環境回復情報ネット
○「一生抱えた不安、国と東電は補償を」原発避難訴訟2日に判決
毎日新聞 7/31(水) 19:23
https://mainichi.jp/articles/20190731/k00/00m/040/234000c
○「福島ロボットテストフィールド」 南相馬で施工中の大水槽に傾きやひび割れトラブル
河北新報 7/31(水) 11:30
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190731_63031.html
○東大、福島に健康管理研究拠点
日本経済新聞 2019年7月31日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO47970990Q9A730C1TCN000?type=my#AABQAgAAMA
【有料記事・要旨】東京大学はふくしま医療機器開発支援センター（福島県郡山市）を拠点に研究活動を開始した。日本大学工学部の教授から東大の大学院教授に転じた酒谷薫氏が人工知能（AI）を活用した認知症や生活習慣病を予防する健康管理システムの開発を進める。健康問題に取り組む地元の自治体や企業との相乗効果が期待されている。
○国際教育拠点整備で初会合 復興庁 協力大学把握へ8月調査
福島民報 2019/07/30 10:24
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019073065790
○国際教育研究拠点の関心度調査へ イノベ構想、全国の大学対象に
福島民友 2019年07月30日 10時00分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190730-401138.php
○原発事故で東電に30億賠償請求 福島・大熊町の工場操業できず
共同通信 7/29(月) 19:11
https://this.kiji.is/528515538651677793
○震災復興へ「福島に来て」 英国の大学で高校生アピール
共同通信 7/27(土) 9:44
https://www.47news.jp/3820012.html
○「復興庁」現体制存続へ 自民党提言、延長期間と財源など焦点
福島民友 2019年07月27日 08時50分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190727-400430.php
○復興庁、21年度以降も首相直轄を維持 延長年数が焦点
日本経済新聞 2019年7月27日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO47824300W9A720C1EA3000?type=my#AAA8AgAAMA
【有料記事・要旨】政府・与党は2021年3月に設置期限を迎える復興庁を当面、存続させる。首相直轄で復興相が補佐する現体制を続け、東北の復興を重視する姿勢を示す。復興庁と内閣府の防災担当の集約は見送る。復興庁の体制をいつまで延長するかが焦点になる。首相直轄の継続を訴える声が被災地から出ていた。帰還困難区域に設定されている地域を中心に今も約3万人が福島県外への避難を続けている。ピーク時の半分ほどに減ってはいる。岩手と宮城をあわせた県外への避難者は約5千人だ。漁業の再生は進んでいない。福島県沖の漁獲量は10年は約2万6千トンあった。18年は4千トンほどと震災前の2割に及ばない。
○「復興庁は当面存続を」 与党提言、防災機能は一元化
日本経済新聞 2019年7月26日 15:30
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO47806950W9A720C1EAF000?type=my#AABQAgAAMA
【有料記事・要旨】自民、公明両党は2021年3月末に設置期限を迎える復興庁について、現行の首相直属の組織のまま当面存続させることを柱とする提言をまとめた。内閣官房や内閣府にまたがる防災や復興に関する体制を内閣官房に一元化するよう求めた。政府は提言を踏まえ、年内に基本方針を決定する。復興庁の設置期限を延ばすには関連法の整備が必要だ。提言では「現行のまま首相直轄の組織とし、専任の閣僚を置く」と明記した。施策の企画立案や予算要求、地域の要望にワンストップで対応する役割など「これまでの総合調整機能を維持する」と強調した。将来的な復興庁の後継組織に関しては「内閣官房、内閣府に分散する司令塔機能を一元化する」ことを目指すとした。
○復興庁存続を提言へ 被災地の要望や課題に対応 自・公
NHK福島 7月26日4時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20190726/0444_hukkouchou.html
○福島県甲状腺検査 評価部会報告、見解付きで提出 県民健康調査検討委
河北新報 2019年07月25日木曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190725_61040.html
○Ｆｕｔａｂａのいま 英語動画で発信 全町避難の福島・双葉町
河北新報 2019年07月25日木曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190725_61002.html
○イノベ構想、人材育成へ大学院設置視野 29日に有識者検討会
福島民友 2019年07月24日 15時43分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190724-399520.php
○大分県椎茸農協「風評で被害」 東電に26億円賠償請求
西日本新聞 7/24(水) 14:33
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/529638/
○甲状腺がん18人が集計漏れか 福島の子ども健康調査
共同通信 7/24(水) 12:42
https://this.kiji.is/526605649401578593
○被災地と東京、思いつなぐ 千キロリレーがスタート
日本経済新聞 2019年7月24日 9:56
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47710560U9A720C1CC0000?type=my#AAAUgzEwMDA
