住民・生活・復興

現在の避難者数は県外約3万3千人、県内約1万人で、県内避難者は17年4月比で約3万人減った。同月以降、区域外避難者（自主避難者）や仮設住宅から復興公営住宅へ移った人を集計から外したためだが、こうした人たちは古里に戻れたわけではない。「私たちは自宅に帰って一生を終えたい。それまでは避難です」。浪江町民で、事故後8回の引っ越しを経て二本松市の県営住宅で暮らす80代の夫婦は故郷の暮らしを夢見る。避難を余儀なくされ続ける人を支えることは日本社会の責務だ。

○移住者用や災害公営住宅に…進む仮設住宅再利用　福島県、無償譲渡で促進

河北新報 2018/12/30(日) 11:00

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181224_61007.html

○町が施設配置案　大熊の特定復興再生拠点

福島民報（ 2018/12/29 09:28 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018122958824

○首相、TOKIOと対談　「福島への思い、胸熱く」

日本経済新聞　朝刊

2018年12月29日 2:00

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO39560800Y8A221C1EA3000?type=my#AAAUgjIwMA

○国交省のまちづくりコンペ大臣賞　福島・土湯温泉が受賞

日本経済新聞 2018年12月29日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO39546210Y8A221C1L01000?type=my#AAAUgjIwMA

【有料記事・要旨】国土交通省の「第3回先進的まちづくりシティコンペ」の大臣賞に、東北地方から初めて、福島市の土湯温泉町地区まちづくり協議会（加藤勝一会長）が選ばれた。東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の原発事故からの復興を目指し、地域の資源を生かした斬新な地域おこしの手法が評価された。同協議会は、温泉地という利点を生かし、地熱を利用した再生エネルギーによる発電を実現。ほかにも、温泉熱を活用したオニテナガエビの養殖と、釣り堀などの観光への活用や、空き家となった旅館跡地のリノベーションによる地域拠点の整備など、様々な取り組みが高く評価された。

○福島原発事故の課題「家計の悪化」が最多県、避難者対象に調査

日本経済新聞 2018年12月29日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO39548900Y8A221C1L21000?type=my#AAAUgjIwMA

【有料記事・要旨】新潟県は東京電力福島第1原子力発電所事故による避難者を対象にしたアンケート調査の分析結果をまとめた。避難生活での不満や課題では「家計の収支悪化」が最多で、「給与や賠償金など収入の減少」が続いた。子持ちの世帯では避難先の狭さや部屋数などの居住性、子どもがいない世帯は避難先での孤独に悩みを持つ人が多い傾向も出た。2017年度に実施した原発事故の避難生活に関する「総合的調査」のアンケートの自由記述に詳細な分析を加えた。416世帯の自由記述から避難生活での不安や不満、課題と考えられる603の記述を抽出した上で項目ごとに分類した。

○東電が和解拒否、ADR打ち切り　福島・飯舘村の田畑賠償増額で

日本経済新聞 2018年12月28日 15:30

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO39489220Y8A221C1CR0000?type=my#AAAUgjQwMA

【有料記事・要旨】東京電力福島第1原子力発電所事故で避難区域となった福島県飯舘村の住民77人が、東電に田畑への賠償増額を求めた裁判外紛争解決手続き（ADR）で、国の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を東電が拒否したため、手続きが打ち切られたことが分かった。村の長泥、蕨平両地区の住民は2014年、東電の賠償基準が低すぎるとして、計約15億円の増額を求めるADRを申し立てた。センターは17年以降、計約1億7千万円を支払う和解案を示したが、東電は3度にわたり拒否した。

○甲状腺がん「地域差乏しい」　１巡目検査有病率の分布、福島医大論文

福島民友 2018年12月28日 09時30分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181228-338112.php

○がん確定診断、新たに2人　福島県民健康調査

河北新報 2018年12月28日金曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20181228_01.html

○甲状腺がん2人増＝累計166人に―福島県

時事通信 2018/12/27(木) 20:03

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122702766&g=soc

○甲状腺25歳受診率、1割届かず

佐賀新聞2018/12/27(木) 19:11

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/319708

○知事に活動報告　復興官民合同チーム

福島民報（ 2018/12/27 08:11 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018122758740

