環境回復情報ネット
○福島県、住宅の無償提供打ち切り 自主避難者は反発
共同通信 2017/3/31 17:54
https://this.kiji.is/220465962887153144
○国直轄の除染、避難区域で終了
日本経済新聞 2017/3/31 15:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170331&ng=DGKKASDG31H30_R30C17A3CR0000
○飯舘 若者帰りたい村に
日本経済新聞 2017/3/31 15:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170331&ng=DGKKASDG31H17_R30C17A3CR0001
【有料記事・要旨】飯舘村では昨年８月に開館した村交流センター「ふれ愛館」で避難指示解除を記念する式典が開かれた。菅野典雄村長は「普段では到底できないことも実現して新たな街づくりに挑戦したい」と誓った。飯舘村の人口は1828世帯・6122人（１月末時点）。帰村準備のため、昨年７月から始まった長期宿泊の登録者は、172世帯384人（29日現在）にとどまる。同市の仮設住宅から夫婦で訪れた主婦、鈴木利子さん（72）は息子が暮らす南相馬市に移住する予定だ。鈴木さんは「本当は村に戻りたい。若い人が帰ってくる魅力的なまちに再生してもらいたい」と願う。
○3日町内業務再開へ 浪江町商工会
福島民報（ 2017/03/31 10:34 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017033140303
○「さくらモールとみおか」全館オープン 双葉郡の買い物拠点
福島民友 2017年03月31日 10時20分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170331-160720.php
○新院長に阿部好正氏就任 広野・高野病院、小児科診療も検討
福島民友 2017年03月31日 09時39分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170331-160698.php
○経過観察後の「がん」含まれず 原発事故後の甲状腺検査診断
福島民友 2017年03月31日 09時32分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170331-160697.php
○浪江、飯舘、川俣・山木屋 避難指示解除 富岡は1日
福島民報（ 2017/03/31 08:47 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017033140283
○浪江、川俣・山木屋、飯舘「避難指示」解除 帰還には課題山積
福島民友 2017年03月31日 08時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170331-160654.php
○福島3町村、避難解除 街の再建へ一歩
日本経済新聞 2017/3/31付
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO14744180R30C17A3CR0000/
○環境整備で帰還促す 復興庁などチーム会合
福島民報（ 2017/03/30 10:07 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017033040261
○浪江、川俣・山木屋、飯舘「避難指示」31日解除 富岡は4月1日
福島民友 2017年03月30日 08時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170330-160373.php
○茨城県 福島原発事故でADR申し立て 損賠未払い分
日本経済新聞 2017/3/30付
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14664580Z20C17A3L60000/
○＜原発事故＞思い交錯 あす避難指示解除
河北新報 2017年03月30日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170330_13039.html
○＜避難解除＞31日から 福島4町村3万2000人
河北新報 2017年03月30日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170330_63007.html
○双葉・大熊町が震災誌…町民全世帯などに配布へ
読売新聞 2017年03月30日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20170329-OYTNT50070.html?from=ycont_top_txt
○県 拠点3、協力5病院指定へ 被ばく治療全県体制に
福島民報（ 2017/03/29 09:12 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017032940232
○富岡町、全役場機能戻る 町民受け入れ体制整える
福島民報（ 2017/03/28 10:16 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017032840211
○県、仮設供与１年延長 いわき、楢葉の一部避難者対象
福島民報（ 2017/03/28 10:13 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017032840215
○浪江診療所が開所 28日診察開始 心のケアにも重点
福島民報（ 2017/03/28 10:11 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017032840218
○震災記録 世界と共有 県「アーカイブ拠点施設」基本方針決定
福島民報（ 2017/03/28 08:51 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017032840195
