環境回復情報ネット
○クロマツ2000本植樹 東北電が相馬・磯部の海岸に
福島民報（ 2017/05/31 09:35 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017053142052
○専門家会議新設へ 県民甲状腺検査
福島民報（ 2017/05/31 08:47 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017053142041
○避難者数10万人下回る 東日本大震災
日本経済新聞 2017/5/31付
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17109370R30C17A5CC1000/
○東電新体制「福島に責任果たす」 復興本社代表
日本経済新聞 2017/5/30 19:12
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF30H0W_Q7A530C1EE8000/
○復興公園「町づくりと一体」
読売新聞 2017年05月29日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20170529-OYTNT50310.html
○復興拠点「計画段階から支援」 就任1カ月で吉野復興相
福島民報（ 2017/05/26 08:48 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017052641899
○双葉の原発事故「教訓」...後世に 民間主導、富岡に拠点開設へ
福島民友 2017年05月26日 08時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170526-175148.php
○福島復興方針、夏までに改正 復興相「新しい町つくる」
日本経済新聞 2017/5/25 20:30
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H42_V20C17A5PP8000/
○吉野復興相「被災者、最後のひとりまで対応」
日本経済新聞 2017/5/25 17:20
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H2W_V20C17A5000000/
○早大、原発被災地に研究拠点 福島・広野町で開所式
日本経済新聞 2017/5/25 16:06
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB25HCS_V20C17A5000000/
○震災後初、薄磯で海開き いわき市内３カ所遊泳可能に
福島民報（ 2017/05/25 10:58 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017052541890
○福島・富岡町が震災遺産保全条例 記憶を守って帰還の力に パトカー・時計・横断幕
日本経済新聞 2017/5/25付
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16801020U7A520C1L01000/
【有料記事・要旨】東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所による被害の状況などを伝える建造物や記録を保全する「震災遺産保全条例」が４月、福島県富岡町で施行された。同町によると、同様の条例が施行されるのは全国で初めてという。震災や原発事故の教訓を受け継ぎ、町の「記録」「記憶」を守ることで住民の帰還につなげたいとの思いが関係者にはある。
○30日、富岡へ移転 復興局帰還環境整備センター
福島民報（ 2017/05/24 09:53 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017052441856
○復興方針改定案を了承 政府、来月末にも閣議決定
福島民報（ 2017/05/24 08:51 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017052441844
○福島県の県内外避難者、1万人減 4月、自主避難者除外で
日本経済新聞 2017/5/24付
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16748010T20C17A5L01000/
【有料記事・要旨】福島県は東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故による県内外の避難者が、４月時点で６万1045人になったと発表した。３月時点の７万1174人に比べて約１万人減少した。自主避難者への住宅の無償提供が３月末に打ち切られたことを受け、県内の自主避難者を統計から除いたことが大きく影響した。県内避難者は実際に自宅などに戻った人に加え、住宅の無償提供を終了した自主避難者を統計から除いたことなどから7335人減った。県外避難者も2794人減り、これまでよりも減り幅が大きかった。
○ロボット産業で福島県発信へ 196社・団体加盟、推進協議会設立
福島民友 2017年05月23日 09時38分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170523-174279.php
○福島県の「国家戦略特区」指定視野 政府、イノベ構想見据え
福島民友 2017年05月23日 08時25分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170523-174247.php
○＜自主避難＞居住実態ない世帯 明け渡し請求
河北新報 2017年05月23日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170523_63035.html
○復興方針改定は6月末 福島県内視察で吉野復興相
福島民報（ 2017/05/22 10:21 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017052241805
○福島念頭に特区検討 被災自治体、ロボ開発や創業支援
日本経済新聞 2017/5/21 23:19
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H04_R20C17A5MM8000/