○双葉町が22年春に避難解除　初の基本方針、復興拠点の目標明記

福島民友 2018年12月26日 12時00分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181226-337561.php

○復興拠点の課題共有へ協議会福島の6町村

日本経済新聞 2018年12月26日 2:00

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO39356130V21C18A2CR8000?type=my#AAAUgzE4MDA

【有料記事・要旨】東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域の一部で再び人が住めるようにする「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）を整備中の福島県双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の6町村の首長が25日、同県郡山市で会合を開き、同区域を巡る課題を共有する協議会を設立した。

6町村の復興拠点では、避難指示解除に向け除染作業が進んでいる。しかし、復興拠点から外れた地域での除染計画は未定で、住民の帰還の見通しはたっていない。協議会副会長の菅野典雄飯舘村長は会合終了後の取材に「拠点外の住民は先が見えない状況だ」と述べ、国の責任で拠点外の復興に向けた将来像を示すよう求めた。

○小綱木のADR手続き打ち切り　住民は請求断念へ　福島・川俣

河北新報 2018年12月26日水曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20181226_08.html

○8年ぶり「暮市」復活　広野の駅前通り　年末の風物詩

福島民報（ 2018/12/25 09:18 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018122558698

○復興ロードを照らして　福島・飯舘「までい館」イルミネーション始まる

河北新報 12/24(月) 10:00

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181217_63024.html

○双葉帰還...「しめ縄」に願い　初発神社に24日奉納、社殿を修復

福島民友 2018年12月23日 09時10分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181223-336846.php

○福島市で8年ぶりゆず湯　原発事故の旧避難区域でも

日本経済新聞 2018年12月22日 20:09

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39313210S8A221C1CC1000?type=my#AAAUgzEwMDA

○政府、解除要件など決定　復興拠点避難指示

福島民報（ 2018/12/22 09:57 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018122258587

○復興特会2兆1348億円　心のケア、産業再生重点　来年度予算案閣議決定

福島民報（ 2018/12/22 08:12 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018122258569

○県内ルート案決まる　東京五輪聖火リレー

福島民報（ 2018/12/22 08:11 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018122258570

○浪江町が新産業団地 4ヘクタール、来年10月に完成

日本経済新聞 2018年12月22日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO39264780R21C18A2L01000?type=my#AAAUgzE0MDA

【有料記事・要旨】福島県浪江町は市街地の郊外にある北幾世橋地区で「北産業団地」の造成工事に着手した。山林や農地が混在している4ヘクタールを工業団地として整備する。既存の工業団地への企業の進出が順調なため受け入れ用地を拡大する。造成費用の8億6千万円は実質的に国が負担する。町内の工業団地は水素やロボットの研究エリアに併設された棚塩産業団地や日本ブレーキ工業グループの工場跡地に開設した藤橋産業団地などへの企業進出が順調に進んでいる。国が企業進出への助成を手厚くしている。

○来年度予算案　復興庁、1割減の1.4兆円

ソフト面支援充実　住宅再建など最少に

日本経済新聞 2018年12月22日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO39264650R21C18A2L01000?type=my#AAAUgzE0MDA

【有料記事・要旨】復興庁は21日、2019年度予算案の概算決定の内容を発表した。総額は前年度比約10%減の1兆4781億円で過去最少となった。減少は4年連続。復旧工事の進捗に伴い全体の予算規模が縮小した。風評被害払拭などソフト面の支援を充実させた。復興庁以外を含む国全体の復興予算案は2兆1348億円となった。復興事業の進捗に伴って被災者支援や住宅再建・復興まちづくりなど各分野での予算規模が過去最少となっている。福島県での営農再開の支援も強化。被災地域の営農再開を促進するため、ICT（情報通信技術）や省力化技術を導入する事業者にも支援を広げる。原子力災害からの復興・再生事業では、6486億円を計上。前年度は7477億円で、1割程度縮小したが、風評被害対策では新規予算を計上している。新たに立ち上げる「ふくしま食品衛生管理モデル等推進事業」では、風評が払拭されない福島県産加工食品に対して、新たな管理モデルを導入。事業者が消費者や取引先に対して安全性確保の取り組みを情報発信する際の支援費用として1億円を計上した。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、県産食品の情報発信を目指す。