○復興状況に応じて展示更新 双葉のアーカイブ拠点施設
福島民友 2017年03月28日 08時36分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170328-159830.php
○復興支援道路 福島で一部開通 相馬玉野―相馬山上
日本経済新聞 2017/3/27 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170327&ng=DGKKASDG26H1R_W7A320C1CR8000
【有料記事・要旨】東日本大震災の復興支援道路として整備が進む東北中央自動車道の相馬福島道路のうち、阿武隈東道路と呼ばれる相馬玉野インターチェンジ（ＩＣ）―相馬山上ＩＣ間約10キロが26日、開通した。福島県内で復興支援道路が開通するのは初めて。
○震災の倒産企業、従業員2.7万人 民間調査、「阪神」の６倍
日本経済新聞 2017/3/27 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170327&ng=DGKKASFS17H7G_W7A320C1NN1000
【有料記事・要旨】2011年の東日本大震災によって倒産した企業の従業員数が２万7809人いることが東京商工リサーチの調査で分かった。1995年の阪神・淡路大震災の6.3倍に達する。被災地だけでなく、取引先や仕入れ先の被災で事業の継続ができなくなった企業が全国に広がったためだ。
地域別では東京都が9045人で最多だった。全体のほぼ３分の１を占めた。宮城県が2181人、北海道が1326人と続く。震災の被害が特に深刻だった岩手県、宮城県、福島県の合計は3585人になる。
○住宅の無償提供終了で仮設住宅の閉所式 福島 郡山
NHK福島（3月26日18時39分）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20170326/1839_heisyoshiki.html
○＜避難指示解除＞帰還人口1~5割か
河北新報 2017年03月26日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170326_63010.html
○＜避難指示解除＞人口維持へ先導役奮闘
河北新報 2017年03月26日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170326_63002.html
○震災関連の自殺、16年21人 前年から2人減
日本経済新聞 2017/3/23 13:15
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23H0F_T20C17A3000000/
○仮設校舎で最後の卒業式 福島・南相馬の４小学校
日本経済新聞 2017/3/23 12:56
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23H28_T20C17A3CC0000/
○福島で復興フォーラム 復興事業関係企業など
福島民報（ 2017/03/23 10:11 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017032340061
○放射線・防災教育の事例紹介 県教委パンフ完成
福島民報（ 2017/03/23 10:03 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017032340068
○8月にも基準決定へ 18年1月以降の避難区域外農林業賠償
福島民友 2017年03月23日 09時05分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170323-158550.php
○除染収賄の環境省職員を起訴 贈賄罪の元社長は略式起訴
福島民友 2017年03月23日 08時42分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170323-158544.php
○福島 葛尾村 避難の牛が約6年ぶりに戻る
NHK（3月22日19時53分）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20170322/1241_ushi.html
○「県外避難を継続」8割 自主避難者、住宅無償提供終了後も
福島民友 2017年03月22日 08時51分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170322-158226.php
○産学官連携で復興状況発信 東京五輪の県内開催受け 県、新年度体制整備
福島民報（ 2017/03/22 08:44 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017032240018
○原発事故「生業を返せ」訴訟結審 10月10日判決、福島地裁
福島民友 2017年03月22日 08時02分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170322-158207.php
○＜福島第１＞県内避難者7割帰還 県外は8割継続
河北新報 2017年03月22日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170322_63030.html
○＜避難解除＞楢葉町「帰町しない」職員も昇格
河北新報 2017年03月22日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170322_61027.html
○子供と帰還、道のり遠く 福島の避難指示解除
除染後も拭えぬ不安
日本経済新聞 2017/3/20 2:30
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO14268450Z10C17A3CR8000/