○富岡町、アーカイブ施設の概要示す 21年度に開館予定
福島民友 2019年07月24日 08時20分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190724-399397.php
○浜通りに国際教育拠点 イノベ構想で復興庁 有識者会議29日に設置
福島民報 2019/07/24 07:57
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019072465552
○復興支援の感謝込めて
日本経済新聞 2019年7月24日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO47615220S9A720C1M13900?type=my#AAAUgzEyMDA
【有料記事・要旨】世界の支援に感謝し、復興する姿を伝えたい――。こんな思いで東日本大震災の被災3県（岩手、宮城、福島）の自治体が取り組むのが「復興『ありがとう』ホストタウン」だ。現在23市町村。とりわけ原子力発電所事故で避難住民の帰還が進まない福島県では、ホストタウン活動が復興への希望の光となっている。福島県南相馬市を今年2月、アフリカのジブチのアホメド・アライタ・アリ駐日大使が訪れた。ジブチは震災時、大統領や国民のメッセージと一緒に義援金を贈った。日本とジブチの国旗をあしらった記念碑の完成式典でアリ大使は「（記念碑は）復興のための援助の証し」と話した。同市が受け入れるのはジブチと台湾、米国、韓国。同じく福島県飯舘村はホストタウンとしてラオスと交流している。
○福島・飯舘の小中一貫校名称「いいたて希望の里学園」
河北新報 2019年07月23日火曜日
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190724_01.html
○東日本大震災復興の検証始まる 政府、自治体支援も対象
共同通信 7/22(月) 18:55
https://this.kiji.is/525974795097769057
○被ばく論文...「不正否定」 報告書公表、著者側の過失認定せず
福島民友 2019年07月20日 08時50分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190720-398201.php
○原発事故 被ばく量ねつ造疑い指摘の論文「不正はない」調査委
NHK 2019年7月19日 18時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190719/k10011999231000.html
○相双45カ所で土砂無認可採取 福島県、事業者に中止を指導
福島民報 2019/07/19 09:47
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019071965387
○原発事故の被災地、投票率向上に苦心 避難長期化
日本経済新聞 2019年7月18日 20:04
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47503820Y9A710C1CC1000?type=my#AAAUgjQwMA
○将来像描く「双葉郡構想案」まとまる！ 年間交流人口200万人
福島民友 2019年07月18日 09時35分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190718-397462.php
○4600万円詐取疑い3人再逮捕 東電賠償金、合計金額は9億円に
福島民友 2019年07月18日 08時50分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190718-397434.php
○双葉郡に17戦略構想 将来像検討委最終報告案
福島民報 2019/07/18 08:37
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019071865344
○＜みやぎ生協・コープふくしま＞復興後押し 福島・葛尾で宅配を再開
河北新報 2019年07月18日木曜日
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190718_02.html
○＜原発集団訴訟＞和解協議へ 福島地裁結審
河北新報 2019年07月18日木曜日
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190718_03.html
○復興の祈りやがて成就 興福寺と会津、地蔵菩薩立像へ思い語る
福島民友 2019年07月17日 08時28分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190717-397131.php
○公務員宿舎未退居の自主避難者に2倍家賃 知事「契約に基づく」
河北新報 2019年07月17日水曜日
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190717_02.html
○9年ぶりに投票所開設 原発立地の福島・大熊町
日本経済新聞 2019年7月16日 18:45
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47391280W9A710C1CZ8000?type=my#AAAUgzE0MDA
○福島県、外国人宿泊者が『過去最多』 台湾、タイなど誘客好調
福島民友 2019年07月16日 08時40分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190716-396697.php
○「イオン浪江店」オープン 戻るにぎわい！年間約45万人見込む
福島民友 2019年07月15日 09時15分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190715-396515.php
○退去せず損害金 避難者らが抗議 福島県、家賃の2倍請求