○＜角田市ADR＞来月和解、市議会承認

河北新報 2018年12月22日土曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20181222_03.html

○放射線防護実施後に解除　復興拠点の避難指示　政府、21日決定

福島民報（ 2018/12/21 08:19 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018122158536

○被ばくデータ無断提供　調査委の設置　伊達市が発表

河北新報 2018年12月21日金曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20181221_02.html

○農業事業断念、東電に賠償命令

共同通信 12/20(木) 17:56

https://this.kiji.is/448408964611671137

○「関係人口」拡大推進　将来的な定住増へ　復興庁

福島民報（ 2018/12/20 09:47 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018122058524

○北産業団地整備へ　浪江町、来秋に供用開始

福島民報（ 2018/12/20 09:43 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018122058527

○帰還高齢者にシクラメン贈呈　富岡町社協

福島民報（ 2018/12/19 09:57 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018121958502

○「後継組織」巡る議論本格化へ　復興庁、19年3月までに方向性

福島民友 2018年12月19日 08時55分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181219-335495.php

○創生期間後の議論本格化　復興庁が課題発表、年度内に方向性

福島民報（ 2018/12/19 08:04 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018121958470

○大熊町がバイオマス事業　国内初、発電用作物を栽培

福島民報（ 2018/12/19 08:04 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018121958471

○避難12市町村「空き家」「空き地」活用　魅力あるまちづくりへ

福島民友 2018年12月19日 08時00分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181219-335469.php

○栃木県、東電に7度目損賠請求

日本経済新聞 2018年12月19日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO39107360Y8A211C1L60000?type=my#AAAUgzE2MDA

【有料記事・要旨】栃木県は、東京電力福島第1原子力発電所事故への2017年度分の対応費用として、新たに約1200万円を東京電力ホールディングス（HD）に損害賠償請求したと発表した。請求は7度目。危機管理課によると、これまでに約5億4000万円の支払いを求め、うち1億4000万円は東電HDから支払うとの回答を得ている。鹿沼市や日光市など7市も同日、合わせて約2400万円を東電HDに追加で賠償請求した。

○原発事故 21年度以降も国の責任継続復興庁が課題報告書

日本経済新聞 2018年12月18日 15:30

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO39071600Y8A211C1CR0000?type=my#AAAUgzE4MDA

【有料記事・要旨】復興庁は、東日本大震災からの復興を巡り、国が重点支援する「復興・創生期間」終了後の2021年度以降の課題をまとめた。東京電力福島第1原子力発電所事故対策は引き続き国が責任を持つと強調。津波と地震の被災地では21年度以降も一定期間、被災した子供の支援などのソフト事業が必要だとした。報告書は原発事故による被災地では住民帰還に向けた環境整備や産業集積、風評被害対策などを取り組むべき課題として提示。県や市町村から震災復興特別交付税や食品検査体制などの継続要望が出ていると指摘した。過去の災害の経験から、ソフト事業は10年では終わらないとして、災害公営住宅での見守り活動や避難者の心のケア事業などは一定期間続ける必要があるとした。

○自主避難者家賃補助終了へ　福島知事「実態調査は不要」

河北新報 12/18(火) 15:10

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20181218_01.html

○福島県内企業「人手不足」5.2ポイント増　不足感が深刻化、雇用動向調査

福島民友 2018年12月18日 09時45分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181218-335212.php

○被災地創業支援拡充へ　官民合同チーム、事業者呼び込み図る

福島民報（ 2018/12/18 08:27 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018121858430

○京都に原発自主避難、東電の賠償確定　最高裁で初

日本経済新聞 2018年12月18日 2:00

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO39044660X11C18A2CC1000?type=my#AAAUgzIwMDA