【有料記事・要旨】避難指示は４月１日までに帰還困難区域を除き解除される。３世代同居が一般的な地域住民の中には、「帰れる人から帰る」という国の方針を家族の分断と捉える人が少なくない。庄司久さん（67）は旧満州（現中国東北部）から戦後引き揚げて入植した。庄司さんの自宅敷地内の放射線量は避難指示解除の目安とされる年20ミリシーベルト未満だが、今も通常の追加被曝の目安である同１ミリシーベルトを大きく超える。昨年秋から同地区で長期宿泊する鈴木栄さん（72）宅の軒先の地表では毎時９マイクロシーベルトを観測した。「除染完了と言われても、幼い子供などが安心して暮らせるレベルにはほど遠い。『帰れる人から帰って復興を』と政府は呼びかけるが、中山間地の農村の暮らしは３世代そろうのが本来の姿。現状での避難指示解除は家族、家庭を分断する」。庄司さんは国の方針を素直に受け入れることができない。
○復興を考える県民シンポ 在り方意見交換 課題解決へ挑戦を
福島民報（ 2017/03/19 10:42 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017031939938
○復興願いクロマツなど2,500本 相馬の原釜尾浜防災緑地に初植樹
福島民報（ 2017/03/19 10:41 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017031939939
○産学官連携を推進 イノベ構想で初のシンポ 福島
福島民報（ 2017/03/19 10:38 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017031939942
○浪江に水素製造拠点 旧原発予定地、30ヘクタール造成 国など調整
福島民報（ 2017/03/19 09:13 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017031939924
○浜通り産業復興へ議論…福島でシンポジウム
読売新聞 2017年03月19日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20170318-OYTNT50061.html
○放射線教育...「解決型」に モデル校指定、発信できる力養成
福島民友 2017年03月17日 10時08分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170317-157042.php
○＜原発避難＞浪江町 帰還後４年の道筋示す
河北新報 2017年03月17日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170317_63003.html
○「福島への偏見」負けない教育を 早野東大教授が必要性訴え
福島民友 2017年03月16日 09時30分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170316-156741.php
○メガソーラー計画の男逮捕 関係者ら困惑...福島市「慎重に対応」
福島民友 2017年03月16日 08時35分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170316-156726.php
○避難児童に「キン」呼称で減給 新潟の小４担任
日本経済新聞 2017/3/16 0:39
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H8N_V10C17A3000000/
○＜復興基金＞風評対策 枠組み超え施策可能に
河北新報 2017年03月16日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170316_63026.html
○避難解除後「富岡町内で事業」32%
読売新聞 2017年03月16日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20170315-OYTNT50207.html
○読売記者が談話捏造 楢葉町長の記事、取材せず執筆
日本経済新聞 2017/3/15 15:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170315&ng=DGKKASDG15H1V_V10C17A3CR0000
【有料記事・要旨】読売新聞グループ本社は15日、一部地域の７日付夕刊と８日付朝刊に掲載した「帰還しない職員 昇格・昇給なし 楢葉町長」の記事で、福島県・いわき支局の男性記者（25）が町長に取材をせずに談話を捏造（ねつぞう）していたと明らかにした。男性記者は今月７日朝、同町に確認をせず、この内容を掲載していた複数の他紙を参考にして記事を執筆。町長が「町職員が率先して帰還する姿勢を示すべきだという思いからだった」などと話したとする談話も、取材をせずに作成した。
○＜法廷に立つ避難者＞苦しみ・不安 分かって
河北新報 2017年03月15日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170315_63005.html
○飯舘・長泥「帰還しない」46％…住民アンケ
読売新聞 2017年03月15日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20170314-OYTNT50106.html
○知事「県民感覚で違和感」 追悼式で首相「原発事故」使わず
福島民報（ 2017/03/14 08:51 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017031439790
○大熊町民の『絆』再確認 おおくま会津会が復興祭
福島民友 2017年03月14日 07時48分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170314-156108.php
○震災復興へ「歓喜の歌」 ウィーンで300人合唱
日本経済新聞 2017/3/13 15:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170313&ng=DGKKASDG13H14_T10C17A3CC0000
