住民・生活・復興

【有料記事・要旨】東京電力福島第1原発事故の損害賠償を求め福島県の住民が集団で申し立てた裁判外紛争解決手続き（ADR）で、東電の和解案拒否による打ち切りが相次いでいるとして、計約2万4千人の住民の6弁護団は、賠償の指針を定めた国の原子力損害賠償紛争審査会に、指針の見直しを求める申し入れ書を合同で送ったと発表した。弁護団は浪江町や福島市の住民による8件のADRを担当。東電は国の原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案を全て拒否し、うち5件は昨年4月以降に順次、打ち切りとなっている。

○福島・広野町、早大と復興へ連携強化

日本経済新聞 2019年1月19日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO40194980Y9A110C1L01000?type=my#AwAUgjYwYWxs

【有料記事・要旨】早稲田大学環境総合研究センターと福島県広野町は、2017年に同町に設置された同大学ふくしま広野未来創造リサーチセンターを拠点とした復興へ連携を強化するための協定を結んだ。協定では、同大学と広野町双方が有する情報や資源を活用し、地域の持続的な発展に向け実践的な研究を推進する。町の課題解決や大学の研究や教育、人材育成などについて、双方の専門的知見や町の施設、人、モノなどを活用するという。

○東北の外国人宿泊者が年間最多昨年10月時点

日本経済新聞 2019年1月19日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO40195220Y9A110C1L01000?type=my#AwAUgjYwYWxs

【有料記事・要旨】観光庁がまとめた2018年10月の宿泊旅行統計調査によると、1～10月の東北6県の外国人延べ宿泊者数（第2次速報値）は前年同期比28%増の99万4210人だった。国・地域別でみると、台湾が最も多く前年同期比31%増の39万9970人だった。中国は24%増の16万2200人、韓国は7%増の7万510人と続いた。

○復興住宅、当選に「ホッ」　50戸6月入居　大熊・大川原地区

毎日新聞2019年1月18日

https://mainichi.jp/articles/20190118/ddl/k07/040/029000c

○天皇陛下在位30年式典、国民代表に福島県知事が「感謝の言葉」

産経新聞 1/17(木) 17:48

https://www.sankei.com/life/news/190117/lif1901170039-n1.html

○南相馬市と東大が連携へ　ドローン分野で全国初、イノベ人材育成

福島民友 2019年01月17日 10時40分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190117-342823.php

○柳美里さん演劇ユニット「青春五月党」舞台　3月、都内で再演

福島民報（ 2019/01/17 08:16 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019011759330

○福島県内景気「緩やかに回復」　4カ月連続、日銀福島支店が概況

福島民友 2019年01月17日 08時03分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190117-342770.php

○木質バイオマス発電所、20年春に完成　田村で工事安全祈る

福島民友 2019年01月16日 18時29分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190116-342660.php

○駐日外交団、福島県内を視察　医療機器開発、酒造り理解

福島民報（ 2019/01/16 09:39 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019011659317

○甲状腺がん診断...15年間で『韓国17倍』　福島医大・国際シンポ

福島民友 2019年01月16日 09時05分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190116-342446.php

○小高の病院「入院機能再開...希望せず」　人材確保など困難場合

福島民友 2019年01月16日 09時00分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190116-342443.php

○甲状腺検査意義浸透を　福島県民健康調査の国際シンポ閉幕

福島民報（ 2019/01/16 08:23 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019011659299

○宝島社側に220万円賠償命令＝双葉病院の名誉毀損認める―東京地裁

時事通信 1/15(火) 19:36

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011501146&g=soc

○新たな大熊ここから　町内で新年行事　原発事故後初

福島民報（ 2019/01/15 09:57 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019011559288

○原発事故の教訓、知見共有　国際シンポ、健康調査状況や課題発表

福島民友 2019年01月15日 09時40分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190115-342133.php

○心のケア確立目指す　15日まで国際シンポ　福島県民健康調査

福島民報（ 2019/01/15 08:21 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019011559265

