

NHK 2020年8月26日 16時29分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200826/k10012584721000.html

○未除染地域利用の防護策を了承　個人線量把握し管理

共同通信 8/26(水)12:08

https://www.47news.jp/5181194.html

○福島県の小中学生『最少』更新　少子化背景、中学生1000人超減

福島民友 8/26(水)11:31

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200826-530078.php

○復興拠点外の避難指示、解除要件などに規制委が同意

日本経済新聞 2020年8月26日 11:06

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63054460W0A820C2I00000?type=my#AAAUgjQwMA

○「原子力推進看板」展示へ　6ゾーン構成、伝承館9月20日開館

福島民友 2020年08月26日 08時50分

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200826-530077.php

○小2~中3生　8年連続増　福島県外からの帰還　要因か

福島民報 8/26(水)8:26

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020082678349

○福島県が仮設住宅提供を１年延長、11年目に　大熊と双葉の帰還環境整わず

河北新報 2020年08月26日水曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200826_01.html

○川崎市が東電と和解　東電が市に和解金約3千万円支払いへ

神奈川新聞 8/25(火)21:30

https://www.kanaloco.jp/news/government/entry-452649.html

○「天然ガス発電所2号機」運転開始　福島ガス発電、新地に建設

福島民友 2020年08月25日 08時50分

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200825-529721.php

○福島から千葉へ　避難者訴訟結審　高裁・21年2月判決／千葉

毎日新聞2020年8月25日

https://mainichi.jp/articles/20200825/ddl/k12/040/072000c

○大熊と双葉復興へアイデア出し合う　環境まちづくりミーティング

福島民友 2020年08月24日 08時40分

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200824-529388.php

○思い出の私物と「再会」　震災当時の児童生徒ら、双葉で取り出し

福島民友 2020年08月23日 09時50分

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200823-529228.php

○残した私物ようやく手に　当時の児童ら原発事故後初めて教室へ　双葉

河北新報 2020年08月23日日曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200823_01.html

○9年半ぶり、古里の校舎に　原発事故当時の児童ら　福島・双葉町

時事通信 8/22(土)20:45

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082200405&g=soc

○復興の一翼を！双葉に小売店が開業　町内で原発事故後初

福島民友 8/22(土)12:21

https://www.minyu-net.com/news/sinsai/news/FM20200822-529003.php

○国際教育拠点に「町有地」　楢葉・誘致場所、Jヴィレッジ近く

福島民友 2020年08月21日 08時50分

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200821-528644.php

○福島研究拠点の具体化が柱　自民、来月上旬に9次提言

河北新報 2020年08月21日金曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200821_01.html

○研究開発など連携協定結ぶ　福島高専と福島ロボテス

福島民報 2020/08/20 11:18

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020082078164

○菊池製作所、福島にロボット開発拠点　市と契約、23年操業へ

福島民友 2020年08月20日 08時20分

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200820-528236.php

○ツツジ燃える富岡復活を　NPO「元気になろう福島」再生プロジェクト始動

河北新報 2020年08月20日木曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200820_03.html

○イノベ構想や廃炉学ぶツアー　磐城高生、マッスルスーツ試着も

福島民友 2020年08月15日 08時05分

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200815-526893.php

○富岡学校「統合」22年４月　三春校閉校と同時、一中の校舎使用

福島民友 2020年08月13日 08時45分

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200813-526194.php

○統合、併設型の一貫校に　富岡の4小中学校　富岡一中校舎を継続使用

福島民報 2020/08/13 08:32

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020081377978

○福島・浪江町の職業相談室再開

日本経済新聞 2020年8月13日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO62552980S0A810C2L01000?type=my#AAAUgjc4MA

【有料記事・要旨】福島県浪江町は「浪江町地域職業相談室」をほぼ9年半ぶり再開した。地域職業相談室はハローワークが置かれていない地域の求職者に就職先を紹介したり就業の相談に乗ったりする施設。同町内では国の復興補助金を利用した産業団地の造成や企業の進出計画が増えているほか、商業施設やホテルの整備が徐々に進んでいる。

○富岡町立小中は1校ずつ　町教委が統合方針　22年開校へ

河北新報 2020年08月13日木曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200813_01.html

○復興、鎮魂祈り花火　いわきなど被災3県各地　一斉に打ち上げ

福島民報 2020/08/12 09:55

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020081277957

○飯舘、浪江で復興状況確認　菅家復興副大臣が視察

福島民報 2020/08/12 08:02

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020081277947

○原発事故後の福島記録　豊田さんが笠間で写真展

東京新聞 2020年8月12日 07時54分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/48491

〇原発避難で東電に賠償命令国の責任は認めず仙台地裁

日本経済新聞 2020年8月12日 2:00

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO62508310R10C20A8CR8000?type=my#AAAUgjQwMA

【有料記事・要旨】東京電力福島第1原発事故で福島県から宮城県などへの避難を強いられた住民ら83人が国と東電に計34億4175万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は、東電に対し、原告77人に計約1億4458万円を支払うよう命じた。国の責任は認めなかった。原告側は控訴する方針。全国約30件の同種訴訟で一審判決は17件目。国が被告になった13件のうち、国の責任を否定したのは6件目となる。

○原発避難、国の責任を認めず　東電に賠償命令　仙台地裁

毎日新聞2020年8月12日

https://mainichi.jp/articles/20200812/ddm/041/040/086000c

○東電慰謝料を指針超に増額　国の責任は認めず　福島・浜通り古里喪失訴訟

河北新報 2020年08月12日水曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200812_01.html