【有料記事・要旨】政府は地域限定で規制を大胆に緩める国家戦略特区を巡り、東日本大震災で被災した東北の自治体を指定する方向で検討に入った。福島県や県内自治体を念頭に、ロボットなどの先端技術や医療産業の集積後押しに向けて創業支援や医療分野、外国人受け入れなどの規制緩和を想定する。観光促進策も検討し復興加速を促す。年内に具体的な地域と緩和項目を決める。
国と福島県は県沿岸部の経済復興策として「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」を打ち出している。ロボットの研究開発企業や医療関連産業の集積をめざしている。特区になれば、国際的な連携を深めるため、海外の起業家や医師ら外国人の受け入れ促進に向けた規制緩和策も活用できる。
○大熊、双葉IC 来月17日着工式 常磐道
福島民報（ 2017/05/20 10:55 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017052041744
○原発避難者向け県内災害公営住宅 計画の7割、3400戸完成
福島民報（ 2017/05/20 08:49 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017052041728
○体制強化など5項目重点 県、イノベ構想実現へ方針
福島民報（ 2017/05/19 10:00 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017051941712
○人材育成や環境整備 福島県が「イノベ構想推進本部」設立
福島民友 2017年05月19日 09時30分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170519-173253.php
○「オンライン診療」開始 住民帰還促進へ南相馬の小高病院
福島民友 2017年05月19日 09時20分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170519-173249.php
○7年ぶり「鮮やか花壇」 双葉・国道6号沿い、NPOらが植栽
福島民友 2017年05月18日 09時21分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170518-172938.php
○整備条件まとまる 特定復興再生拠点
福島民報（ 2017/05/18 08:53 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017051841672
○医療・宇宙産業の集積明記 政府の福島復興再生基本方針改定案
福島民友 2017年05月18日 08時43分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170518-172930.php
○原発訴訟 調律師への賠償認める 顧客失い損害、東電に責任 宮城
産経新聞 5/18(木) 7:55
http://www.sankei.com/region/news/170518/rgn1705180036-n1.html
○被災地の課題、学生主体で解決 福島で、企業人が協力
日本経済新聞 2017/5/18 7:01
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16524820X10C17A5L01000/
【有料記事・要旨】東京電力福島第１原子力発電所事故の被災地復興を支援する一般社団法人あすびと福島（福島県南相馬市）は高校・大学生と多業種の社会人が協力する新組織を、８月に設立する。異なる立場や経験を生かし、社会課題の解決と経済活動を両立させる「ソーシャルビジネス」の創出につなげる。住民の帰還が進まず、風評被害が残る地域の復興を後押しする。新組織の名称は「あすびと福島コミュニティ」で、50人規模での発足を予定する。同社団法人の研修には過去３年間に、凸版印刷や三菱商事、ＮＥＸＣＯ中日本・東日本、富士通などの社員ら延べ1600人程度が参加。若者のリーダーを養成する「あすびと塾」では、10人程度の高校生や、５人前後の大学生が常時活動しており、そうしたメンバーを中心に参加を呼びかける。
○福島・川俣町と近大、復興へ連携 農業など
日本経済新聞 2017/5/16 22:21
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H9C_W7A510C1CR8000/
○経営赤字が病院圧迫 国の支援「全く足りない」復興を問う－震災６年の現実
福島民報（ 2017/05/16 09:00 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017051641614
○広野、川内で今秋再開 避難12市町村国有林伐採
福島民報（ 2017/05/16 08:58 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017051641615
○学校再開へ工事の安全祈願 避難解除の福島・飯舘
日本経済新聞 2017/5/15 19:59
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H31_V10C17A5CC1000/
○「段階に応じた支援していく」 吉野復興相、5市町村視察
福島民友 2017年05月15日 08時15分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170515-171999.php
○福島県内被災自治体を吉野復興相が視察
読売新聞 2017年05月15日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20170516-OYTNT50023.html
○帰還「安全」が条件 避難指示解除から1カ月の浪江
福島民報（ 2017/05/14 08:58 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017051441563
○川内での内部被ばく 年間限度の20分の1 長崎で日本学術会議
福島民報（ 2017/05/14 08:57 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017051441564
○広野町内の帰還率79.1％ 居住者3900人、高校生以下は438人
福島民友 2017年05月13日 09時01分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170513-171608.php
