住民・生活・復興

【有料記事・要旨】福島県の「ホープツーリズム」への関心が高まっている。東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故の現状を見て日本のより良い将来に向けた発見や地域の課題解決に役立ててもらう。中高生や企業人、海外からの参加も増える中、同ツーリズムの商標登録も実現し、より多くの人へ意義を届ける環境づくりが加速している。ホープツーリズムは福島県独自の造語だ。震災と原発事故の被害が今も残り、かつての古里や暮らしが戻らない福島の「ありのままの姿」と、復興に向け挑戦し続ける地域を見て希望を見いだし、自らを成長させるものとして生み出された。コースは様々だが、被災の程度が大きい地域が多く含まれる。バリケードが古里を囲む浜通り地方の帰還困難区域、津波でかつての姿を失った小学校。除染で出た汚染土壌を入れ、住宅地近くや荒れた農地に高く積まれたフレコンバッグも参加者には衝撃の光景だ。

県によると、16年度に首都圏の高校生ら三十数人を対象に交通費や宿泊費などを補助する形のモニターツアーを実施。17年度にはモニターツアー含め、参加者は597人に増え、18年度には1052人に達した。

悲痛な記憶を超え、いったん立ち止まり、自分や社会を見つめ直す場所にしてほしい――。ホープツーリズムには、多くの関係者の祈りが込められている。

○訴訟、和解初勧告へ　原告は受け入れ方針　福島地裁

毎日新聞2019年5月30日

https://mainichi.jp/articles/20190530/ddm/012/040/104000c

○＜原発事故集団訴訟＞異例の和解勧告へ　福島地裁、今秋以降に案

河北新報 2019年05月29日水曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190529_01.html

○裁判長ら現地視察　生業訴訟控訴審　富岡、浪江で仙台高裁

福島民報 2019/05/28 10:00

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019052863699

○原発事故の影響確認　仙台高裁裁判長ら浪江と富岡を訪問

福島民友 2019年05月28日 09時30分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190528-381368.php

○裁判長ら帰還困難区域視察＝原発訴訟、控訴審で初－仙台高裁

時事通信 5/27(月) 17:54

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052700978&g=soc

○「道の駅なみえ」起工　20年7月に一部施設、21年全面開所へ

福島民友 2019年05月27日 10時45分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190527-381138.php

○南相馬の復興状況視察　台湾・台北市政府の市長ら訪問

福島民友 2019年05月26日 11時11分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190526-380899.php

○震災後初、富岡町内で運動会　園児、児童生徒ら60人

福島民報 2019/05/26 10:02

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019052663630

○台北市長が南相馬訪問　ロボットテストフィールド視察

福島民報 2019/05/26 09:06

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019052663622

○福島・富岡町で9年ぶり運動会　原発事故で全町避難

日本経済新聞 2019年5月25日 22:20

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO45283680V20C19A5000000?type=my#AAAUgjYwMA

○イノベ機構と東邦銀協定　構想推進へ　県内企業の参画促す

福島民報 2019/05/25 08:26

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019052563586

○浪江町内居住者、先月末で1000人超

毎日新聞2019年5月25日

https://mainichi.jp/articles/20190525/ddl/k07/040/173000c

○東大、郡山で健康管理研究

AI活用、システム開発へ　地元機関・企業と連携も

日本経済新聞 2019年5月24日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO45184630T20C19A5L01000?type=my#AAA8AgAAMA

【有料記事・要旨】東京大学はふくしま医療機器開発支援センター（福島県郡山市）を拠点に研究活動を開始した。日本大学工学部（同）の教授から東大の大学院教授に転じた酒谷薫氏が人工知能（AI）を活用した認知症や生活習慣病を予防する健康管理システムの開発を進める。健康問題に取り組む地元の自治体や企業との相乗効果が期待されている。

○葛尾村、村民避難の三春町と連携協定　防災や観光など／福島

毎日新聞2019年5月24日

https://mainichi.jp/articles/20190524/ddl/k07/040/128000c

○帰還困難区域の山林火災想定　迅速消火へ連携　福島県内外36機関が訓練

河北新報 2019年05月24日金曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190525_01.html

○福島県内市町村、当初予算5年ぶり増加　避難区域の事業本格化

福島民友 2019年05月23日 08時00分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190523-379840.php

○甲状腺検査で1人がん診断　丸森町が3回目の結果公表

河北新報 2019年05月23日木曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190523_02.html

○知事、園児と触れ合い　大熊、富岡視察

福島民報 2019/05/22 10:14

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019052263507

○「科学コミュニケーター」育成

日本経済新聞 2019年5月22日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO45078180R20C19A5L01000?type=my#AACMAgAAMA

【有料記事・要旨】福島県環境創造センターは高校、大学生などを対象に、放射線に関する科学的な知識を備えた「サイエンスコミュニケーター」を育成する講座を開設する。三春町の交流施設「コミュタン福島」を中心に11回（8カ月間）、放射線の正しい知識や福島の現状、プレゼンテーション技術などを無料で学ぶことができる。

