住民・生活・復興

住民・生活・復興関連情報

○＜原発避難区域＞一時立ち入り、年始も可能に　要望受け試験導入

河北新報 2018年11月30日金曜日

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181130_63051.html

○被ばく線量推計示す　復興拠点立ち入り規制緩和へ

福島民報（ 2018/11/29 09:56 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018112957863

○海中から手掛かりを...南相馬・小高沖で「震災不明者」捜索開始

福島民友 2018年11月29日 09時45分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181129-329549.php

○帰還住民の被ばく線量「管理」　帰還困難区域・放射線防護対策

福島民友 2018年11月29日 08時00分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181129-329499.php

○福島県、NYに日本酒アンテナ店期間限定、11蔵50銘柄

日本経済新聞 2018年11月29日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO38305190Y8A121C1L01000?type=my#AAAUgzEwMDA

【有料記事・要旨】福島県が米ニューヨークで準備してきた県産日本酒のアンテナ店が12月1日（日本時間2日）にオープンする。3月上旬までの期間限定営業で、11蔵50銘柄を集めた。アンテナ店はマンハッタン地区の商業施設「カナル・ストリート・マーケット」に設ける。店舗面積は約7平方メートル。営業終了後も現地の酒販店などと連携し販路拡大を目指す。福島県の日本酒は全国新酒鑑評会で金賞受賞数が6年連続1位になるなど国内外で注目されており、蔵元の米国市場参入につながるよう県はPRを強める。

○＜原子力規制委＞個人線量計で被ばく管理へ　福島・復興拠点帰還で

河北新報 2018年11月29日木曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20181129_01.html

○福島の帰還困難区域の一部、20年に立ち入り規制緩和へ

朝日新聞 11/28(水) 20:41

https://www.asahi.com/articles/ASLCX5J44LCXULBJ00Y.html?iref=pc_ss_date

○国と東電に13億円請求　浪江町民49世帯「期待権侵害」全国初

福島民報（ 2018/11/28 09:20 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018112857843

○ADR決裂...浪江町民109人が提訴　13億1890万円支払い求め

福島民友 2018年11月28日 08時50分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181128-329148.php

○人材の確保など支援継続を要望　県に葛尾村長　／福島

毎日新聞2018年11月28日

https://mainichi.jp/articles/20181128/ddl/k07/040/051000c

○＜原発ADR打ち切り＞浪江町民109人提訴「裁判で和解案受け入れへの強制力を持たせたい」

河北新報 2018年11月28日水曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20181128_01.html

○福島浪江町の住民原発事故和解の仲介手続き打ち切りで提訴

NHK福島 11月27日19時00分

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20181127/2040_namietyou.html

○「撤収せよ」白板に苦闘の跡福島・旧原子力センター内部を初公開

日本経済新聞 2018年11月27日 2:00

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO38190730W8A121C1CR8000?type=my#AAAUgzIwMDA

【有料記事・要旨】東京電力福島第1原発事故の際、放射線量測定の拠点だった福島県の旧原子力センター（大熊町）の内部が、事故から7年8カ月たって初めて公開された。白板には「モニタリング中止、撤収せよ」と現場職員に無線で出した指示や原発の危機的状況を示した書き込みなど苦闘の跡が残っていた。センターは第1原発の西約5キロにあり、2011年3月11日の地震発生翌日から14日夜に福島市に撤退するまで、線量測定に当たる職員を北は南相馬市、南はいわき市に派遣した。センターと隣接の旧原子力災害対策センター（オフサイトセンター）は大熊町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）にあり、県はいずれも20年度までに解体する。

○安倍首相が富岡、双葉を視察　復興・創生期間後の支援強調

福島民友 2018年11月25日 10時40分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181125-328373.php

○IOC会長「心の復興」　あづま球場視察、五輪開催の意義強調

福島民友 2018年11月25日 08時05分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181125-328326.php

○福島復興「国が前面」＝安倍首相、全町避難の双葉町視察

時事通信 11/24(土) 12:17

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112400128&g=soc

○昨年度事業経費、東電に賠償請求　喜多方市　／福島

毎日新聞2018年11月24日

https://mainichi.jp/articles/20181124/ddl/k07/040/133000c

○福島県の旧避難区域でミカン狩り高校生と幼稚園児が交流

共同通信 11/21(水) 16:16

https://this.kiji.is/437874528522781793

○東電に2000万円支払い命令　福島地裁、医療法人の賠償訴訟

福島民友 2018年11月21日 08時32分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181121-327206.php

