住民・生活・復興

【有料記事・要旨】17年度に県内に移住したのは194世帯（305人）で、16年度（117世帯）の1.6倍になった。地域別では、会津地方が95世帯、中通り地方が62世帯、浜通り地方が37世帯だった。世代別では、20～40代140世帯（224人）、50代以上52世帯（79人）、不明2世帯（2人）で、20～40代が全体の7割を占めている。県によると、震災と原発事故の前は、50代以上のシニア世代が移住する人の過半数を占めていた。不安の内容は、具体的には「収入の確保」が30%、「仕事の確保」が30%、「冬の寒さ・積雪」が29%、「人間関係（しきたり・近所づきあいなど）」が28%となっている。移住に必要な支援は「仕事・暮らしの情報が一覧できる総合情報サイト」（26%）、「仕事・暮らしのことが相談できる総合相談窓口」（18%）が目立った。

○「津波対策」教訓後世に...犠牲者追悼　いわき・久之浜の伝承之碑

福島民友 2018年09月24日 08時45分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180924-309827.php

○教育の在り方探る　大熊町内幼、小、中再開へ

福島民報（ 2018/09/23 10:07 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018092355667

○「教育旅行」震災前の7割　福島県への宿泊者数...依然厳しい状況

福島民友 2018年09月22日 12時00分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180922-309434.php

○県内希望最多113人　来年度の臨床研修医　県、医師定着に注力

福島民報（ 2018/09/22 08:22 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018092255611

○48万8298人　昨年度の県内教育旅行宿泊者　前年度比5万人以上の増

福島民報（ 2018/09/22 08:22 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018092255612

○多目的医療用ヘリ、来月運航　福島・双葉地域、公立病院設置は全国初

産経新聞 9/22(土) 7:55

https://www.sankei.com/region/news/180922/rgn1809220023-n1.html

○富岡で町民劇上演へ　全域避難家族描く

毎日新聞 9/21(金) 10:20

https://mainichi.jp/articles/20180921/k00/00e/040/230000c

○CO2削減技術で福島復興支援 環境省が計画

共同通信 2018/9/20 19:35

https://this.kiji.is/415411387905836129

○メガソーラー発電所起工　2020年の運転開始目指す

福島民報（ 2018/09/20 09:15 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018092055571

○帰還後も一緒に汗　福島・葛尾富岡の児童避難が縁交流継続

河北新報 2018年09月20日木曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20180920_02.html

○被災地の上昇率縮小福島住宅地　移転需要は落ち着き

日本経済新聞 2018年9月19日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO35482110Y8A910C1L01000?type=my#AAAUgzEwMDA

【有料記事・要旨】福島県は住宅地の上昇率が0.5%で全国6位。5年連続の上昇となったが、首位だった2015年度（2.0%）以降、16年度は2位（1.5%）、17年度は3位（1.0%）と、上昇率は年々縮小している。県内でも避難者が多く移転したいわき市の上昇率は1.7%と前年（3.4%）の半分になったほか、福島市も2.4%と、前年比0.6ポイント縮小した。郡山市は2.2%と同0.1ポイント拡大した。

○福島・広野町が「みなし居住率」公表　現在147％、廃炉・復興で滞在者増

河北新報 9/19(水) 19:00

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20180919_03.html

〇西田敏行さん決意「福島のこと表現していく」　福島県民栄誉賞

福島民友 2018年09月18日 08時00分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180918-307934.php

○原発避難への賠償の在り方は　横浜でシンポ

神奈川新聞 9/17(月) 13:03

http://www.kanaloco.jp/article/360652

○福島県内高齢者最多56万7587人　前年比7259人増

福島民報（ 2018/09/17 07:56 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018091755447

○原発避難者訴訟　南相馬の住民ら、賠償増額求める　控訴審　／福島

毎日新聞2018年9月15日

https://mainichi.jp/articles/20180915/ddl/k07/040/090000c

○大熊IC周辺開発検討へ　町、道の駅やバス停想定

福島民報（ 2018/09/13 08:25 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018091355316