○国費で除染、基盤整備 帰還困難区域 改正特措法が成立
福島民報（ 2017/05/13 08:50 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017051341528
○＜福島特措法＞地元首長「復興へ大きな一歩」
河北新報 2017年05月13日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170513_63007.html
○帰還困難区域で給油所再開へ 福島・双葉町の伊達屋
日本経済新聞 2017/5/13付
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16319500S7A510C1L01000/
【有料記事・要旨】全町避難が続く福島県双葉町の帰還困難区域に６月５日、給油所が開業する。事故後に休業した伊達屋（双葉町）が再開するもので、町内では昨秋に同区域で営業を始めた田中合名会社（同）に続き２カ所目。吉田知成社長は「これから本格化する復興のスピードアップにつなげたい」と話している。
○福島の復興再生、改正特措法が成立
日本経済新聞 2017/5/12 10:59
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H6B_S7A510C1EAF000/
○楢葉の居住者1616人に 4月30日現在
福島民報（ 2017/05/12 10:40 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017051241527
○記憶後世に...「震災記念公園」完成 記念碑除幕、犠牲者を追悼
福島民友 2017年05月12日 09時02分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170512-171316.php
○楢葉町内の居住率「22.3％」 若年層や子育て世代の帰還進む
福島民友 2017年05月12日 09時01分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170512-171310.php
○福島・広野町に震災の記念碑 除幕式で黙とう
日本経済新聞 2017/5/12付
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16250710R10C17A5L01000/
【有料記事・要旨】広野町は津波や東京電力福島第１原子力発電所事故による被害などを伝える「東日本大震災記念碑」の除幕式を開いた。津波被災地にある行方不明者の自宅跡に整備した震災記念公園に設けた。遠藤智町長は避難した町民の約８割が帰還したことを指摘し「震災の記憶を風化させず、後世につないでいく」とあいさつした。
○5000万円不適切受給 被災者向け事業受託企業、県など返還求める
福島民友 2017年05月10日 11時16分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170510-170788.php
○企業・団体へ補助事業 避難区域12市町村つながり創出
福島民報（ 2017/05/10 10:14 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017051041444
○広域連携を強化 避難区域12市町村 新たに教育、企業誘致
福島民報（ 2017/05/10 08:56 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017051041426
○旧避難区域居住21％ 4月末現在、小高は前月比287人増
福島民報（ 2017/05/09 10:35 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017050941409
○森林伐採の可能範囲拡大 林業担い手不足課題 国の対応策示されず
福島民報（ 2017/05/09 08:51 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017050941396
○＜原発事故＞早大が地域再生研究 福島に拠点
河北新報 2017年05月09日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170509_62008.html
○首相「被災者に寄り添う」 衆院予算委、復興相辞任受け
日本経済新聞 2017/5/8 15:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170508&ng=DGKKASFS08H0M_Y7A500C1EAF000
【有料記事・要旨】今村雅弘前復興相が東日本大震災の被害を巡り「東北でよかった」と発言し辞任したことに関し「復興において一日も停滞があってはならない」と述べた。そのうえで「現場主義を徹底し、被災者の皆さまに寄り添いながら、国民の信頼を回復していきたい」と強調した。
○「生活サポート補助金」使い勝手改善へ
河北新報 5/7(日) 12:07
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170507_63003.html
○応急仮設3561戸撤去へ 年度内に15市町村
福島民報 5/7(日) 11:05
http://www.minpo.jp/news/detail/2017050741382
○仮設住宅の設置基準改正 費用上限引き上げなど
福島民報 5/6(土) 10:36
http://www.minpo.jp/news/detail/2017050641353
○吉野復興相就任...被災地目線で職務へ 福島復興の課題指摘
福島民友 2017年05月06日 08時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170506-169831.php
○＜原発被災地＞動かぬ物件 増える空き家
河北新報 2017年05月06日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170506_63011.html
○経営安定へ実態調査 県、立地補助企業を対象
福島民報（ 2017/05/05 08:44 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017050541316
○＜帰還困難区域＞主要道路 18区間なお通行制限