○南相馬に公設民営スーパー

日本経済新聞 2018年11月21日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37997630Q8A121C1L01000?type=my#AAAUgzE0MDA

【有料記事・要旨】福島県南相馬市小高区で、市が建設を進めているスーパーが12月6日に開業する。市が同区上町のスーパー跡地を買い取り、総事業費約3億円を投じて公設民営の商業施設として整備を進めている。市内の青果仲卸会社が運営する。

○JR浪江駅前にカフェ「もんぺるん」22日オープン　帰還住民らの憩いの場に

河北新報 2018年11月21日水曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20181121_02.html

○東電に2千万円賠償命令、福島 旧避難区域の介護老健施設巡り

共同通信 2018/11/20 18:08

https://this.kiji.is/437540324194894945

○イノベ構想、県民の認知度半数　健康運動「知らない」40.3％

福島民友 2018年11月20日 10時15分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181120-326896.php

○＜震災遺構＞浪江町・請戸小校舎の保存を検討　範囲など協議開始

河北新報 2018年11月20日火曜日

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181120_63039.html

○＜原発ADR打ち切り＞第1陣27日にも集団提訴　原告団最終的に2000人規模　福島・浪江

河北新報 11/19(月) 12:01

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20181119_01.html

○災害公営住宅 98%が完成東北3県、9月末時点

日本経済新聞 2018年11月17日 15:30

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37889770X11C18A1CR0000?type=my#AAAUgzE2MDA

【有料記事・要旨】復興庁は、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅が、9月末時点で2万8542戸完成したと発表した。計画戸数に対する進捗率は98%。宮城、福島両県では来年3月末までに完了する見込み、福島のうち、津波や地震の被災者向けは100%（2807戸）だった。

○大熊町が「大野駅」周辺整備へ　テナントビルなど産業交流施設

福島民友 2018年11月17日 11時50分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181117-326208.php

○福島県、補正予算案25億円

日本経済新聞 2018年11月17日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37861140W8A111C1L01000?type=my#AAAUgzE4MDA

○ゴルフ場控訴審　東電に賠償命令　4億5900万円に減額　／福島

毎日新聞2018年11月16日

https://mainichi.jp/articles/20181116/ddl/k07/040/185000c

○福島・飯舘村に村営住宅「わくわくする」　帰還者ら12月入居

産経新聞 11/15(木) 14:35

https://www.sankei.com/affairs/news/181115/afr1811150011-n1.html

○木質ボイラー最大100機導入　福島の会津13市町村

10年で切り替え山林の荒廃を防止

日本経済新聞 2018年11月15日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37754310U8A111C1L01000?type=my#AAAUgzE0MDA

【有料記事・要旨】福島県の喜多方市、会津若松市など会津地方の13市町村は連携し、地元産の木材をボイラー燃料として活用する。公営温浴施設などの給湯を石油燃料から木質バイオマスに段階的に切り替える。小中学校への小型設備の導入も含め、10年で最大100機の木質バイオマスボイラーの整備を目指す。林業を活性化し山地の荒廃を防ぐのが狙い。

○福島・大熊町　避難解除、19年5月で調整

日本経済新聞 2018年11月14日 18:19

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37751110U8A111C1CR8000?type=my#AAAUgzE0MDA

【有料記事・要旨】全町避難が続く福島県大熊町が、除染が終わった一部地区の避難指示を2019年5月にも解除する方向で政府と調整を進めることが分かった。避難指示が解除されれば第1原発の立地自治体（双葉町、大熊町）で初めてとなる。大川原地区に整備中の役場新庁舎が19年3月末に完成予定。大川原、中屋敷両地区には11月1日時点で計約140世帯・約380人が住民票を置いている。18年4月からは帰還に向けた準備宿泊が始まったが、11月13日時点で登録したのは17世帯37人にとどまる。

○県内移住、過去最多194世帯　昨年度、首都圏窓口など積極ＰＲ

福島民友 2018年11月14日 08時20分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181114-325081.php

○大熊、来年5月にも避難解除　第一原発立地町で初

福島民報（ 2018/11/14 08:09 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018111457341

○いいたてっ子学び充実　福島・学習発表会100人が成果披露　避難解除後初

河北新報 2018年11月14日水曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20181114_02.html

○＜大熊町役場新庁舎＞来年5月業務開始へ　避難指示解除に影響も

河北新報 2018年11月14日水曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20181114_01.html

