環境回復情報ネット
○富岡町長に宮本氏再選 一騎打ちを制す
河北新報 2017年07月31日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170731_63034.html
○双葉避難者の支え一区切り いわき仮設商店・来月閉店へ 利用客が減少
河北新報 2017年07月31日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170731_63001.html
○推進へ基本方針決定 政府、関係閣僚が初会合 イノベ構想
福島民報（ 2017/07/29 11:07 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017072943730
○葛尾ますます元気に 食堂、コンビニ、雑貨店営業再開
福島民報（ 2017/07/29 10:50 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017072943743
○避難指示解除4カ月の畑にヒマワリ満開
毎日新聞2017年7月29日 10時34分
https://mainichi.jp/articles/20170729/k00/00e/040/211000c
○大盛り料理で葛尾復興を支える 老舗の「石井食堂」再開
福島民友 2017年07月29日 09時50分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170729-191974.php
○福島・葛尾村、2商店が同時再開
日本経済新聞 2017/7/29 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB28H4X_Y7A720C1L01000/
○16年度復興予算、36％使い残し 用地買収など遅れ
日本経済新聞 2017/7/28 10:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H78_Y7A720C1EAF000/
○復興への歩み見守る美しい花 広野で「花壇プロジェクト」
福島民友 2017年07月28日 08時45分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170728-191685.php
○全国知事会議、防災強化へ「岩手宣言」
日本経済新聞 2017/7/28付
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19341030X20C17A7L41000/
【有料記事・要旨】全国知事会議が27日、盛岡市内で始まり＝写真、防災対策の強化や災害からの復興加速をうたう「岩手宣言」をまとめた。「防災庁」（仮称）の創設も提言。「あらゆる災害に負けない『千年国家』」を目標に掲げた。
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県からは、なお仮設住宅に暮らす被災者が多数残る現状について報告があった。知事会としては復興に向けて(1)東京電力福島第１原子力発電所事故の早期収束(2)財政支援の継続(3)人的支援の強化――を国に提言することを決めた。
○8月10日から特例宿泊 大熊町
福島民報（ 2017/07/27 10:05 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017072743669
○福大放射能研究所 29日に研究内容報告…いわきの水族館で
読売新聞 2017年07月27日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20170727-OYTNT50054.html?from=ycont_top_txt
○周辺地域、バス乗務員不足「深刻」 協議会「路線拡充」声は強く／福島
毎日新聞2017年7月27日
https://mainichi.jp/articles/20170727/ddl/k07/040/150000c
○乳歯から被曝調査 福島の歯科医師会 事故の影響解明
日本経済新聞 2017/7/26付
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19270160W7A720C1CR0000/
【有料記事・要旨】福島県歯科医師会などが県内外から提供された子供の乳歯に含まれている放射性物質を測定する研究を進めている。胎児期の歯の形成段階で体内に取り込まれた放射性物質がそのまま残りやすい性質に着目。事故後の被曝（ひばく）状況や健康影響の解明につなげるのが狙いだ。
環境省の研究調査事業として2013年度に開始した。これまで北海道、新潟、静岡、熊本、沖縄の歯科医師会と連携し、本人や両親の同意を得て、約5560本の乳歯を集めた。対象となる主な放射性物質はストロンチウムで、化学的性質がカルシウムと似ているため骨や歯にたまりやすく、検出量から被曝線量を推定できる。
○東日本国際大が広野に「研究所」開設へ 心のケアや健康支援
福島民友 2017年07月25日 08時40分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170725-190805.php
○浪江・国道114号「自由通行」は９月下旬の開始を見込む
福島民友 2017年07月25日 08時36分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170725-190803.php
○「復興住宅なじめず」 県内各地社協、避難者の課題報告 ／福島
毎日新聞2017年7月25日
https://mainichi.jp/articles/20170725/ddl/k07/040/041000c
○原発事故賠償のADR打ち切り 栃木住民7000人分
日本経済新聞 2017/7/23 19:44
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21HCR_T20C17A7CR8000/
○「寝耳に水だ」...逮捕に衝撃 大阪企業役員の補助金詐取疑い
福島民友 2017年07月21日 10時40分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170721-189927.php
○飯舘カスミソウ...原発事故後初の出荷 営農再開モデルケースに
福島民友 2017年07月21日 10時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170721-189905.php
○復興補助金2億5千万円詐取 太陽光発電関連会社役員2人、詐欺容疑で逮捕 東京地検特捜部
産経新聞 7/20(木) 13:09配信
http://www.sankei.com/affairs/news/170720/afr1707200014-n1.html
○情報提供アプリ開発 飯舘村民限定掲示板備える
福島民報（ 2017/07/20 10:00 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017072043482
○竜田－富岡10月21日再開 常磐線 利便性の向上期待
福島民報（ 2017/07/20 08:40 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017072043458
○常磐線 10月21日に富岡―竜田駅 再開へ