【有料記事・要旨】東日本大震災の被災地復興を支援しようと、音楽の都ウィーンで12日、日本とオーストリアの市民合唱団の計約300人が参加し、ベートーベンの交響曲第９番のコンサートが開かれた。ウィーン少年合唱団も加わり「歓喜の歌」を高らかに歌い上げた。コンサートの入場料と当日の寄付金は被災地、福島の子供の音楽教育を支援するために贈られる。
○『希望の灯り』ともる、福島・いわき 震災犠牲者の冥福と復興祈る
福島民友 2017年03月13日 10時39分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170313-155901.php
○住民ら現状や思い語る 楢葉で対話集会、双葉町内視察も
福島民報（ 2017/03/13 09:54 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017031339774
○知事、帰還環境整備に力 ４町村避難解除控え
福島民報（ 2017/03/13 09:01 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017031339762
○＜避難解除＞広野の仮設期限 元気に再会誓う
河北新報 2017年03月13日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170313_63002.html
○福島 県発表の避難者に2万4000人余含まれず
NHK福島（3月12日14時34分）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20170312/1434_24000.html
○前を向いて生きる 県内各地で追悼式
福島民報（ 2017/03/12 10:20 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017031239758
○双葉8町村、広域連携へ 全体構想で協議、合併巡る議論視野
福島民友 2017年03月12日 09時24分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170312-155697.php
○希望満ちる福島に 東日本大震災６年 県が追悼復興祈念式
福島民報（ 2017/03/12 09:22 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017031239732
○東日本大震災から６年...悲しみを越えて 避難区域は新たな段階へ
福島民友 2017年03月12日 08時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170312-155671.php
○首相「震災・津波 風化させぬ」 岩手の被災地視察
日本経済新聞 2017/3/12 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170313&ng=DGKKASFS12H0Q_S7A310C1PE8000
【有料記事・要旨】安倍晋三首相は12日、東日本大震災で被災した岩手県を視察した。視察後、岩泉町で記者団に「震災を、そして津波を決して風化させてはいけない。教訓を生かし、防災に努めていきたい」と復興に向けた決意を表明した。
○高校生、復興へ腕まくり 未来、一緒に語ろう
日本経済新聞 2017/3/12 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170312&ng=DGKKZO13974710S7A310C1CR8000
【有料記事・要旨】当初は何ができるか悩んでいたが、島根県海士町で地域活性化に取り組む高校生との交流が刺激になった。「かっこいい。自分も頑張らなきゃ」と励まされ、町内でも何か活動したい人同士が出会える場所を作ることを考えついた。一時は避難生活を経験した高校生が、故郷に戻ってたくましく生きている。
○原発の町、住民なき変容 帰れぬ喪失感、日増しに
日本経済新聞 2017/3/12 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170312&ng=DGKKZO13974540S7A310C1CR8000
【有料記事・要旨】原発の恩恵を受け、原発の事故で故郷を奪われた。女性は事故後、町を離れ、いわき市に移住した。だが避難に伴う賠償金を受け取る人たちに理不尽な批判の目を向ける人々もいる。
「どこに住んでも一緒だと思っていたのに、喪失感は日増しに強まっている」。女性は近所付き合いを控え、息を潜めるように暮らしている。
○＜震災６年＞南相馬 頑張る姿見守って
河北新報 2017年03月12日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170312_63059.html
○秋篠宮さま「平穏な暮らし取り戻す日願う」 追悼式お言葉
日本経済新聞 2017/3/11 19:16
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H91_R10C17A3000000/
○東北の首長、復興へ「地域コミュニティー再生」誓う
日本経済新聞 2017/3/11 18:48
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB11H1I_R10C17A3000000/
○再生へ、誓い新た＝東日本大震災6年で追悼式―秋篠宮ご夫妻が初出席
時事通信 3/11(土) 15:54
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031100449&g=eqa
○避難解除を正式決定 浪江31日、富岡4月1日
福島民報（ 2017/03/11 10:26 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017031139713
○復興へ具体策示したい 双葉町長再選の伊沢氏初登庁