○5月にも大熊町の避難指示解除 第1原発地元で初

共同通信 2018/11/13 19:30

https://this.kiji.is/435022862692156513

○裁判官が帰還困難区域視察、福島

共同通信 11/13(火) 18:08

https://this.kiji.is/435003475174130785

○賠償和解案、東電が拒否　相馬のADR／福島

毎日新聞2018年11月13日

https://mainichi.jp/articles/20181113/ddl/k07/040/035000c

○福島・葛尾村の自治体電力会社整備業者の入札、来月に 20年度に供給開始へ

日本経済新聞 2018年11月13日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37657280S8A111C1L01000?type=my#AAAUgzEwMDA

【有料記事・要旨】福島県の葛尾村が計画する自治体電力会社「葛尾創生電力」は太陽光発電設備や送電線を整備する事業者を選ぶ入札を12月に実施する方針を決めた。2020年度中に完成させ、電気を村内に供給する。大手電力の事業を置き換えることでお金を地元に還流させ、産業と雇用をつくり出す。原発避難地域の自治体では初の試みとなる。予定総事業費は8億円で、このうち5億3千万円について国に補助金を申請した。太陽光発電の能力は2メガワット（メガは100万）で供給力を安定させるため蓄電池を併設する。供給先は100戸程度の見通しで自前の電柱や電線を整備する。

○福島イノベ構想に理解を　小名浜、25日セミナー

福島民報（ 2018/11/10 09:53 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018111057258

○政府が東日本大震災の年次報告案

共同通信 11/9(金) 13:07

https://this.kiji.is/433478312548435041

○被災地沿岸で不明者捜索　震災7年8カ月

日本経済新聞 2018年11月9日 10:25

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37561060Z01C18A1000000?type=my#AAAUgzEwMDA

○記憶、教訓を後世に　大熊の原子力センター　県が資料収集

福島民報（ 2018/11/09 08:39 ）

http://www.minpo.jp/news/detail/2018110957203

○福島や宮城の自治体、海外企業誘致に注力

招待、知事自ら投資訴え　地元の復興後押し目指す

日本経済新聞 2018年11月9日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37547090Y8A101C1L01000?type=my#AAAUgzEyMDA

【有料記事・要旨】福島県や宮城県など東北の自治体が海外企業の誘致に力を入れ始めた。海外企業を招いて交流したり知事のトップセールスで投資を促したりと新しい取り組みも目立つ。地元産業の振興や東日本大震災からの復興が主な目的。海外企業が立地すれば地元企業との交流が深まり、中小企業のグローバル対応も進むとみている。福島県は震災後、医療機器産業の振興を強化してきた。地元企業と海外の展示会に参加し、海外販売にこぎ着ける企業も出てきた。県医療関連産業集積推進室の笹山淑弘主幹は「外に出て行く分は一定の成果を出した。今度は来てもらう方にも注力する」と話す。輸出や共同開発から、最終的に生産拠点を設置してもらい現地調達を増やしたいと考えている。交流が深まれば外国のニーズや習慣がつかめるため、地元企業が海外展開する際にも役立つという。

○原発事故時の対策本部を初公開　当時の切迫、そのままに

朝日新聞 11/8(木) 21:12

https://www.asahi.com/articles/ASLC85FSZLC8UTIL04P.html

○「応援したい」福島走る市民マラソン県外から多く

日本経済新聞 2018年11月8日 15:30

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37513840Y8A101C1CR0000?type=my#AAAUgzEyMDA

【有料記事・要旨】避難指示が解除された福島県の自治体で、市民マラソンが盛況だ。全国的なランニングブームを追い風に参加者数は急増。「被災地の現状を知りたい」「福島の復興を応援したい」と県外からも多くのランナーが駆け付けている。18年9月末に開かれた「とみおか復興ロードレース大会」には、17年の2倍となる約1300人がエントリーした。

○郵便局ドローンがつなぐ福島で社内書類配送

日本経済新聞 2018年11月7日 15:30

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37460970X01C18A1CR0000?type=my#AAAUgzEyMDA

【有料記事・要旨】日本郵便は、福島県の2カ所の郵便局間で、小型無人機ドローンを使った荷物の配送を始めた。当初は社内の書類やチラシを運び、実際の郵便物を配送できるかどうかの検討材料にする。運輸業界の人手不足を受け、将来は全国の山間地や離島などで活用したい考えだ。書類や年賀状のパンフレットを積んだドローンは小高郵便局（南相馬市）の屋上を午前9時すぎに離陸し、約9キロ離れた浪江郵便局（浪江町）に約15分で到着した。ドローンは最高速度時速54キロで、重さ2キロまでの荷物を積める。当面は月に6日間、1日最大2往復する予定。