○クリムゾンクローバー「復興の花」見ごろ　葛尾　／福島

毎日新聞2019年5月22日

https://mainichi.jp/articles/20190522/ddl/k07/040/055000c

○原発避難者訴訟・31回目の弁論で結審　732人が損害賠償求める　山形地裁

さくらんぼテレビ 5/21(火) 20:48

http://www.sakuranbo.co.jp/news/2019/05/21/31732.html

○＜原発ADR打ち切り訴訟＞原告「町が失ったもの賠償を」

河北新報 5/21(火) 10:31

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190521_01.html

○＜原発ADR打ち切り訴訟＞東電と国、請求棄却求める「新生活の形成可能」

河北新報 5/21(火) 10:30

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190521_02.html

○交流人口拡大へ連携　双葉郡8町村まちづくり会社

福島民報 2019/05/21 09:04

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019052163457

○＜福島・広野駅東＞町有地払い下げ住宅地整備、子育て世代定住促す

河北新報 2019年05月21日火曜日

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190521_61033.html

○地方活性化へフォーラム　南相馬市と交流の首長ら

福島民報 2019/05/19 10:59

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019051963406

○「先行解除」1.1キロに拡大へ　帰還困難区域の夜ノ森駅周辺道

福島民友 2019年05月18日 09時00分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190518-378403.php

○6月1日入居開始　大熊町大川原の災害公営住宅

福島民報 2019/05/18 08:46

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019051863356

○避難者訴訟　経緯や心情など訴え　20人が本人尋問　札幌地裁

毎日新聞2019年5月18日

https://mainichi.jp/articles/20190518/ddl/k01/040/012000c

○＜福島・大熊＞本格帰還間近に迫る　初の災害住宅で入居者説明会

河北新報 2019年05月18日土曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190520_01.html

○被災神社の「合祭殿」福島で　災害から再建は初

日本経済新聞 2019年5月16日 9:26

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44863050W9A510C1CR0000?type=my#AAAUgzEwMDA

○2020年夏供用開始へ　JR常磐線竜田駅起工式

福島民報 2019/05/15 07:40

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019051563252

○福島12市町村へ移住「将来したい」「興味ある」4割復興庁、首都圏・近畿圏で調査

日本経済新聞 2019年5月15日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO44783120U9A510C1L01000?type=my#AABkAgAAMA

【有料記事・要旨】復興庁は避難区域が設定された福島県内12市町村への移住について、首都圏や近畿圏の住民を対象にした意識調査を行った。「移住したい」「興味がある」と答えた人が推計で約4割に上った。

○竜田駅橋上化へ着工　自由通路で東西直結　福島・楢葉

河北新報 2019年05月15日水曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190515_03.html

○知事、復興の課題語る　内外情勢調査会の懇談会

福島民報 2019/05/14 10:02

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019051463233

○東洋健康センター社長「無罪」主張　東京電力賠償詐取・初公判

福島民友 2019年05月14日 08時40分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190514-376968.php

○進まぬ福島の住民帰還避難長期化、生活再建に壁

日本経済新聞 2019年5月13日 2:00

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO44622890Q9A510C1ML0000?type=my#AAC0AgAAMA

【有料記事・要旨】福島県大熊町で4月、避難指示が、原発立地自治体で初めて解除された。事故から8年を経て復興は新たな段階に入ったが、避難が解かれた地域に戻った住民は一部に限られ、「高齢・低インフラ」の限界集落となっているところも目立つ。古里の本格復興へ、突きつけられている課題は大きい。

1月に町が行った調査では町民の5割が「戻らない」と答えた。住民帰還が進まない傾向はほかの自治体でも同様だ。帰還を決めた住民が高齢者に偏る傾向も顕著だ。現時点で汚染土壌の県外搬出先は決まっておらず、計画の不透明感も住民を不安にさせている。

○原発事故乗り越え先端サービス開発　福島・南相馬の経営者ら奮闘

産経新聞 5/12(日) 11:00

https://www.sankei.com/affairs/news/190509/afr1905090001-n1.html

○「人類史上ない経験」避難指示解除の福島、医療施設は

朝日新聞 2019年5月12日10時00分

https://www.asahi.com/articles/ASM4R3PKNM4RUGTB004.html

○震災避難者、住宅支援など要望　山形県知事と懇談会

朝日新聞 2019年5月12日03時00分

https://www.asahi.com/articles/ASM5C4CXPM5CUZHB007.html

○復興補助金詐欺に実刑福島地裁判決「企業への助成阻害」

日本経済新聞 2019年5月11日 2:00

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO44636130Q9A510C1CR8000?type=my#AAAUgjQwMA