【有料記事・要旨】東京電力福島第1原発事故で福島県から京都市に自主避難した男性と家族が、東電に慰謝料など計約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（木沢克之裁判長）は、男性側と東電双方の上告を退ける決定をした。13日付。東電に対し、男性ら2人に計約1600万円を支払うよう命じた二審・大阪高裁判決が確定した。原発事故による自主避難者への賠償を東電に命じた判決が、最高裁で確定するのは初めてとみられる。各地で起こされている集団訴訟の地裁判決でも、同様の賠償命令が相次いでいる。

○福島県と福島大、農林水産業振興で協定

日本経済新聞 2018年12月18日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO39048450X11C18A2L01000?type=my#AAAUgzIwMDA

【有料記事・要旨】福島県と福島大学は、2019年春の同大学食農学類の開設を前に、県の農林水産業振興を目的とした連携協定を結んだ。東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う風評払拭や農家の営農再開、県産品の販路拡大などに連携して取り組む。連携の主な項目は、農林水産業振興に関する共同研究の実施や相互研究への協力、鳥獣害対策など地域課題解決の実践講座の開設、福島大と農業短期大学校、農業高との交流、農林水産業の振興・発展と農山漁村の活性化の取り組み――など。

○福島第1原発事故　自主避難者への賠償が初確定

毎日新聞 12/17(月) 20:56

https://mainichi.jp/articles/20181218/ddn/041/040/009000c

○震災補助金詐欺で有罪　ほう助の被告に福島地裁

日本経済新聞 2018年12月17日 15:30

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO39023800X11C18A2CC0000?type=my#AAAUgzE0MDA

【有料記事・要旨】東日本大震災で被災したと偽り、中小企業向けの補助金計約5600万円を福島県からだまし取るのを手助けしたとして、詐欺ほう助罪に問われた電気工事業、渡辺金夫被告（71）=宮城県東松島市=に、福島地裁（柴田雅司裁判官）は17日、懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。

○「生活保護打ち切り示唆、苦痛」退去迫られた避難者提訴

朝日新聞 12/17(月) 11:35

https://www.asahi.com/articles/ASLDG7H60LDGPTIL03K.html

○18日から浪江で実証　福島イノベ機構「カーシェアリング」

福島民報（ 2018/12/16 09:52 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018121658382

○「甲状腺治療費」助成対象を拡充　１次検査後の保険診療受診も

福島民友 2018年12月14日 14時30分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181214-334187.php

○県内外国人宿泊　前年比15％増　1~9月7万7520人

福島民報（ 2018/12/14 08:28 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018121458297

○＜福島県大熊町＞新庁舎は「着々」でも…新卒採用「ゼロ」応募者3人、内定者も辞退　社会人対象に募集へ

河北新報 2018年12月14日金曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20181214_02.html

○復興拠点全域出入り可に、双葉町 制限緩和を検討、避難指示解除前

共同通信 2018/12/13 11:40

https://this.kiji.is/445771895972234337

○広野町、学校給食を「完全無償化」　21年度から独自の支援

福島民友 2018年12月13日 09時25分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181213-333692.php

○帰還整備など重点　創生期間後の課題案　復興庁

福島民報（ 2018/12/13 09:24 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018121358281

○復興拠点整備に869億円　来年度予算案　増額で調整へ

福島民報（ 2018/12/13 09:23 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018121358282

○政府の放射線防護策了承　年内に避難解除要件示す　規制委

福島民報（ 2018/12/13 09:22 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018121358283

○双葉町内の通行規制緩和を検討　渋滞解消へ、国道288号など

福島民友 2018年12月13日 09時20分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181213-333689.php

○県、支援対象を拡大　甲状腺検査サポート事業

福島民報（ 2018/12/13 09:17 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018121358289

○特別通過適用を検討　双葉町3路線、伊沢町長が示す

福島民報（ 2018/12/13 08:11 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018121358263

○JAMA Otolaryngol Head Neck Surg誌から福島原発事故後の甲状腺癌スクリーニング結果事故から5年後までの甲状腺癌の増加は示唆されず

日経メディカル 2018/12/13

大西淳子＝医学ジャーナリスト

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/jama/201812/559078.html

○個人線量計で被ばく管理福島の復興拠点、帰還住民向けに

日本経済新聞 2018年12月12日 15:30

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO38824950S8A211C1CR0000?type=my#AAAUgzE0MDA

