住民・生活・復興

【有料記事・要旨】福島県富岡町は2019年度末に予定されているJR常磐線の全線開通に合わせ避難指示を解除するとしていたJR夜ノ森駅周辺について、鉄道施設区域と駅につながる町道を最初に解除する方針を固めた。住宅地の解除は先送りする。解除範囲は特定復興再生拠点区域内にある夜ノ森駅の駅舎と東口駅前広場など鉄道施設区域、夜ノ森駅につながる町道約600メートルの区間。富岡町は駅周辺にある住宅などの避難指示解除も検討したが、特定復興再生拠点区域の分割になるとして見送った。

○復興への道筋「ついた」52%　福島県民対象の世論調査

朝日新聞 2/27(水) 23:00

https://www.asahi.com/articles/ASM2T4SV3M2TUZPS005.html

○震災避難者、5万1700人復興庁、2月まとめ

共同通信 2019/2/27 17:46

https://this.kiji.is/473411060280460385

○震災の教訓を生かす...津波避難高まる意識　いわき・久之浜地区

福島民友 2019年02月27日 09時50分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190227-354767.php

○富岡小中４校統合含め検討　一中校舎のみ活用方針

福島民報（ 2019/02/27 09:47 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019022760678

○知事、大臣設置求める　復興庁後継組織巡り政府に

福島民報（ 2019/02/27 08:13 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019022760662

○福島県沖大地震「50％程度」　予測改定、30年以内のＭ７～7.5

福島民友 2019年02月27日 08時00分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190227-354721.php

○＜小高病院＞病床案への意見割れる　南相馬市説明会「財源不安」「必要」

河北新報 2019年02月27日水曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190227_01.html

○被災地4校、テレビでつなぐ福島で遠隔合同授業

日本経済新聞 2019年2月26日 15:30

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO41745890W9A220C1CC0000?type=my#AAAUgjgwMA

【有料記事・要旨】福島県の富岡町、浪江町、葛尾村の小学校4校は26日、テレビ会議システムを利用して遠隔合同授業を実施した。

○ふるさとと心を守る友の会　復興の光大賞に

福島民報（ 2019/02/26 09:17 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019022660634

○山木屋小、今春休校か　2月末まで受け付け、入学・転入児童なく

福島民友 2019年02月26日 08時00分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190226-354409.php

○原発事故―傷痕　今も　失われた日常忘れないで…福島の“思い”描く

日本農業新聞 2/26(火) 7:02

https://www.agrinews.co.jp/p46854.html

○原発被災者の「証言」だけの映画「福島は語る」公開へ

産経新聞 2/25(月) 22:02

https://www.sankei.com/affairs/news/190225/afr1902250036-n1.html

○大震災から8年　経団連会長「深刻な災害続いている」

産経新聞 2/25(月) 20:52

https://www.sankei.com/economy/news/190225/ecn1902250028-n1.html

○「東電、和解案尊重は責務」＝原発めぐる裁判外手続き－安倍首相

時事通信 2/25(月) 18:32

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022501036&g=pol

○帰還後の母の思いつづる　福島・伊達の原発自主避難経験者ら冊子作製

河北新報 2/25(月) 12:04

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190225_01.html

○「新たな企業、人の呼び込みを」＝福島復興へ、応援職員座談会－東日本大震災8年

時事通信 2/25(月) 7:13

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022400358&g=pol

○廃業増、中小企業の支援急務＝震災支援機構社長インタビュー－東日本大震災8年

時事通信 2/25(月) 7:11

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022400345&g=eco

○伝統行事継承の危機も＝震災、原発事故で担い手減

時事通信 2/25(月) 7:11

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022400306&g=soc

○東電の和解案拒否は121件　原発事故ADRで

河北新報 2019年02月25日月曜日

https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201902/2019022501002057.html

〇海保、福島沖で3年ぶり捜索　不明者の手掛かり求め潜水

共同通信 2/24(日) 18:54

https://www.47news.jp/3304527.html

○双葉町に戻りたい「１割」　住民調査、帰還判断は医療施設など

福島民友 2019年02月24日 11時55分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190224-353869.php

○原発事故からの復興　古里の将来語り合う「くるまざカフェ」

福島民報（ 2019/02/24 10:04 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019022460588

○「放射線の健康影響」専門家と信頼構築を　福島で県民公開大学

福島民友 2019年02月24日 09時40分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190224-353872.php