福島民報（ 2017/03/11 10:25 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017031139714
○漁再開待つ『請戸の港』 輝く太陽昇る...復旧・復興へ歩み着実
福島民友 2017年03月11日 10時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170311-155503.php
○＜大震災６年＞亡き父の姿追い続け 福島から避難の22歳
毎日新聞 3/10(金) 22:42
https://mainichi.jp/articles/20170311/k00/00m/040/142000c
【有料記事・要旨】二度と会えなくなってやっとわかり合えた気がする。福島第１原発事故により古里の福島県南相馬市から横浜市への転居を余儀なくされてから６年。東日本大震災の津波で父を亡くした横山翼さん（２２）は、すれ違いばかりだった父の姿を追いかけている。古里の避難指示は昨夏に解除され、今月５日、自宅裏の高台にできた共同墓地に３人の遺骨を納めた。母が手配した墓石を見ると「翼 建之（これを建てる）」と刻まれていた。「父ちゃんの代わりに母ちゃんを支えよう」。父に一歩近づいた気がした。
○＜大震災6年＞12万3168人 全国に避難 更に長期化も
毎日新聞 3/10(金) 20:29
https://mainichi.jp/articles/20170311/k00/00m/040/082000c
【有料記事・要旨】岩手、宮城、福島の東北３県を中心に襲った津波や東京電力福島第１原発事故で、今も約１２万３０００人が全都道府県に散らばって避難し、被災３県の仮設住宅に約３万４０００人が暮らす。避難中の体調悪化などが原因の震災関連死は福島では２０８６人で直接死を上回っている。
○未来への記録 線量測り続ける 浪江町
帰還困難の住民 これも歴史
日本経済新聞 2017/3/10 15:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170310&ng=DGKKZO13912870Q7A310C1CR0000
【有料記事・要旨】福島県浪江町赤宇木（あこうぎ）地区の住民が毎月、区域内で独自に放射線量の測定を続けている。戦後に入ってきた人たちが農業や酪農の道を切り開き、苦難の歴史を刻んできた地区。線量が高く「100年帰れない村」とされるが、地区の歴史の一つとして“未来の住民”に伝えようとしている。原発事故から４カ月後の2011年７月から月１回、無人となった家の入り口通路など95地点を測定、記録し続けている。山から雨水が流れてたまる場所などは放射線量が高い。国が設置したモニタリングポスト２カ所も測る。公表された赤宇木集会所の数値（マイクロシーベルト毎時）は2.99。実測では3.99、集会所近くの広場は7.79、地表測定値は13.80で、公表された数値を上回る。赤宇木地区は旧満州（現中国東北部）に入植した人々が戦後、引き揚げて山林を開拓した。酪農は「出稼ぎしなくても済むように」と邦彦さんの亡父、孟信さんが始めた。義人さんは自然と共存してきた集落の歩みを書き残そうとしている。
○日本の安全発信に貢献 英議員に叙勲伝達
福島民報（ 2017/03/10 09:55 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017031039686
○放射線・放射性物質Q&A 11日、冊子第4巻発行
福島民報（ 2017/03/10 09:53 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017031039688
○ゴルフ場に風評被害、東電に賠償命令 宇都宮地裁
日本経済新聞 2017/3/10 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170310&ng=DGKKASDG09HAY_Z00C17A3CR8000
【有料記事・要旨】原発事故による風評被害で売り上げが減少したとして、栃木県那須町のゴルフ場経営会社が東電に約8900万円の損害賠償を求めた訴訟で、宇都宮地裁は９日、約5300万円の支払いを命じた。ゴルフ場利用者は韓国人が総売り上げの約２割を占めており、事故後にソウル―福島の定期航空便が凍結されたことなどが利用者減少に影響したと推認。「韓国人が健康被害を懸念し渡航を控えたことによるもので、風評被害に他ならない」とした。
○新潟県内での生活希望84％ 県、原発避難者の住居調査
日本経済新聞 2017/3/10 2:19
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13881110Z00C17A3L21000/
【有料記事・要旨】県内への自主避難者の応急仮設住宅の提供が３月末で終わることを受けて、新潟県は避難者の住居に関する動向調査をまとめた。2017年１月末時点で県内の応急仮設住宅に入居している457世帯のうち、93.2％が移転先が決まっていると回答した。引き続き新潟県内での生活を希望する世帯は84.9％を占めた。一方で福島県へ帰還すると回答した世帯は13.1％にとどまった。県震災復興支援課は「転居に伴う子どもの教育環境の変化を懸念して県内にとどまることを希望する家庭が多いのではないか」とみている。
○＜自主避難＞住宅提供の支援継続訴え
河北新報 2017年03月10日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170310_63045.html
○避難区域で事業再開 営業利益回復できず7割
河北新報 2017年03月10日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170310_62002.html
○イノシシ増殖、帰還阻む 福島、住民「怖い」 「駆除追いつかない」
日本経済新聞 2017/3/9 15:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170309&ng=DGKKZO13855940Z00C17A3CC0000