【有料記事・要旨】内閣府などは12日、東京電力福島第1原子力発電所事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域の一部に再び人が住めるように整備する特定復興再生拠点区域（復興拠点）について、放射線防護対策案を原子力規制委員会の定例会合に提示した。帰還した住民が個人線量計で被ばく管理することが柱。異論はなく、対策は了承された。福島県の6町村は、2022年春から23年春までに、各町村で整備中の復興拠点全域の避難指示解除を計画。政府は今回の対策を基に、解除に必要な要件を年内に示す。

対策は、解除前は放射線量を詳細に測定して線量マップを作り、住民の健康不安に対する相談窓口を確保。帰還に向けた準備宿泊の実施以降は蓄積した線量データに基づき、住民個々の生活実態に合わせた被ばく低減の相談に応じる。

○「住民帰還」環境の整備重点　復興庁・創生期間後の課題検討案

福島民友 2018年12月12日 09時20分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181212-333357.php

○「復興拠点」整備に869億円　179億円増、19年度の関連予算案

福島民友 2018年12月12日 09時15分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181212-333351.php

○いわきの復興住宅、ウッドデザイン賞　木の癒やし効果生かす

福島民友 2018年12月11日 09時10分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181211-332986.ph

○農林水産業復興へ　県と福島大食農学類連携　専任教員が研究・支援

福島民報（ 2018/12/11 08:35 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018121158192

○裁判長ら現地視察へ＝福島原発集団訴訟、控訴審で初―仙台高裁

時事通信 12/10(月) 19:00

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121000676&g=soc

○仮設校舎の歩み、映像に　原発事故で避難の小6　福島・富岡町立小

毎日新聞 12/7(金) 11:15配信

https://mainichi.jp/articles/20181207/k00/00m/040/092000c

○南相馬・小高の帰還住民どっと　公設民営のスーパー待望の開店

河北新報 12/7(金) 9:58

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20181207_04.html

○「原子力災害対策拠点」大熊に設置　東京電力、支援体制強化へ

福島民友 2018年12月07日 08時55分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181207-331939.php

○福島県内の避難者、1万人割っていなかった　復興庁「9825人」と公表も…2町が集計ミス

河北新報 12/6(木) 13:14

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20181206_02.html

○「小高ストア」憩いの場に　丸上青果社長・岡田義則さん

福島民報（ 2018/12/06 09:55 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018120658086

○帰還判断に「医療の拡充」重視

日本経済新聞 2018年12月6日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO38580640V01C18A2L01000?type=my#AAAUgzE0MDA

【有料記事・要旨】復興庁は、東京電力福島第1原子力発電所の事故による避難指示が2017年春に一部地域を除いて解除された福島県富岡町の住民意向調査の結果を発表した。帰還の意向について、「既に町内で暮らしている」が5.2%、「戻りたい」が9.9%、「戻りたいが、戻ることができない」が18.4%。「戻らないと決めている」は48.1%、「まだ判断がつかない」は16.8%だった。帰還を判断するために必要な要素については、「医療機関（診療科）の拡充」が50.7%と高く、医療面での環境整備を住民らが重要視していることが分かった。

○名称「スカイアリーナ」　福島・楢葉町が屋内体育施設　来春完成交流の拠点に

河北新報 2018年12月06日木曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20181206_01.html

○川俣町が東電に5億3740万円請求

福島民報（ 2018/12/05 09:50 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018120558052

○「憩いの場」に別れ　南相馬・仮設店舗、エンガワ商店5日閉店

福島民友 2018年12月05日 08時00分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181205-331244.php

○福島・相馬市、災害公営住宅払い下げ来月にも

日本経済新聞 2018年12月5日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO38533730U8A201C1L01000?type=my#AAAUgzE4MDA

