住民・生活・復興

【有料記事・要旨】2017年の転出超過が8395人と全国最多となった福島県。11年の3万人を超える転出超過数は一時は縮小したが、3年連続で拡大している。同県の担当者は従来から続く関東圏や仙台圏への進学・就職による若い世代の流出に加え、「除染や復興作業がピークを過ぎ、作業員が県外に戻ったことも影響している」と分析する。転出超過は南相馬市が最も多く、「震災後に避難した場所での定住を決め、住民登録を外すケースも目立つ。避難先で子供が大きくなり、子供の将来を考えて決断する家庭などが多いようだ」という。次いでいわき市、福島市と県内では人口の多い都市が続いた。

○双葉駅西側の都市計画案　住民に概要説明　郡山

福島民報（ 2018/02/18 10:26 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018021849295

○復興へ歩む姿語る　東京でフォーラム　被災地の事業者登壇

福島民報（ 2018/02/18 08:51 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018021849283

○再生エネ導入28％　県内エネルギー需要、
補助充実で太陽光大幅増

福島民友 2018年02月17日 08時52分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180217-244916.php

○JR常磐線再開へ進む復旧　大野―双葉間、沿線除染や橋架け替え

福島民友 2018年02月17日 07時58分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180217-244895.php

○「うつ症状に近い」56.5％　福大の双葉郡7町村調査

福島民報（ 2018/02/16 09:43 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018021649242

○7割が経済的に『不安』　双葉郡住民調査、今も課題抱えたまま

福島民友 2018年02月16日 08時50分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180216-244614.php

○塩手山トンネル貫通　相馬福島道路　2019年度開通に弾み

福島民報（ 2018/02/16 08:49 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018021649231

○楢葉の商業施設...6月オープンに　復興拠点、工事が2カ月遅れ

福島民友 2018年02月16日 08時35分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180216-244600.php

○震災前・非正規の6割「無職」　双葉郡住民調査、正規では3割

福島民友 2018年02月16日 08時00分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180216-244595.php

○県、イノベ構想推進へ　15市町村事業者へ特許や施設利用料減免

福島民報（ 2018/02/15 08:47 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018021549212

○福島12市町村が新土産国の被災事業者支援事業

日本経済新聞 2018年2月15日 2:19

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO26894460U8A210C1L01000?type=my#AAAUgzE0MDA

【有料記事・要旨】東日本大震災の被災事業者を支援する経済産業省の委託事業「ふくしまみらいチャレンジプロジェクト」は14日、福島県の12市町村の地元の魅力をアピールする新たな土産物販売の企画をスタートした。震災と東京電力福島第1原子力発電所事故で被害を受けた事業者の製品販売促進につなげる。商品は6種類。イワナの養殖管理と放射性物質検査を行い、桜のチップを使った「スモークいわな」（750円、税抜き）、良質な和栗と砂糖だけでじっくりと煮詰めた「和栗のしぶ皮煮」（550円、同）、大堀相馬焼豆皿セレクション（5枚セット、5000円、同）など、個性ある素朴な商品をそろえた。

○「判断つかない」微増　町内への帰還住民意向調査

福島民報（ 2018/02/14 10:11 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018021449183

○震災後最多に　会津の観光客入り込み

福島民報（ 2018/02/14 10:09 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018021449185

○＜住民意向調査＞双葉、浪江「戻らない」微減　
復興相「帰れる期待湧いてきた」

河北新報 2018年02月14日水曜日

http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20180214_02.html

○福島のJヴィレッジ7月28日に一部再開

日本経済新聞 2018年2月13日 18:26

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26845410T10C18A2000000?type=my#AAAUgzEwMDA

○「きっかけ食堂」を顕彰復興庁、風化防止で

日本経済新聞 2018年2月13日 9:45

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26819980T10C18A2CR0000?type=my#AAAUgzEwMDA

○イノベ構想推進室を新設　福島県の組織改正、体制を強化

福島民友 2018年02月12日 16時04分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180212-243492.php

○地域の復興策共有　南相馬 ICRP対話集会

福島民報（ 2018/02/12 08:29 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018021249120

○福島SiC、中性子でがん治療装置小型化で安く

日本経済新聞 2018年2月12日 2:30

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO26689620Y8A200C1TJE000?type=my#AAAUgzE0MDA

【有料記事・要旨】ロームなどが出資する医療機器ベンチャー、福島SiC応用技研（福島県楢葉町、古久保雄二社長）は次世代がん放射線治療の実用化に乗り出す。放射線にはX線より効果が高いとされる中性子線を使う。2019年に臨床試験（治験）で使える装置を開発する。20年代の発売を目指す。

○避難指示解除も住民6割どまり福島、遠い復旧

日本経済新聞 2018年2月11日 20:34

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26802600R10C18A2000000?type=my#AAAUgjQwMA

【有料記事・要旨】東京電力福島第1原子力発電所事故による避難指示が解除された福島県内の10市町村の人口が、事故前の6割にとどまっていることが11日、分かった。事故前より約7万人少ない。自治体は複合商業施設や診療所を新設するなど住民帰還に向けた整備を進めているが、原発周辺の街に活気は戻っていない。これまでに解除された10市町村の人口は計11万6201人。居住率は事故前（2011年3月1日時点）の18万6841人を基準にすると62%だ。

○福島・被災9市町村で生活14％原発事故7年、避難先に定着か

共同通信社 2018/2/11 18:00

https://this.kiji.is/335327320028890209

○新天地に伝統の工房　浪江から避難山田正博さん

福島民報（ 2018/02/11 09:35 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018021149117

○正しく伝える『最新の福島』　パネル討論、教訓を社会で共有へ

福島民友 2018年02月11日 08時55分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180211-243200.php