【有料記事・要旨】福島第１原子力発電所事故の避難指示解除が進む福島県の自治体が、イノシシの駆除に頭を悩ませている。住民がいないうちに住宅街に定着。畑や住居を荒らされ、帰還を思いとどまらざるをえない人もいる。捕獲を強化したくても人手は不足がちだ。専門家は「住民も参加して長期的な対策が必要」としている。
この３年で約800頭を捕獲した。しかし相談が減る気配はなく、「最近は除染のために町に入る作業員が減ったせいか、むしろ頭数が増えている」福島大は2015年６～10月、浜通りの農地にカメラを設置して実態を調査。居住できない居住制限区域では、イノシシの出現頻度が他の地域の約９倍だった。調査した奥田圭特任助教は「避難区域は餌が豊富ですみかとなる草地が多いため、イノシシが増えやすい」と分析する。県は１月下旬、国と12市町村などが参加して「鳥獣被害対策会議」を開いた。浪江町をモデル地区に、人が襲われないようにするためのマニュアルを専門家らが作成。音と光を発するドローン（小型無人機）で追い払うなどの実証実験や詳しい生態調査も行う。
○復興祈念公園は「可変型」 基本構想案まとまる
福島民報（ 2017/03/09 11:01 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017030939651
○定住促進 新居に最大200万円 葛尾村議案提出 子育て助成も上乗せ
福島民報（ 2017/03/09 10:54 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017030939659
○引き続き国が前面に、中長期の対応必要 安倍首相に聞く
福島民友 2017年03月09日 10時06分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170309-154925.php
○解除後のインフラ整備、帰還移転費支援 内堀知事に聞く
福島民友 2017年03月09日 10時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170309-154924.php
○安倍首相「生活環境を整備」
福島民友 2017年03月09日 08時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170309-154890.php
○住宅無償提供打ち切り、退去余儀なく 原発避難者が窮状訴え 神奈川
産経新聞 3/9(木) 7:55
http://www.sankei.com/politics/news/170309/plt1703090008-n1.html
○250世帯が来月も「未定」
日本経済新聞 2017/3/9 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170309&ng=DGKKZO13845840Y7A300C1CR8000
【有料記事・要旨】福島県によると、２月17日現在、福島第１原発事故の自主避難者は約１万2200世帯。県が戸別訪問した結果、９割超の約１万1300世帯は４月以降の住居が「決まった」と答えたものの、250世帯は「未定」だった。県は住居確保に向けた支援策を説明するため今後も戸別訪問を重ねるという。
○＜震災6年＞福島知事「帰還に向け環境整備」
河北新報 2017年03月09日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170309_61026.html
○＜避難解除＞職員帰町「断行する話ではない」
河北新報 2017年03月09日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170309_61006.html
○都市計画マスタープラン 県、見直し案示す
福島民報（ 2017/03/08 10:16 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017030839622
○避難指示区域の住民意向調査 「帰還しない」が増加
NHK福島（3月8日4時11分）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20170308/0411_tyousa.html
○＜原発避難＞飯舘「戻りたい」33.5％
河北新報 2017年03月08日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170308_61037.html
○震災・原発対応で疲弊か 福島で職員9人自殺
河北新報 2017年03月08日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170308_63026.html
○震災遺産保全条例が成立 富岡町で全国初
河北新報 2017年03月08日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170308_61017.html
○避難指示、7割解除へ＝進まぬ住民帰還―原発事故・東日本大震災6年
時事通信 3/7(火) 14:16
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030700808&g=eqa
○福島原発の東電社員、「中傷」で強いストレス…順天堂大など分析
読売新聞 3/7(火) 12:50
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170307-OYTET50011/
○復興へ「中長期に責任」 富岡町、国・県と確認書
日本経済新聞 2017/3/7 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13728530W7A300C1L01000/
○原発事故と健康 関係探る
日本経済新聞 2017/3/7 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170307&ng=DGKKZO13745920X00C17A3CC1000
【有料記事・要旨】東京電力福島第１原発事故を受け、福島県は2011年６月、県立医大に委託し、全県民約200万人を対象にした健康調査を始めた。