読売新聞 2017年07月20日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20170720-OYTNT50022.html
○＜原発被災地の行方＞生鮮品購入 車が頼り
河北新報 2017年07月20日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20170720_03.html
○現場で活動、県警の末永警部が初動対応を講演／福島
毎日新聞2017年7月20日
https://mainichi.jp/articles/20170720/ddl/k07/040/270000c
○＜東日本大震災＞福島で避難解除の町村議員ら課題報告
毎日新聞 7/17(月) 13:17
https://mainichi.jp/articles/20170717/k00/00e/040/198000c
【有料記事・要旨】避難指示が解除された町村の議員らが復興の課題を報告するシンポジウムが１６日、福島市内であった。議員らは営農再開や避難者の住環境、空間放射線量など地域が抱える課題を挙げ、「行政の施策が、住民の思いと乖離（かいり）している」と指摘した。反原発を訴える全国の地方議員や市民らで作る「福島を忘れない！ 全国シンポジウム実行委員会」が主催し、約１７０人が来場した。
○福島・南相馬市 不在伴うごみ処分に難渋、避難指示解除から１年
日本経済新聞 2017/7/17 1:53
http://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXLZO18930240X10C17A7CR8000&scode=9501&ba=1
【有料記事・要旨】福島県南相馬市の長期不在に伴って家庭から出される「片付けごみ」について、環境省は３月、引き取りを打ち切った。避難指示解除で「事故前に戻った」ことが理由だ。住民の帰還が進まないなか、片付けを担うＮＰＯ法人は、行政の支援復活を求めている。
「南相馬市ボランティア活動センター」は住民の依頼を受け、屋敷林と呼ばれる庭先の防風林や竹などを伐採。環境省の委託業者が回収しに来る各家庭の軒先まで運んでいたが、３月以降は処分場などへの搬出も請け負わざるを得なくなった。
南相馬市ボランティア活動センターには昨年度まで県から補助金が出ていたが、今年度は対象から外れた。住民から依頼され未着手のごみ処分は70件以上あるという松本光雄センター長は「依頼は今後も続く。行政が（事故を）風化させてしまったら復興はない」と話し、帰還を進めるためにも行政の支援再開を求めている。
○飯舘の3小統合へ 2019年春 小中集約の新学校で
福島民報（ 2017/07/15 10:09 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017071543348
○「復興祈念公園」基本構想...50ヘクタールに追悼・震災教訓施設
福島民友 2017年07月15日 08時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170715-188415.php
○福島のロボット技術紹介 復興官民チーム
日本経済新聞 2017/7/15 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18889450U7A710C1L01000/
【有料記事・要旨】福島相双復興官民合同チームが、ロボット関連の中小企業をＰＲするガイドブックを作成した。福島県の沿岸部に事業所を置く中小企業を中心とした67社について、製造する機器や部品、取得ライセンス、具体的な設備、取引先などを紹介。産業集積を進める国の「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の加速に役立てる。
○7年ぶり海開き 津波被害の薄磯 福島・いわき
毎日新聞2017年7月15日
https://mainichi.jp/articles/20170715/dde/041/040/028000c
○第１原発望む高台整備 福島の復興祈念公園
産経新聞 2017.7.14 19:28
http://www.sankei.com/affairs/news/170714/afr1707140032-n1.html
○東電、農林業賠償案を早期提示 福島本社の大倉代表
共同通信 2017/7/14 17:36
https://this.kiji.is/258512664417189893
○住環境、一層の回復を 南相馬市避難解除から１年
福島民報（ 2017/07/13 10:17 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017071343284
○「児童・生徒」初の1000人割れ 避難12市町村、震災前の11％
福島民友 2017年07月13日 09時05分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170713-187858.php
○復興庁、大熊町に「復興再生基本方針」の改定を説明
読売新聞 2017年07月13日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20170713-OYTNT50134.html
○南相馬避難解除１年 若者帰還が課題 介護担い手確保できず／福島
毎日新聞2017年7月13日
https://mainichi.jp/articles/20170713/ddl/k07/040/266000c
○模型の町にしないで 古希迎え復興に意見も 双葉中同級会／福島
毎日新聞2017年7月13日
https://mainichi.jp/articles/20170713/ddl/k07/040/267000c
○福島・南相馬 住民の2割が帰還、避難解除から1年
日本経済新聞 2017/7/12 20:27
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12H4V_S7A710C1CR8000/
○南相馬、働き手8千人減＝人戻らず復興足かせ―原発避難解除から1年
時事通信 7/12(水) 14:41
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017071200723&g=eqa
○福島原発事故で9回目の賠償請求 岩手県など、東電に
日本経済新聞 2017/7/12付
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18734260R10C17A7L01000/
【有料記事・要旨】岩手県と県内市町村などは東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う損害賠償として、総額約３億8000万円を東電に請求した。今回の請求は９回目。放射線影響対策で生じたキノコ原木の処理や牧草地の再生などの費用が含まれている。
これまで県全体の請求額は約137億1000万円。このうち東電が支払いに応じたのは約117億6300万円で、支払率は85.8％となっている。
○県外避難者509人減 東京への避難者4333人、福島県発表
福島民友 2017年07月11日 13時04分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170711-187320.php
○＜南相馬＞避難指示解除1年 2割強が帰還