日本経済新聞 2019年7月15日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO47352500U9A710C1CR8000?type=my#AAAUgjYwMA
【有料記事・要旨】自主避難者への住宅支援の期間を過ぎた後も退去しなかった63世帯に福島県が、家賃の2倍に相当する損害金を請求したことに対し、自主避難者や原発事故被災者らでつくる団体は14日までに、県に請求の撤回を求める抗議文を提出した。福島県は東京、茨城、埼玉、神奈川、京都の5都府県の宿舎に入居する63世帯に4月分の家賃や駐車場代計約1万～8万円の2倍に当たる金額の請求書を送った。
○米国企業幹部、復興の取り組み聞く 福島県知事を訪問
福島民友 2019年07月14日 22時21分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190714-396457.php
○原発事故8年超「もう限界」…夜の森中央医院解体 福島・富岡
毎日新聞 7/14(日) 16:28
https://mainichi.jp/articles/20190714/k00/00m/040/112000c
○原発事故後初のスーパーが開店 福島 浪江町
NHK 2019年7月14日 12時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190714/k10011993011000.html
○外国人宿泊者数過去最多 14万1350人、観光誘客奏功
福島民報 2019/07/13 08:05
https://www.minpo.jp/news/detail/2019071365207
○自主避難者への「2倍家賃」撤回を 市民団体、県に申し入れ
河北新報 2019年07月13日土曜日
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190713_01.html
○一部避難解除の福島・大熊に福祉施設3棟 17日起工式、来年2月に完成
河北新報 2019年07月13日土曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190713_63050.html
○福島・広野のADR和解 東電、90世帯の賠償増額
日本経済新聞 2019年7月12日 18:27
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47299590S9A710C1CR8000?type=my#AAAUgjIwMA
○＜南相馬・小高地区の憂鬱＞病床の行方 賛否交錯、再協議の場を
河北新報 7/12(金) 12:34
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190712_63024.html
○＜参院選＞復興論議影潜める 被災者「課題深刻化、目そらさないで」
河北新報 7/12(金) 11:46
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190712_73010.html
○「故郷で最期を」 避難指示解除の町に戻った夫婦の思い
朝日新聞 7/12(金) 10:00
https://www.asahi.com/articles/ASM7B53DHM7BUQIP01H.html?iref=pc_ss_date
○仮設住宅で地域活性 移住・定住者向けに改築へ 葛尾村
福島民報 2019/07/12 09:38
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019071265186
○環境回復へ課題学ぶ 郡山で放射能除染学会シンポ
福島民報 2019/07/12 09:35
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019071265184
○大熊で2店営業再開 震災後第１号 鈴木商店と滝本電器 大川原地区
福島民報 2019/07/12 09:22
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019071265176
○南相馬、避難解除から3年 まちづくり手探り
毎日新聞 7/11(木) 21:10
https://mainichi.jp/articles/20190711/k00/00m/040/279000c
○農地回復訴訟 判決は10月に
NHK 07月11日 21時09分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190711/6050006140.html
○福島・大熊町で2店舗営業再開…避難指示解除後初めて
読売新聞 7/11(木) 18:32
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190711-OYT1T50238/
○原発事故後 地元2商店が初めて営業再開 福島 大熊
NHK福島 7月11日14時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20190711/1434_eigyou.html
○「放射線」知識生かす坪倉正治医師 仏研究所へ10月から4カ月
福島民友 2019年07月11日 09時30分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190711-395397.php
○福島に移住、世帯数倍増 昨年度
日本経済新聞 2019年7月11日 1:49
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO47199500Q9A710C1L01000?type=my#AAAUgjYwMA
【有料記事・要旨】福島県内に2018年度に移住した世帯は390世帯（557人）で、17年度の194世帯（305人）から倍増したことが県のまとめで分かった。18年度の内訳を見ると定住が386世帯552人で、二地域居住が4世帯5人。移住先のエリア別では、中通り地方166世帯211人、会津地方143世帯240人、浜通り地方81世帯106人だった。
○東北、人口の減少幅拡大
秋田・青森など4県、1%超 外国人は6県合計4351人増 1月時点
日本経済新聞 2019年7月11日 1:49