事故直後の被曝（ひばく）線量を推定するほか、事故当時に18歳以下だった県民の甲状腺がんの検査や、事故がどのようなストレスを与えているかなどの調査にも取り組んでいる。甲状腺がんの放射線との因果関係の有無について、県の検討委員会は「現時点で放射線が原因とは考えにくい」との立場を取る。ただ、専門家の間で意見が分かれており、県は今後も長期的に検査を継続し、関係性を調べる。
○＜避難解除＞帰町しない職員 昇格させない
河北新報 2017年03月07日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170307_63020.html
○＜あなたに伝えたい＞家業再開 思い引き継ぐ
河北新報 2017年03月07日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170307_63030.html
○＜原発避難＞富岡の県3機関は４月１日再開
河北新報 2017年03月07日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170307_61009.html
○＜原発避難＞富岡帰還へ疲れ取れぬ通勤2時間
河北新報 2017年03月07日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170307_63011.html
○被災企業支援、5年で721件 震災支援機構 二重ローン解消進む
日本経済新聞 2017/3/6 15:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170306&ng=DGKKASFS03H49_W7A300C1MM0000
【有料記事・要旨】金融機関からの債権買い取りなどを進める東日本大震災事業者再生支援機構によると、支援件数は設立５年で721件。ただ支援件数は年々減っており、債務面での復興を裏付けている。支援の決定期限は来年２月を予定しており、機構は支援先の掘り起こしに万全を期す構えだ。金融機関から被災企業向けの貸付債権を買い取り、減免したり返済条件を緩めたりして資金繰りを支えている。業種別では、水産関連企業に対する支援が162件と最多。小売業や電子部品などの製造業と続く。福島県では83件。
○福島・富岡町、役場機能を再開 一部避難解除控え
日本経済新聞 2017/3/6 12:17
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H2Q_W7A300C1CC0000/
○＜避難解除＞帰還求める楢葉町 困惑の職員
河北新報 2017年03月06日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170306_63004.html
○富岡町、6日から本庁舎「業務再開」 職員ら引っ越し作業に汗
福島民友 2017年03月05日 09時09分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170305-153850.php
○＜震災6年＞帰還住民の高齢化率5割超
河北新報 2017年03月05日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20170305_02.html
○半数超が事業再開 7割が震災前から営利減 県商工会連避難区域調査
福島民報（ 2017/03/04 10:15 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017030439503
○郡山での一部業務終了 富岡町 6日の本庁舎再開控え
福島民報（ 2017/03/04 10:12 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017030439504
○避難解除地域で「広域バス」 市町村またぎ、４月１日から3路線
福島民友 2017年03月04日 09時40分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170304-153653.php
○【震災6年】「福島県復興」新章へ 避難区域3分の1に
福島民友 2017年03月04日 08時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170304-153620.php
○仮設から「卒業」少なく 3県商店街
日本経済新聞 2017/3/4 7:01
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB03H7P_T00C17A3L01000/
【有料記事・要旨】東日本大震災の発生から６年が経過しようとしているが、沿岸部では地元商店街の復興は遅れているのが実情だ。中小企業基盤整備機構によると、同機構が整備に関わった仮設商店街は岩手・宮城・福島の３県で計69カ所。このうち2016年９月末時点で営業を続けている仮設商店街は計57カ所で、仮設からの卒業は12カ所にとどまる。福島県はこれまでに無くなった仮設商店街はない。東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う避難指示がなお続く地域があり、かつての場所で営業するのが難しい。今も新たな仮設商店街が出来、現在は15カ所に増えた。三春町に整備された葛尾村の施設は入居事業者の募集を始めた段階で、依然として仮設商店街への需要は根強い。
○避難解除の自治体 住民の帰還率、13％どまり
日本経済新聞 2017/3/4 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170304&ng=DGKKZO13675010U7A300C1CC1000
【有料記事・要旨】最大11市町村、約８万１千人に避難指示が出た。原発が立地する大熊町、双葉町と各地の帰還困難区域以外で制限なく暮らせるようになる。ただ、放射線に関連する不安感も根強く、既に解除された地域の帰還率は南相馬市14％、楢葉町11％、葛尾村８％、田村市72％、川内村21％。全体では13％にとどまる。今春解除予定の４町村の住民調査で「戻りたい」と回答した世帯の割合は浪江町18％、富岡町16％、飯舘村33％、川俣町44％だった。