河北新報 2017年07月11日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20170711_02.html
○復興への方策議論 ICRP対話集会 市民、研究者ら参加 伊達
福島民報（ 2017/07/10 09:50 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017071043193
○福島県59市町村、当初予算「3年連続減」 除染事業の減少要因
福島民友 2017年07月07日 09時21分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170707-186236.php
○2019年度末までに解除検討 JR双葉、大野、夜ノ森駅周辺避難指示
福島民報（ 2017/07/07 08:39 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017070743097
○楢葉に太陽光パネル工場完成 大阪のアンフィニ、国内最大級
福島民報（ 2017/07/07 08:38 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017070743098
○双葉町の特養再建「帰る場所できた」いわき／福島
毎日新聞2017年7月7日
https://mainichi.jp/articles/20170707/ddl/k07/040/201000c
○「ようこそ」補助金開始 飯舘に寄付で来訪費助成
福島民報（ 2017/07/05 10:14 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017070543057
○楢葉町に定住促進 奨励金制度の初交付式
福島民報（ 2017/07/05 10:04 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017070543065
○＜原発ADR＞宮城県が賠償額４億円申し立てへ
河北新報 2017年07月05日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20170705_03.html
○被災者現状 理解深める 新地高生が宮城の漁業者らと面会
福島民報（ 2017/07/04 10:38 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017070443037
○被災事業者支援、新体制を発足 福島復興官民チーム
日本経済新聞 2017/7/4付
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18419170T00C17A7L01000/
【有料記事・要旨】「福島相双復興官民合同チーム」は３日、先の通常国会で成立した改正福島復興再生特別措置法に基づく新体制を発足させた。国や県から一時駐在していた職員を、中核組織の公益社団法人福島相双復興推進機構に出向させて連携を強化。長期的に事業者を支える姿勢を明確にした。
同チームは2015年８月創設。これまでに約4700の事業者を個別訪問して補助金活用や販路開拓などに協力。移転・帰還を合わせ約170の事業者の再開につなげている。
○安倍首相、福島県の被災地視察 「介護・福祉」人手不足解消へ
福島民友 2017年07月02日 10時05分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170702-184910.php
○商業施設「とんやの郷」オープン 川俣・山木屋の復興拠点期待
福島民友 2017年07月02日 08時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170702-184869.php
○浪江・富岡町の帰還1%台 福島 避難指示解除2カ月時点
日本経済新聞 2017/7/1 15:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170701&ng=DGKKASDG30H82_R00C17A7CC0000
【有料記事・要旨】県のまとめによると、いずれも帰還困難区域を除くと、浪江町は５月31日時点で１万5144人の住民登録があるが、帰還したのは1.5％の234人。富岡町でも帰還者は1.8％の172人にとどまった。解除後１カ月の帰還率は浪江町が1.2％で富岡町は1.3％だった。
２町以外ではいずれも６月１日時点で川俣町山木屋地区の帰還率が16％で飯舘村は６％だった。
富岡町でも震災前に約700軒あった農家のうち再開したのは数軒にとどまる。休耕田には雑草が生い茂り、イノシシによる被害もあるなど再開したくとも踏み切れない農家が多いという。
○浪江町内初、災害公営住宅が完成 新たな憩いの場願う
福島民友 2017年07月01日 10時43分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170701-184734.php
○改定復興方針を閣議決定 9月にも拠点整備開始
福島民報（ 2017/07/01 09:53 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017070142947
○被災地の介護人材確保へ財政支援 首相表明
日本経済新聞 2017/7/1 9:48
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H02_R00C17A7NNE000/
【有料記事・要旨】福島県飯舘村などを視察した安倍晋三首相は、東日本大震災で被災した福島県で不足する介護人材を確保するため、全国の福祉施設が介護職員を被災地に派遣しやすくなるよう支援を拡充する方針を表明した。派遣元と派遣先との給与の差額や被災地への赴任に伴う交通費を国が負担することなどが柱。福島県に応援の人手を出す介護事業者の負担を減らす。今年夏の2018年度予算案の概算要求に盛り込む。
○「戻りたい村」へ奮闘 飯舘村役場帰還１年
福島民友 2017年07月01日 10時29分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170701-184729.php
○福島第１の帰還困難区域、5年内帰還へ基本方針
日本経済新聞 2017/7/1 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170701&ng=DGKKASFS30H22_Q7A630C1EA4000
【有料記事・要旨】政府は30日、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興に向け福島復興再生基本方針の改定を閣議決定した。放射線量が高い帰還困難区域内に拠点を整備し、国費を投じて除染やインフラ整備を重点実施する。５年内をめどに住民帰還を目指す。
○営農再開 未来へ種まき 避難指示解除3カ月
生花栽培、「活気戻って」 飯舘村
日本経済新聞 2017/7/1付
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18341490Q7A630C1L01000/
○＜帰還困難区域＞復興拠点 今秋にも第１号認定
河北新報 2017年07月01日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20170701_04.html