○水素利活用、官民連携で加速へ　19年度・いわき市新エネ都市発信

福島民友 2019年01月15日 08時00分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190115-342097.php

○東電６回拒否「被害者置き去りだ」　原発ADRへ和解申し立てた浪江町民

朝日新聞 1/15(火) 5:30

https://www.asahi.com/articles/DA3S13849172.html?iref=pc_ss_date

○原発和解、打ち切り相次ぐ　東電の拒否続く　ADRの賠償案

朝日新聞 1/15(火) 5:30

https://www.asahi.com/articles/DA3S13849196.html?iref=pc_ss_date

○被曝分析論文、撤回不可避に福島・伊達の住民調査

日本経済新聞 2019年1月15日 2:00

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO39992610U9A110C1CR8000?type=my#AAAUgzIwMDA

【有料記事・要旨】東京電力福島第1原子力発電所事故後、福島県伊達市の住民の個人被曝（ひばく）線量を分析した論文に本人の同意が得られていないデータが使われていた問題で、市が著者の早野龍五東京大名誉教授らに再解析に必要なデータを提供しない方針であることが分かった。論文は宮崎真福島県立医大講師との共著で、英専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」に2016年12月と17年7月の2回に分けて掲載された。「ガラスバッジ」と呼ばれる個人線量計で市民を対象に11～15年に測定した外部被曝線量を分析し、空間線量や人が生涯に浴びる放射線量との関係を調べている。論文の基になったデータは、15年に伊達市が提供、早野氏らは解析後、廃棄したとしている。専門家から論文に対する指摘を受け、早野氏らは「生涯被曝線量に関し、累積線量を3分の1に評価する誤りがあった」として昨年11月に専門誌に修正を求めた。

○＜成人式＞避難先から再生を決意/福島・大熊

河北新報 1/14(月) 10:34

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190114_63042.html

○＜成人式＞将来的に町へ帰りたい/福島・富岡

河北新報 1/14(月) 10:33

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190114_63043.html

○小名浜バイオマス発電所着工　いわき、21年４月運転開始目指す

福島民友 2019年01月14日 09時00分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190114-341906.php

○県有施設で水素活用調査　年度内にも、復興の姿アピールへ

福島民報（ 2019/01/14 08:11 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019011459234

○震災で見送った卒業式、新成人迎え実現　いわきの平二小

福島民報（ 2019/01/13 09:08 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019011359209

○医療・福祉、買い物環境など充実要望　浪江、葛尾の住民意向調査

福島民友 2019年01月12日 12時00分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190112-341577.php

○＜住民意向調査＞浪江町・葛尾村「戻らぬ」微増　生活環境に不安か

河北新報 1/12(土) 10:45

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190112_61003.html

○「既に戻っている」　葛尾24.9%、浪江4.9%

福島民報（ 2019/01/12 08:17 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019011259170

○＜災害住宅＞収入超過世帯の割り増し家賃　福島県が減免　新年度から

河北新報 1/11(金) 12:54

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190111_61039.html

○福島・飯舘村の3小学校が来年統合　小中一貫校へ移行も

河北新報 1/11(金) 11:25

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190111_61038.html

○福島大に3億円拠出へ　JAグループ福島、食農学類を支援

福島民友 2019年01月11日 10時27分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190111-341202.php

○双葉消防本部ドローン配備　放射線量測定器を搭載

福島民報（ 2019/01/11 10:06 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2019011159148

○福島・南相馬市、再生エネの発電量 5割に

太陽光など整備進む

日本経済新聞 2019年1月10日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO39813770Z00C19A1L01000?type=my#AAAUgzIwMDA

【有料記事・要旨】南相馬市は原発事故を受け、原子力発電に頼らないまちづくりを進めている。2012年10月に再生可能エネルギー推進ビジョンを策定。20年度までに再生エネ導入比率65%、30年度までに100%を目指している。生エネによる発電量は市内の使用電力全体の5割相当に達した。市内の一般家庭全世帯約2万6千世帯の使用電力をまかなえる発電量という。