○津波犠牲者しのぶ東日本大震災7年半で法要

日本経済新聞 2018年9月11日 15:30

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO35203000R10C18A9CC0000?type=my#AAAUgzEwMDA

【有料記事・要旨】福島県いわき市平薄磯地区の慰霊碑前で、地元の僧侶たちが法要を開いた。慰霊碑が完成した2017年3月以降、月命日に合わせて開催し、犠牲者をしのんできた。地元の住民約10人が白やピンクの花が供えられた碑を訪れた。岩手、宮城、福島の3県警は11日、行方不明者の手掛かりを求め、沿岸部の捜索活動を実施する。警察庁によると3県の震災による行方不明者は10日時点で2532人。

○76歳医師、避難者の健康支え　浪江

毎日新聞 9/11(火) 11:10

https://mainichi.jp/articles/20180911/k00/00e/040/188000c

○来館20万人を達成　三春のコミュタン福島

福島民報（ 2018/09/11 10:04 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018091155261

○居住者昨年比1.7倍　震災原発事故7年6カ月

福島民報（ 2018/09/11 08:23 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018091155238

○発生から7年半、東日本大震災の被災地で新事業の萌芽　地域活性・着実な復興への歩み加速

SankeiBiz 9/11(火) 7:15

https://www.sankeibiz.jp/business/news/180911/bsl1809110500001-n1.htm

○福島第1原発周辺、7割の医療機関が赤字＝患者減、人件費も高騰

時事通信 9/11(火) 7:04

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091000616&g=soc

○東日本大震災7年半　災害住宅、空室対策が急務

日本経済新聞 2018年9月11日 4:07

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35180620Q8A910C1L01000?type=my#AAAUgzEyMDA

【有料記事・要旨】被災地のインフラづくりは着々と進み、被災者向けの住宅も2018年度末までには必要戸数の整備がおおむね完了する。しかし、各地に建設された災害公営住宅は空室が目立ち、入居者の家賃負担も大きな課題となっている。原発事故で避難指示が出た自治体では、今も生活再建の道筋が見えない地域が残ったままだ。一つは入居率の問題だ。福島も約88%と9割に満たない。

○震災7年半　福島の避難解除地域、居住状況に差

日本経済新聞 2018年9月11日 4:00

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35180950Q8A910C1L01000?type=my#AAAUgzEyMDA

【有料記事・要旨】福島県などによると、避難指示解除エリアの住民登録者に対する居住者の比率（7月末～8月初め時点）は、2017年春まで全住民の避難が続いた浪江町が5.5%、富岡町は7.8%、飯舘村が15.9%となっている。全村に避難指示が出されて16年6月に一部解除された葛尾村は23.5%。15年9月解除の楢葉町は48.9%となるなど、解除の時期によって違いがある。帰還住民の多くが高齢者で、子育て世代が少ない状況も続いている。県避難地域復興局の担当者は「若い世代が戻るためには、教育以外の部分でも暮らしやすい環境を整える必要がある。厳しい状況が続くが、県と市町村が連携して一歩ずつ進んでいきたい」と話している。

○復興・人口減対策、公約の中心に　次期知事選で福島知事

日本経済新聞 2018年9月11日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO35181120Q8A910C1L01000?type=my#AAAUgzE0MDA

【有料記事・要旨】福島県の内堀雅雄知事は記者会見で、次期知事選で、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故からの復興と人口減少対策を公約の中心とする方針を明らかにした。「最も重要な課題は復興と、人口減少や少子高齢化という構造的な大きな波にどう向き合っていくかだ」と強調した。

知事選は10月11日告示、28日投開票の予定。

○福島県、再生エネ導入30% 17年度実績、1年前倒しで達成

日本経済新聞 2018年9月11日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO35180930Q8A910C1L01000?type=my#AAAUgzE0MDA