○原発事故による故郷喪失、国の責任認めず　仙台地裁

朝日新聞 8/11(火)23:32

https://www.asahi.com/articles/ASN8C7RH0N8CUTIL01Y.html

〇原発避難者訴訟東電に賠償命じる国の責任認めず仙台地裁

NHK福島 8月11日17時59分

https://www3.nhk.or.jp/n-data/genpatsu-fukushima/20200811/archive-k10012562161000.html

〇海沿い爽快！サイクリング　いわき七浜海道13キロ延長、完成祝う

福島民友 2020年08月11日 08時34分

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200811-525551.php

○福島・浜通り原発集団訴訟、仙台地裁できょう判決「国の責任」争点に

河北新報 2020年08月11日火曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200811_01.html

○復興の姿考える　福島高専や東日本国際大連携しシンポ

福島民報 2020/08/10 08:14

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020081077881

○研究棟6企業入居　福島ロボットテストフィールド、研究室満室に

福島民友 2020年08月09日 20時27分

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200809-525245.php

○「ふかや風の子広場」完成　飯舘　復興エリア整備終了

福島民報 2020/08/09 10:00

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020080977870

○多目的交流広場完成、子育て世代の帰還促す　福島・飯舘

河北新報 2020年08月09日日曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200809_02.html

○宮崎・早野論文に批判　研究者らがオンラインで説明会

テレビユー福島 8/8(土)18:20

https://www.tuf.co.jp/newsdata/NS_play.php?NewsData=assets/article/202008071341.php

○「風の子広場」完成　子育て世代帰村に交流施設、飯舘の復興拠点

福島民友 2020年08月08日 17時51分

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200808-524959.php

○倒産47%減の26件東北6県7月、コロナ関連6件民間調査

日本経済新聞 2020年8月8日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO62427890X00C20A8L01000?type=my#AAAUgjU5MA

【有料記事・要旨】東京商工リサーチ東北支社がまとめた7月の東北6県の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は前年同月比47%減の26件だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で企業の業績は厳しいが、政府や金融機関の資金繰り支援が奏功しているとみられる。

○飯舘・旧草野小を「アトリエ」に！創作活動の芸術家を全国から

福島民友 2020年08月07日 08時35分

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200807-524451.php

○3・11を祈念の日に　条例検討　鎮魂、復興誓う　福島県議会

福島民報 2020/08/06 08:15

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020080677772

○心は長泥…絆を保つ　国に真摯な対応求める

福島民報 2020/08/06 08:13

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020080677770

○解体覚悟消えぬ嘆き　「これが正しいやり方か」

福島民報 2020/08/05 16:02

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020080677786

○開館は9月20日　震災資料展示や防災研究　双葉の県伝承館

福島民報 2020/08/04 08:33

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020080477700

○オンラインで復興議論　早稲田大の「ふくしま学会」　広野

福島民報 2020/08/03 07:52

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020080377666

○新地町文化交流センター　待望のオープン　駅周辺整備一区切り

福島民報 2020/08/02 08:13

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020080277640

○原発事故後初の小売店　伊藤物産、営業を開始　双葉

福島民報 2020/08/02 08:12

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020080277639

○道の駅なみえオープン　沿岸部での新設　震災後初

福島民報 2020/08/02 08:09

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020080277637

○福島・浪江に道の駅　新交流拠点オープン

河北新報 2020年08月02日日曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200802_02.html

○「復興・創生期間」来年3月で終了　特区、86市町村に縮小案

支援の枠組みづくり山場

日本経済新聞 2020年8月1日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO62160610R30C20A7L01000?type=my#AAAUgjgwMA

【有料記事・要旨】2021年3月末で終了する東日本大震災の「復興・創生期間」後に復興を支援する枠組みづくりが山場を迎えている。復興庁は21年度以降、規制緩和や税制上の特例を受けられる復興特区の対象自治体を絞り込む。これまで11道県227市町村で認められていたが、3県86市町村に限定する案を提示した。福島県内は全市町村が復興特区の対象になっているが、宮城、岩手両県では津波被害を受けた沿岸の自治体に重点を置く。21年度から復興特区に認定されても、一部の課税の特例措置を適用できる自治体はこれまでの5道県143市町村から3県42市町村に減る。当該特例措置では、企業が取得した設備の税額控除などが受けられていた。

復興庁以外の支援策も地域や対象の絞り込みが進む。東日本大震災で被災した中小企業などを支援する経済産業省の「グループ補助金」は、区画整理事業の遅れなどにより事業が始められない場合などを除き、原則21年度以降は新たな申請を認めない方針だ。

○復興「第2期」事業費1.6兆円に

日本経済新聞 2020年8月1日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO62160600R30C20A7L01000?type=my#AAAUgzEwMDA

【有料記事・要旨】復興庁は2021年度からの復興の取り組みをまとめた。21～25年度を「第2期復興・創生期間」と位置づけ、1.6兆円の事業費となる見通しだ。県別では原子力災害被災地である福島県に重点を置いている。

福島の検討課題では移住促進、国際教育拠点の創設、営農再開の加速などを挙げる。予算の項目別では「原子力災害からの復興・再生」が約5千億円と最大。県別でも福島が約1.1兆円、岩手、宮城がともに約1千億円の見通しだ。

○19年度復興予算、39.5%未執行　台風19号で工事遅れ

河北新報 2020年08月01日土曜日

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202008/20200801_71005.html