○福島・子どもの甲状腺がん「地域差は認められず」評価部会報告

河北新報 2/23(土) 13:11

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190223_03.html

○甲状腺がん「上昇傾向認められず」　原発事故後3~4年

朝日新聞 2/23(土) 12:10

https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190222004725.html

○＜双葉町＞「戻りたい」10.8％で横ばい　戻らない理由「医療環境に不安」が最多　住民意向調査

河北新報 2/23(土) 10:22

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190223_01.html

○双葉町の住民意向調査「戻りたい」10.8%

福島民報（ 2019/02/23 10:03 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019022360555

○甲状腺検査の利益、不利益の併記見直し案示す　県民健康調査委部会

福島民報（ 2019/02/23 10:00 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019022360556

○甲状腺がん検査「発見率の上昇なし」　福島医大が研究結果報告

福島民友 2019年02月23日 09時45分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190223-353667.php

○福島の新規上場 7年ゼロ続く経済浮揚へIT企業成長カギ

日本経済新聞 2019年2月23日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO41633700S9A220C1L01000?type=my#AAAUgzEwMDA

【有料記事・要旨】かつて全国的な上場企業が多く生まれた福島県で新規上場の動きが冷え込んでいる。ほぼ7年間途絶えたままだ。東北経済産業局のまとめでは福島県内に本社を置く上場企業は12社で横ばいが続く。日経平均が2万円を回復した15年以降、日本全体では毎年90社前後が株式を公開しているのと対照的だ。経済の情報化の流れは今後も続くとみられるだけに、情報関連企業が育つかが注目点だ。

○生業訴訟、控訴審弁論　3住民、生活不安強調　仙台高裁

毎日新聞2019年2月23日

https://mainichi.jp/articles/20190223/ddl/k07/040/034000c

○＜原発事故集団訴訟＞住民「帰還諦めた」　仙台高裁本人尋問

河北新報 2019年02月23日土曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190223_04.html

○復興庁後継、夏に具体像　政府与党、財源が焦点

福島民報（ 2019/02/22 10:00 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019022260520

○震災復興、地方創生に向け包括連携協定を締結　飯舘村と東邦銀

福島民報（ 2019/02/22 09:58 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019022260522

○「100年後の福島」へ基金　市民の寄付、復興支える

日本経済新聞 2019年2月21日 18:04

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41571610R20C19A2CC1000?type=my#AAAUgjYwMA

【有料記事・要旨】地域の復興や社会を良くする市民活動を寄付金で支え、100年後の街づくりを見据えよう――。東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故で甚大な被害を受けた福島県で、新たな仕組みが軌道に乗りつつある。震災後に広がった復興の芽を長い目で育てる支え合いの輪が広がっている。同基金は「コミュニティー基金」として、地域活動に取り組む団体を市民の寄付で支援する。18年4月の設立時に全国から約720万円が集まり、設立後もネット上のクラウドファンディングなどで約20万円を集めた。今後も郡山市だけでなく県内各地の活動に関わる予定という。基金のテーマは「福島の100年後の未来を描く」。設立前には県内59市町村と東京で座談会を開き、約200人が「福島をどのようにしていきたいか」を議論。「福島を担う人をじっくり育てたい」「互いに助け合える社会に」などの声が上がった。ふくしま百年基金が支援する12件は「公益性があり実験的なプロジェクト」。伝統和紙作りの伝承や、猪苗代湖の水質改善の手伝い、村民による演劇の上演――。福島県内で進む少子高齢化や過疎化を背景に、地域特有の課題と効果的な解決策を模索する。

○南相馬市復興工業団地　立地企業第1号決定

福島民報（ 2019/02/21 08:30 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019022160470

○南相馬・復興工業団地第１号　東京のロボ関連企業が進出

福島民友 2019年02月21日 08時30分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190221-352925.php