○＜全町避難＞浪江復興へ確認書
河北新報 2017年03月04日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20170304_03.html
○避難先で定住進む 家購入3割 地域再生に課題
毎日新聞2017年3月4日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20170304/ddm/001/040/082000c
【有料記事・要旨】東京電力福島第１原発事故による避難指示区域内の持ち家から強制避難させられている住民のうち、避難先で不動産を取得した事例が昨年末までに少なくとも土地５１４０件、家屋４５２６件の計９６６６件に上ることが毎日新聞の調査で分かった。国は避難指示区域（避難指示解除準備区域を除く）に持ち家がある住民が、国内の避難先で不動産を取得した場合、都道府県税の「不動産取得税」を軽減する特例を設けた。元の家より狭い土地や家屋の場合は税額がゼロとなる。福島県は、準備区域からの避難者も対象とする独自制度を設けている。
復興庁などが昨年行った住民意向調査で、「戻りたいと考えている」は川俣町４３・９％、富岡町１６・０％、浪江町１７・５％と低率だ。
福島県避難者支援課は「生活の拠点が避難先にシフトしてきていることの表れではないか。帰還できる環境整備を進めつつ、（避難先に住み続けたいという）意向に沿った支援も進めたい」と話す。
○浪江町避難指示、政府が解除伝達
日本経済新聞 2017/3/3 15:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170303&ng=DGKKZO13624160T00C17A3CR0000
【有料記事・要旨】原子力災害現地対策本部は全町避難が続く福島県浪江町に、一部地域の避難指示を31日に解除すると正式に伝達した。国が解除後も町の復興に向け責任を持って取り組むことなどを定めた確認書を県と町との間で交わした。解除の対象は、町の面積の計約２割に当たる居住制限区域と避難指示解除準備区域。両区域に住民票があるのは１月末現在、約１万５千人で町全体の約８割を占め、これまでに解除された自治体と比べて対象人口は最多となる。
○被災地の小中学校、8.8％減 住民流出し統廃合進む
日本経済新聞 2017/3/3 12:25
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28HB0_T00C17A3CR0000/
○元の暮らしまで「20年超」5割 福島県民に世論調査
朝日新聞 3/3(金) 3:05
http://www.asahi.com/articles/ASK2W4JDWK2WUZPS001.html
○町内帰還希望57.9% 楢葉避難者 県の住まい意向調査
福島民報（ 2017/03/02 10:41 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017030239447
○林業再生へ協力協定 県内5森林組合が締結
福島民報（ 2017/03/02 10:41 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017030239448
○県外への避難者3万9598人に減少 2月13日現在
福島民報（ 2017/03/02 10:39 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017030239449
○福島・楢葉町の避難者、応急仮設終了後の住宅「未定」36％
日本経済新聞 2017/3/2 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB01H96_R00C17A3L01000/
○正しい放射線教育重視 官民挙げて啓発へ 今村雅弘復興相
福島民報（ 2017/03/01 10:06 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017030139413
○新設校は小中併設連携型に 浪江の検討委が答申
福島民報（ 2017/03/01 10:05 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017030139416
○「果敢にチャレンジを」 川俣初当選の佐藤町長初登庁
福島民報（ 2017/03/01 09:58 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017030139420
○原発周辺高校、最後の卒業式＝4月から休校―福島
時事通信 3/1(水) 9:41
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030100145&g=eqa
○「高速道無料化」1年間延長を正式決定 原発避難者が対象
福島民友 2017年03月01日 09時10分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170301-152694.php
○＜大震災6年＞関連自殺、福島突出80人 精神科病床が激減
毎日新聞 3/1(水) 7:10
http://mainichi.jp/articles/20170301/k00/00m/040/200000c
【有料記事・要旨】東日本大震災に関連した自殺者は、2015年までで162人。うち80人を福島が占めており、岩手35人、宮城40人と比べ突出して多い。
○原発事故の自主避難者 千葉県営住宅優先枠50~60戸
東京新聞 2017年3月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201703/CK2017030102000189.html
○＜全町避難＞浪江学校再開 18年4月目標に
河北新報 2017年03月01日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170301_61047.html