【有料記事・要旨】東電福島事故からの復興を目的とした補助金や助成金計約11億円を福島県などからだまし取ったとして、詐欺罪に問われたプリンター製造販売会社の元代表取締役、古谷庄悟被告（53）に福島地裁は「震災復興の適正な進行を大きく妨げた」として、懲役7年（求刑懲役10年）の判決を言い渡した

○小高４小学校、統合検討　南相馬市、小中一貫校化も

毎日新聞2019年5月10日

https://mainichi.jp/articles/20190510/ddl/k07/040/095000c

○海開きに向け水質など調査　いわき４海水浴場、県と市が海水採取

福島民友 2019年05月09日 19時37分

http://www.minyu-net.com/news/sinsai/news/FM20190509-375772.php

○県外避難者3万1908人　前回調査比568人減、福島県が発表

福島民友 2019年05月09日 12時27分

http://www.minyu-net.com/news/sinsai/news/FM20190509-375614.php

○福島・富岡町でホテル開業

日本経済新聞 2019年5月9日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO44537070Y9A500C1L01000?type=my#AAAUgjgwMA

【有料記事・要旨】福島県富岡町に7階建て195室のビジネスホテル「ホテル蓬人館（ほうじんかん）」が開業した。同町で本格的な宿泊施設が開設されるのは東日本大震災後で2例目。富岡町総合スポーツセンターの近く。

○福島復興局　富岡と浪江で業務開始　帰還支援へ決意新た

福島民報 2019/05/08 10:22

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019050863038

○職員ら決意新た『大熊再出発』　地域復興拠点...新庁舎業務開始

福島民友 2019年05月08日 09時55分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190508-375254.php

○大熊町新庁舎で始動　8年2か月ぶり、古里拠点に本格業務

福島民報 2019/05/08 09:14

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019050863024

○福島・大熊町新庁舎の業務開始、8年2ヵ月ぶり

　宮城・山元もプレハブ庁舎から機能移転

河北新報 5/8(水) 9:15

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190508_01.html

○被ばく医療・人材育成拠点...千葉に「高度被ばく医療センター」

福島民友 2019年05月08日 08時55分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190508-375224.php

○大熊町「新庁舎」で業務開始　避難指示一部解除、復興加速化へ

福島民友 2019年05月08日 08時00分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190508-375206.php

○福島・大熊町、復興へ新庁舎で業務開始

日本経済新聞 2019年5月7日 15:30

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO44453690X00C19A5CC0000?type=my#AACMAgAAMA

【有料記事・要旨】4月10日に避難指示が解除された大川原地区の新庁舎で業務を本格的に始めた。住民が帰還する動きは乏しいものの、同県会津若松市やいわき市に置いていた役場機能の大半を新庁舎に移し、復興拠点として動き出した。新庁舎は2階建てで庁舎棟と災害対応の機能を集めた棟で構成。職員数は計約100人。大川原地区では6月から、災害公営住宅第1期分50戸への入居も始まる。

○「かわうちラボ」設立　川内で官民協働、魅力ある村づくりへ

福島民友 2019年05月07日 08時10分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190507-374957.php

○約8年ぶり新庁舎での業務再開前に準備福島大熊町

NHK福島 5月6日15時48分

https://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20190506/1548_shinchosha.html

○大熊町、7日から新庁舎「業務開始」　役場機能の大部分町内に

福島民友 2019年05月06日 12時00分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190506-374816.php

○大熊町新庁舎7日に業務開始　8年2か月ぶり役場機能、町内に

福島民報 2019/05/06 10:04

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019050663002

○「孫よ、いつでも帰っておいで」風にそよぐ、こいのぼり　福島・大熊町

毎日新聞 5/5(日) 20:24

https://mainichi.jp/articles/20190505/k00/00m/040/183000c

○最少更新...福島県の子ども21万2578人　少子化歯止めかからず

福島民友 2019年05月05日 09時55分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190505-374610.php

○福島県内、子ども4753人減　減少率2.2％

福島民報 2019/05/05 08:34

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019050562964

○福島県大熊町長渡辺利綱氏住民帰還信じ復興に尽力

日本経済新聞 2019年5月5日 2:00

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO44436320U9A500C1EA4000?type=my#AAAUgjIwMA

【有料記事・要旨】東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴い、全町避難が続いていた福島県大熊町で5月7日、町役場の本格業務が再開される。6月には災害公営住宅への入居が始まる。町内にはなお、帰還困難区域が残る中、険しい道のりとなる町の再生に踏み出す。大震災と原発事故が発生したのは1期目最後の年で、町民の避難や政府との折衝で陣頭指揮を執った。「町全域の避難解除へ力を尽くす」との決意は変わらない。「ただいま帰りました」と宣言した。

○新天皇陛下、福島県内訪問は11回　再訪願う声も

朝日新聞 2019年5月3日03時00分

https://www.asahi.com/articles/ASM515CN6M51UGTB00L.html