○津波耐えたマツの子孫植樹、福島　南相馬市、種から育成

共同通信 2/21(木) 18:09

https://this.kiji.is/471242542294877281

○国責任認定も、権限行使の時期にずれ　各地の被災者訴訟

産経新聞 2/21(木) 0:00

https://www.sankei.com/affairs/news/190220/afr1902200032-n1.html

○「判決、世の中の指針に」南相馬市から避難の山田俊子さん

産経新聞 2/20(水) 20:34

https://www.sankei.com/affairs/news/190220/afr1902200029-n1.html

○「全電源喪失は予見できた」　国に5度目の賠償命令

FNN 2/20(水) 16:44

https://www.fnn.jp/posts/00412453CX

○原発避難者訴訟　区域外避難を認められ評価も　今後に不安

毎日新聞 2/20(水) 11:36

https://mainichi.jp/articles/20190220/k00/00m/040/074000c

○原発事故避難者訴訟　国と東電に責任、4億円賠償命じる　全国5例目　横浜地裁

毎日新聞 2/20(水) 11:32

https://mainichi.jp/articles/20190220/k00/00m/040/069000c

○早大、福島県広野町と復興連携

日本経済新聞 2019年2月20日 2:00

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO41457540Z10C19A2TCN000?type=my#AAAUgzE2MDA

【有料記事・要旨】早稲田大学環境総合研究センターと福島県広野町は同町内の早大ふくしま広野未来創造リサーチセンターを拠点にした復興への連携を強化するための協定を結んだ。地域の持続的な発展のための実践的な研究を推進する。

○＜震災8年＞被災地の人口推計　沿岸部で減少幅大きく　首長、危機感強める

河北新報 2019年02月20日水曜日

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190220_63009.html

○避難指示解除、異論出ず　2地区除染状況報告　大熊町全協　／福島

毎日新聞2019年2月20日

https://mainichi.jp/articles/20190220/ddl/k07/040/144000c

○社員への賠償、東電に命令　大熊に19年居住し原発勤務　町民並みの水準認める　地裁いわき支部判決

河北新報 2019年02月20日水曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190220_02.html

○「線量は十分低減化している」大熊町、戻りたい住民１割

朝日新聞 2/19(火) 21:55

https://www.asahi.com/articles/ASM2D3H0KM2DUGTB006.html

○夜の森の桜並木を通り抜け　福島・富岡町、4月6日にバス運行

河北新報 2/19(火) 17:00

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190219_01.html

○大熊町、４月にも避難指示一部解除　原発立地自治体で初

朝日新聞 2019年2月19日15時51分

https://www.asahi.com/articles/ASM2M4CT5M2MUTIL00Z.html

○復興加速、福島・浪江町にイオン出店　7月、避難指示解除後初のスーパー

産経新聞 2/19(火) 14:58

https://www.sankei.com/economy/news/190219/ecn1902190020-n1.html

○＜震災8年＞被災地首長アンケート　大半が復興庁機能「存続を」、帰還進まぬ福島　権限強化など求める

河北新報 2/19(火) 12:05

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1062/20190219_04.html

○福島県2月補正1139億円減　除染土壌搬出費減など要因

福島民報（ 2019/02/19 09:57 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019021960421

○孫も隣人も戻らない　原発事故から8年、飯舘村はいま

朝日新聞 2019年2月18日19時00分

https://www.asahi.com/articles/ASM2B3F5TM2BUTIL006.html

○＜請戸の田植踊＞故郷の伝統つなぐ　福島県内外に避難の子どもら集い奉納

河北新報 2/18(月) 13:00

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190218_65005.html

○福島原発事故で放医研理事　官邸に「疫学調査不要」

東京新聞 2019年2月18日 07時05分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019021890070553.html

○福島帰還へ環境づくりを　県外避難者、復興相と議論

河北新報 2019年02月18日月曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190218_01.html

○原発事故影響医師不足　福島の医療支えたい　徳島市の内科医　2012年から毎月現地で診察

徳島新聞 2/17(日) 14:00

https://www.47news.jp/3280945.html

○復興庁後継組織、「必要」が9割　被災市町村長アンケート

共同通信 2/16(土) 16:40

https://www.47news.jp/3278479.html

○成功事例を冊子に　被災地の企業紹介

福島民報（ 2019/02/16 09:44 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019021660326

○進出希望企業に説明　双葉町、中野地区の産業拠点

福島民報（ 2019/02/16 09:44 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019021660327

○飯舘村民の避難先18自治会　今春まで全て解散

福島民報（ 2019/02/16 08:06 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019021660308

○東京高裁も福島視察へ＝原発避難控訴審、6月下旬に

時事通信 2/15(金) 18:20

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021501076&g=soc

○福島県、東電に30億円超請求　県有財産で初

福島民報（ 2019/02/15 07:51 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019021560277