河北新報河北新報 5/4(木) 11:16
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170504_63017.html
○川俣町山木屋・避難指示解除１カ月 診療所は不可欠な存在
福島民友 2017年05月03日 11時25分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170503-169314.php
○学校再開 まちに活気 避難指示解除の小高区
福島民報（ 2017/05/03 10:33 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017050341275
○放射線への不安拭えず 避難指示解除１カ月 復旧・復興、始まったばかり 福島
産経新聞 5/3(水) 7:55
http://www.sankei.com/region/news/170503/rgn1705030065-n1.html
○マチュピチュの初代村長「野内与吉資料館」きょうオープン 出身地の福島・大玉に
日本経済新聞 2017/5/3付
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16008190S7A500C1L01000/
【有料記事・要旨】南米ペルー、マチュピチュ村の初代村長となった野内与吉を記念した「野内与吉資料館」が３日、同村と友好都市の福島県大玉村にオープンする。100年前の1917年にペルーに渡り、地域発展に尽力した同村出身の故野内氏の遺品や古代アンデス文明の土器など約100点を展示。初日はペルー民族の音楽や舞踊を披露する「ペルーフェスタ」も開催する。
○安倍首相「信頼回復したい」＝復興相交代後、初視察
時事通信 5/2(火) 17:12
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050200834&g=eqa
○福島県内子ども4800人減 22万1978人、5町村は増
福島民報（ 2017/05/02 08:51 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017050241221
○「信頼回復」掲げ視察 吉野復興相
福島民報（ 2017/05/02 08:47 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017050241222
○福島４町村の避難解除１カ月、生活再建なお遠く 客数増の店も
日本経済新聞 2017/5/2 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15953440R00C17A5L01000/
【有料記事・要旨】住民の帰還は進まず、生活再建への課題は根深い。一方で、解除を機に再開した飲食店や、客数が増えた商店街もある。一人でも多くの人が古里に帰れるようにと、採算性より復興を重視した試みが続く。ＪＲ富岡駅前から出発した巡回バスは、途中15カ所ある停留所に一度も止まることなく約15分後に駅前に戻った。車窓からは傷んだままの商店や住宅、建物解体後の更地が目立ち、歩行者を見ることはほとんどなかった。避難指示解除に合わせて一日６便が走り始めたが、乗客ゼロの便も少なくない。避難した人々の多くは新たな場所で生活の基盤を固めているうえ、変わり果てた故郷への帰還をためらう気持ちも強いようだ。
それでも、少しでも住民が帰還しやすいようにと、徐々にだが、地域での取り組みは広がっている。浪江町役場に隣接して昨年10月に営業を始めた仮設商店街で同町商工会が運営する「ミッセなみえ」では、避難指示解除の前後で客の数が２～３割増えたという。
○誰が復興を妨げるのか 短命大臣に振り回される
日本経済新聞 2017/5/2 6:30
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15861260Y7A420C1000000/
【有料記事・要旨】今村雅弘氏が４月26日に復興相を辞任した。その前日に東日本大震災の被害について「東北でよかった」と述べたことに対して責任を取った形だ。しかし、過去に言動が問題となった復興相は今村氏だけではない。震災から６年がたち、相次ぐ大臣の不祥事に振り回される官僚たちからは「復興相が単なる名誉ポストになってしまったから起きる問題」とため息がもれる。
東日本大震災から６年。６人目の復興相が失言で辞任した。 震災から６年。復興の進み具合にはばらつきが目立ち、今の復興相は政策に一段と細かく目配りをしなければならない。震災の記憶を風化させないように気配りを忘れず、利害の異なる人にそれぞれきちんと対応する丁寧な仕事が求められる。
○浪江・富岡、帰還１％台にとどまる 避難解除から１カ月
日本経済新聞 2017/5/1 23:51
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15969260R00C17A5CR8000/
【有料記事・要旨】浪江、川俣、飯舘の４町村に出ていた避難指示が一部地域を除き解除され、１カ月がたった。解除対象エリアの帰還者は現在までに浪江町で200～300人、富岡町で150人前後と、いずれも対象人口の１％台にとどまっている。川俣町山木屋地区は約12％の140人程度、飯舘村は「現状では把握が難しい」としている。
浪江、富岡、飯舘の３町村のように全域が避難指示区域となった自治体の負担も大きい。全村避難していた葛尾村は2016年６月に避難指示が一部解除されたが、現在の帰還者の比率は10.3％にとどまっている。
○帰還４世帯に引っ越し補助金 福島・飯舘村
日本経済新聞 2017/5/1 21:44
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H5E_R00C17A5000000/
○村民ら新施設見学 葛尾幼稚園と葛尾小、葛尾中
福島民報 5/1(月) 11:01
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/05/post_15039.html
○空き家改修補助拡充 県外からの移住促進
福島民報（ 2017/05/01 10:16 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017050141207
○浪江・避難指示解除から「１カ月」 解除で町民の意識変わった
福島民友 2017年05月01日 10時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170501-168767.php