○「絹蔵」3月末で営業終了　川俣中心部の交流拠点

福島民報（ 2018/02/11 08:47 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018021149092

○町営住宅を代行整備へ　大熊の復興再生拠点

福島民報（ 2018/02/10 10:07 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018021049070

○学生の地元定着策探る　福大などがシンポジウム

福島民報（ 2018/02/10 09:57 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018021049081

○「ふたば医療センター付属病院」診療開始日は４月23日決まる

福島民友 2018年02月10日 08時45分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180210-242988.php

○東電に1億6000万円請求　茨城県が16年度分

茨城新聞 2/10(土) 5:00

http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15181825772950

○原発事故風化に危機感共有　宇都宮で「7年目の課題」シンポ

東京新聞 2018年2月10日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201802/CK2018021002000157.html

○富岡町、復興拠点申請へ＝避難区域の半分に―福島

時事通信 2/9(金) 15:46

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020900962

○Jヴィレッジ新駅は楢葉、広野境に

福島民報（ 2018/02/09 10:04 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018020949044

○「福島はあなた自身」震災の教訓本に、民報社9日発刊

福島民報（ 2018/02/09 10:00 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018020949052

○JR、福島県、8町村5億円ずつ負担　Jヴィレッジ新駅整備費

福島民友 2018年02月09日 09時12分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180209-242639.php

○Jヴィレッジ新駅・建設地は楢葉、広野の境　19年春開業目指す

福島民友 2018年02月09日 08時00分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180209-242612.php

○水素を復興の原動力に福島・浪江町でシンポ

日本経済新聞 2018年2月9日 2:19

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO26698100Y8A200C1L01000?type=my#AAAUgzEyMDA

【有料記事・要旨】水素社会をテーマにしたシンポジウムが開かれた。パネル討論会や水素を使う燃料電池自動車の展示などを通じ、今夏に再生可能エネルギーを使う世界最大級の水素製造工場が着工する同町をPR。来場者は400人を超えた。松本真由美東京大学客員准教授が「消費電力の100%を再生エネで賄う計画の福島には、水素の技術も必要不可欠だ」と指摘。

○福島地場食材の学校給食使用　震災前の水準に回復　17年度県教委調査

河北新報 2018年02月09日金曜日

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180209_53043.html

○相馬・大洲松川ラインは4月　津波被災地復旧、
年度内84％完了へ

福島民友 2018年02月08日 09時43分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180208-242330.php

○県道原町川俣線八木沢トンネル　3月18日開通

福島民報（ 2018/02/08 08:24 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018020849005

○東電に11億円賠償命令　原発事故「故郷に生きる利益侵害」

東京新聞 2018年2月8日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018020802000163.html

○＜福島第１＞被災者支援策改善へ　
関係9府省庁、6月まで取りまとめ

河北新報 2018年02月08日木曜日

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180208_71019.html

○東電賠償基準、１人300万円増額が相当　原発避難者訴訟　
東京地裁判決

産経新聞 2018.2.7 20:18
http://www.sankei.com/affairs/news/180207/afr1802070051-n1.html

○東電に11億円賠償命令　福島・南相馬の原発事故集団訴訟　
東京地裁

産経新聞 2018.2.7 16:08

http://www.sankei.com/affairs/news/180207/afr1802070039-n1.html

○県予算1兆4472億1200万円　減少額、震災後最大

福島民報（ 2018/02/07 08:46 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018020748980

○「ポスト復興」意識　震災後最少、福島県18年度予算案

福島民友 2018年02月07日 08時13分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180207-241977.php

○「復興・創生」3割減　福島県18年度予算案１兆4472億円

福島民友 2018年02月07日 07時49分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180207-241972.php

○ロボ実証拠点福島県、研究棟を起工来夏開所めざす

日本経済新聞 2018年2月7日 2:19

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO26583440W8A200C1L01000?type=my#AAAUgzE0MDA

【有料記事・要旨】福島県は大規模ロボット実証研究拠点「福島ロボットテストフィールド（RTF）」の本館となる研究棟（同県南相馬市）の起工式を開いた。2019年夏の開所をめざす。研究棟は4棟で構成し、延べ床面積は約7600平方メートル。福島RTFは原発事故の被害が大きい沿岸部で国が進める「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の中核施設で、南相馬市のほか浪江町にも一部が立地する。19年度末に向けて順次、全施設を開く計画で、第1弾として18年6月までにドローン（小型無人機）などを試験する広域飛行区域・通信塔の供用を開始する。

○＜福島県18年度予算案＞復興関連29％減　総額1.5兆円割る

河北新報 2018年02月07日水曜日

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180207_61021.html

○福島県の外国人観光客、震災前超　台湾などから来県堅調

福島民友 2018年02月06日 19時30分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180206-241901.php

○3月末までに基準確定　避難区域内公共財物賠償

福島民報（ 2018/02/06 08:56 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018020648950

○仮設住宅2カ所に集約福島・大熊町支援行き届きやすく

日本経済新聞 2018年2月6日 2:19

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO26539360V00C18A2L01000?type=my#AAAUgzE4MDA

【有料記事・要旨】東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴い全町避難が続く福島県大熊町は、2018年度にも同県いわき市に7カ所設けている仮設住宅を2カ所に集約する。東日本大震災から7年になるのを前に、入居者の減少や建物の老朽化が目立っている。このため入居者への支援が行き届きやすい大熊町役場いわき出張所に近い2カ所に集約することにした。同町によると、県内外への避難者は2月1日時点で1万人強。うち約8千人が福島県内に避難、このうち約4700人がいわき市内で仮住まいなどを続けている。