○避難解除地の除染効果確認　福島・大熊町の検証委

日本経済新聞 2019年2月14日 18:09

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41273920U9A210C1CR8000?type=my#AABQAgAAMA

○相互応援運用へ　避難区域12市町村の消防団

福島民報（ 2019/02/14 10:02 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019021460263

○過労死「労働実態明らかに」　遺族、賠償求め提訴　／福島

毎日新聞2019年2月14日

https://mainichi.jp/articles/20190214/ddl/k07/040/165000c

○IC開通日が正式決定　ならは3月21日、大熊31日、田村17日

福島民友 2019年02月13日 10時35分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190213-350633.php

○福島）津波被災の請戸小を震災遺構に　検討委が提言書

朝日新聞 2019年2月13日03時00分

https://www.asahi.com/articles/ASM282RZHM28UGTB001.html

○後継組織、内閣府外局案も＝21年度以降の復興庁－政府・与党

時事通信 2/12(火) 16:57

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021200931&g=pol

○いわき・四倉工区、前倒し完成へ　津波被災地の復旧・復興事業

福島民友 2019年02月12日 08時15分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190212-350257.php

○「東北のファンになって」知事ら魅力紹介　東京で応援・復興フォーラム

福島民報（ 2019/02/11 09:43 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019021160194

○福島原発事故１カ月後「避難者健康問題ない」　国の支援班文書　内部被ばく調べず

東京新聞 2019年2月11日 07時02分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019021190070200.html

○福島大熊町「じじい部隊」解消　町役場も業務開始へ

日刊スポーツ 2/10(日) 19:57

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201902100000827.html

○複合災害の記憶と記録を後世に　福島・震災アーカイブ施設、双葉で起工式

河北新報 2/10(日) 16:30

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190210_63021.html

○震災の記憶後世へ　双葉で拠点施設起工　2020年7月に開所

福島民報（ 2019/02/10 09:24 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019021060159

○「震災記録施設」20年夏開館へ　福島県民の姿や感謝の思い発信

福島民友 2019年02月10日 09時05分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190210-349905.php

○小高病院唯一の常勤医が退職届　入院機能再開を巡り市長と相違

福島民友 2019年02月09日 10時25分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190209-349714.php

○CMで福島県復興後押し　復興庁制作　9日から全国放送

福島民報（ 2019/02/09 09:18 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019020960125

○CMで「福島の今」知って復興庁

日本経済新聞 2019年2月8日 15:30

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO41053720Y9A200C1CR0000?type=my#AAAUgjQwMA

【有料記事・要旨】復興庁は、福島県の復興状況やおいしい食材を広く知ってもらうため、テレビCMを9日から全国で放送すると発表した。インターネットサイト「福島の今」も8日に開設。東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故から8年を迎えるのを前に、風評被害の払拭や観光客誘致につなげたい考えだ。

○青春五月党稽古が本格化　柳美里さんの演劇ユニット

福島民報（ 2019/02/08 09:44 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019020860092

○常磐道・新IC開通．．．ならは3月21日、大熊は3月31日で調整

福島民友 2019年02月08日 08時00分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190208-349311.php

○農地再生の期待を背負う　東京農工大、廃校舎に拠点福島県郡山市

日本経済新聞 2019年2月8日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO41015100X00C19A2L01000?type=my#AAAUgjYwMA

【有料記事・要旨】東京農工大学が福島県内での研究体制づくりを積極化している。郡山市の小学校の廃校舎を研究拠点にするほか、地元の農業協同組合（JA）とは包括連携協定を結んだ。自治体や農協と協力しながら新しい品種や栽培技術を開発するのが第一の目的だが、農工大にはもう一つ重要な使命が託されている。薬草や果物など付加価値の高い作物の研究に取り組む予定だ。

○観桜用にバス運行　富岡町が帰還困難区域を周回

福島民報（ 2019/02/07 09:21 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019020760061

○南相馬市と宿泊施設連携　ロボット実験増、研究者らに助成やPR

福島民友 2019年02月07日 08時30分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190207-348995.php

○福島・浪江町の請戸地区　団地の安全祈願祭

日テレ 2/6(水) 21:12

http://www.news24.jp/articles/2019/02/06/07416327.html

○南相馬市と東大が協定　ドローン産業・人材育成で

福島民報（ 2019/02/06 10:08 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019020660021