【有料記事・要旨】福島県は2017年度の県内エネルギー需要に対する再生可能エネルギーの導入実績が30.3%相当量だったと公表した。前年度を2.1ポイント上回る。東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、県は18年度で30%を導入目標としており、1年前倒しで達成した。17年度の再生エネ導入量は1804メガワットだった。内訳は太陽光発電が1325メガワットと前年度の1.43倍。バイオマス発電が247メガワット、風力発電が184メガワットなどとなっている。

○7年半ぶり笑顔　全町避難の福島・大熊の住民、原発事故後町内で初めての交流イベント

河北新報 9/9(日) 17:00

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20180909_02.html

○10月から体感ツアー　浜通り中通り4ルート10コース

福島民報（ 2018/09/09 09:24 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018090955223

○楢葉のビジネスホテル建設断念　経営者が資金不足理由に

福島民友 2018年09月09日 08時43分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180909-305295.php

○新理事長に斎藤氏（IHI会長）　イノベ推進機構が理事会

福島民報（ 2018/09/08 09:24 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018090855182

○浪江で電気自動車供用事業　日産　自治体と初連携

福島民報（ 2018/09/08 09:14 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018090855192

○立ち入り要件緩和へ　双葉町方針復興拠点全域で

福島民報（ 2018/09/08 08:12 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018090855161

○福島産品利用や観光施設利用　取り組み事例紹介・共有

「応援企業ネット」Jヴィレッジで交流会

日本経済新聞 2018年9月8日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO35118520X00C18A9L01000?type=my#AAAUgjQwMA

【有料記事・要旨】福島の復興を支える大手企業などでつくる「ふくしま応援企業ネットワーク」は7日、交流会をサッカー練習施設「Jヴィレッジ」（福島県楢葉・広野両町）で開いた。7月下旬の再オープン間もない同施設に関係者が集い、東京電力福島第1原子力発電所の事故による風評の払拭や復興に向け意見を交わした。同ネットワークは2014年11月、発起人の東京電力が廃炉作業に携わる企業などともに設立した。当初の参加は11社だったが、現在は120社を超える。各社は風評払拭や地域再生の支援を目的に、県産品の利用促進や県内観光施設の利用拡大に取り組んでいる。

○復興拠点の通行自由化　双葉町で来年度末めどに検討

河北新報 2018年09月08日土曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20180908_02.html

○2020年4月、一部供用開始　富岡の産業団地

福島民報（ 2018/09/07 09:48 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018090755152

○「甲状腺がん」11人に　3巡目の検査、新たに2人確定

福島民友 2018年09月06日 09時15分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180906-304319.php

○帰還目標「不可能」8割　福島6町村区長

毎日新聞 9/6(木) 6:00

https://mainichi.jp/articles/20180906/ddm/041/040/038000c

【有料記事・要旨】福島県内の６町村が定めた「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」の居住人口目標について、地元の行政区長の８割が「実現不可能」と答えた。多くの住民が避難先で仕事や住まいを確保しており、高齢化も進んでいることなどが理由で、復興拠点の実現性に疑問符がついた。復興拠点の計画では２０２２年春～２３年春の避難指示解除を見込んでおり、居住人口は避難指示解除から５年後（２７～２８年）の目標値。各町村などの住民意向調査で「帰りたい」「判断が付かない」と答えた人数などを基に算出した。復興拠点の目標人口は、双葉町２０００人▽大熊町２６００人▽浪江町１５００人▽富岡町１６００人▽飯舘村１８０人▽葛尾村８０人。

○がん新たに2人確定　県民健康調査

河北新報 2018年09月06日木曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20180906_02.html

○＜福島大＞環境放射能学大学院に新設　来春・復興人材を育成

河北新報 2018年09月06日木曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20180906_03.html

○福島大食農学類に寄付講座　県が10年間、農業の即戦力輩出後押し

福島民友 2018年09月05日 10時05分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180905-303981.php

○楢葉・竜田駅前「武ちゃん食堂」再開　佐藤さん夫婦の奮闘続く

福島民友 2018年09月05日 09時55分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180905-303977.php