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO47192770Q9A710C1L01000?type=my#AAAUgjYwMA
【有料記事・要旨】総務省が発表した住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点の人口動態調査によると、東北6県の人口（外国人含む）は前年比0.94%減の884万2608人だった。日本人の人口減少率を都道府県別にみると、最も高かったのは秋田（1.48%）で、2位は青森（1.28%）、3位に岩手（1.17%）が続いた。5位に山形、7位に福島が入った。転入数から転出数を差し引いた「社会増減」の減少率は青森の0.50%が全国で1位だった。3位は秋田の0.45%で、福島の0.39%が4位。減少数は福島が7611人、青森が6487人だった。
○＜福島第1原発事故＞自主避難に「家賃2倍」県、退居期限で損害金請求
河北新報 7/10(水) 13:33
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190710_61039.html
○公務員住宅退去せず「損害金」 原発事故の避難者に請求
朝日新聞 7/10(水) 1:29
https://www.asahi.com/articles/ASM7954VKM79UGTB00S.html
○修正含め月内に見解 甲状腺検査2巡目結果の評価
福島民報 2019/07/09 09:34
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019070965071
○甲状腺検査3巡目...新たに3人がん診断 確定18人、疑い６人に
福島民友 2019年07月09日 09時20分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190709-394687.php
○検討委、被ばくの関連認めず 福島・原発事故甲状腺検査 評価部会の報告書受理
河北新報 2019年07月09日火曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190709_63049.html
○福島 子どもの甲状腺がん「被ばくと関連なし」検討委が了承
NHK 2019年7月8日 20時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190708/k10011986821000.html
○甲状腺がん、累計173人に＝昨年末から5人増－福島県
時事通信 7/8(月) 20:02
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070801025&g=soc
○甲状腺がん報告を一部修正 福島県の検討委「結論が早急」
共同通信 7/8(月) 19:15
https://this.kiji.is/520906393712002145
○JR常磐線・東京－仙台間『直通特急再開』発表！ JR東日本
福島民友 2019年07月06日 09時05分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190706-393908.php
○震災で解体 商工会館再建「腰据えて業務に」 福島・富岡
河北新報 2019年07月06日土曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190706_62037.html
○常磐線全面再開で直通特急 JR東、都内と仙台結ぶ
共同通信 7/5(金) 15:22
https://this.kiji.is/519760598277555297
○復興庁、現体制維持へ 政府与党 専任の担当相設置調整
福島民報 2019/07/04 08:17
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019070464894
○福島・大熊町、商業施設整備に遅れ 災害公営住宅入居1カ月
日本経済新聞 2019年7月4日 6:30
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO46911480T00C19A7L01000?type=my#AAAUgjgwMA
【有料記事・要旨】福島県大熊町で、災害公営住宅への入居が始まり1カ月が過ぎた。暮らしに十分な施設がない中でのスタートだったが、2020年に完成を予定していた商業施設などの整備が、東京五輪などの影響で遅れることが新たに判明した。理由は公募型プロポーザル方式による入札の不調にあった。20年の東京五輪パラリンピックに絡む首都圏の施設整備で、資材や人件費の高騰が続いている。町は事業費約29億円を上限とした事業概要を示したが、提案があったのは1件のみ。これも町が見込んだ整備規模より小さく、折り合いが付かなかった。
○イノベ構想実現へ業務開始 ハイテクプラザ南相馬
福島民報 2019/07/02 08:32
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019070264829
○浜通りで知の集積を イノベ構想、大学関係者ら意見交換
福島民友 2019年07月01日 08時05分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190701-392141.php
○震災関連死認定、福島で22人増 3月末
日本経済新聞 2019年7月1日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO46781880Q9A630C1CR8000?type=my#AAAUgzEyMDA
【有料記事・要旨】復興庁は、東日本大震災をきっかけに体調を崩すなどして亡くなる「震災関連死」と認定された人が、3月末時点で3723人になったと発表した。昨年9月末時点の前回集計から22人増えた。いずれも福島県の市町村が災害弔慰金の支給対象と認定したケースだった。都道府県別では福島が2272人、宮城が928人、岩手が467人など。
復興庁は、6月11日時点の震災避難者が5万665人になったと発表した。前回5月14日時点から519人減り、避難先は47都道府県の993市区町村だった。最多は福島1万1160人。