【有料記事・要旨】福島県相馬市は東日本大震災の被災地として初めて、災害公営住宅の払い下げを行う。震災復興特別区域法で建設後5年で払い下げすることが可能になり、市内の災害公営住宅が対象となった。来年1月にも売却手続きを始める。払い下げるのは2013年春に完成した相馬市東部の程田明神前団地。住民の意向調査などの結果、全46棟のうち23棟の住民が購入を希望した。平屋と2階建ての2タイプの戸建てで、払い下げ価格は385万～476万円。購入資金として市は基金から1戸あたり70万円を支援する。

○福島県内避難者1万人割る

日本経済新聞 2018年12月5日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO38533920U8A201C1L01000?type=my#AAAUgzE4MDA

【有料記事・要旨】東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故に伴い、福島県内に避難している人が11月12日時点で9825人となり、初めて1万人を割り込んだ。前回調査時（10月12日現在）に比べて643人減少した。

県内避難者は2012年6月には最多の1万1320人だった。県外への避難者は今年11月12日時点で3万3147人で、前回調査に比べて88人減少した。全国の避難者数は5万4288人。

○芙蓉総合リース、福島県楢葉町にメガソーラー稼働

日本経済新聞 2018年12月4日 15:48

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38514420U8A201C1000000?type=my#AAAUgzIwMDA

○コチョウラン復興託す　避難解除の福島・葛尾村

「村を元気に」帰郷の男性、栽培に奔走

日本経済新聞 2018年12月4日 15:30

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO38506340U8A201C1CR0000?type=my#AAAUgzIwMDA

【有料記事・要旨】東京電力福島第1原発事故の避難指示が一部を除き解除された福島県葛尾村で、コチョウランを栽培し復興を目指す取り組みが進んでいる。杉下博澄さん（37）は「村を元気にしたい」との思いで故郷に戻り、地元農家らと合同会社を設立。復興への希望を込めて「ホープホワイト」と名付けられた花に、村の農業再生を託す。葛尾村で生まれ育った杉下さんは高校卒業後、農業短期大学校で花卉（かき）栽培を学んだ。東京の市場で競り人として働いた後、県内に戻り会社勤めをしていた時に原発事故が起きた。村の復興のために何かできないか考えていたところ、コチョウランの栽培事業が持ち上がった。「村は元通りにはできない。新しい形で古里をつくりたい」と参加を決意。

住民帰還の動きは鈍く、避難解除の対象者1235人のうち戻ったのは261人（11月1日時点）にとどまる。杉下さんは「人々が集まり活気ある古里にするために、ホープホワイトのブランド化を実現したい」と力を込めた。

○イノベ構想波及を支援　経産省、復興期間終了見据え

福島民報（ 2018/12/04 08:15 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018120458004

○旧避難区域で自動運転試験福島・浪江町、高齢者の足に

日本経済新聞 2018年12月4日 2:00

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO38474970T01C18A2CC1000?type=my#AAAUgzI0MDA

【有料記事・要旨】東京電力福島第1原発事故からの復興を目指す福島県浪江町で、公道を使った自動車の自動運転試験が行われた。避難先から帰還した住民の多くは高齢者で、買い物や通院用の交通機関の整備が大きな課題となっている。車の整備や走行データを分析する県内企業2社が中心となり、早期の実用化を目指す。浪江町の一部で昨年3月に避難指示が解除されたが、住民の帰還は進まず、今年10月末時点で住民登録がある約1万7千人のうち、実際に住んでいるのは853人にとどまる。吉田数博浪江町長は「お年寄りのためにも、一日も早く実用化してほしい」と期待を寄せた。

○古里喪失訴訟　住民側、賠償上乗せ要求

河北新報 2018年12月04日火曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20181204_02.html

○鮮やかな旗の行列　福島・二本松「木幡の幡祭り」

日本経済新聞 2018年12月2日 18:32

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38446340S8A201C1CC1000?type=my#AAAUgzE0MDA

○福島原発事故　甲状腺検査くすぶる「縮小論」

東京新聞 2018年12月2日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018120202000171.html

○富岡町民「もっと医療拡充を」　帰還意向調査、今後生活に必要

福島民友 2018年12月01日 14時00分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181201-330345.php