環境回復情報ネット
○2020年度までに整備 富岡の震災アーカイブ
福島民報（ 2017/10/31 10:10 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017103146403
○防護措置で線量が低減 いわきで放射線影響学会シンポ
福島民報 10/30(月) 10:36
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/10/post_15520.html
○11月に双葉郡企業ツアー 県、帰還や雇用確保後押し
福島民報（ 2017/10/30 10:16 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017103046374
○復興庁の後継組織必要 福島県関係衆院議員座談会
福島民報（ 2017/10/30 08:43 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017103046362
○被曝影響 観察されず…国連科学委
読売新聞 2017年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20171030-OYTNT50125.html
○「就学する」90人 認定こども園、小中一貫校 飯舘村教委調査最終結果
福島民報（ 2017/10/28 09:02 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017102846301
○原発自主避難者への賠償 二審ほぼ半額に 大阪高裁 休業損害期間を短縮
日本経済新聞 2017/10/27 18:20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22801640X21C17A0AC8000/
○浪江町とEV関連企業 工場立地協定を締結 国内初バッテリー再利用拠点
福島民報（ 2017/10/26 09:59 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017102646258
○飯舘で「初の東北会議」 「日本で最も美しい村」連合
福島民報（ 2017/10/26 09:53 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017102646260
○自主避難8人の退去求める＝住宅の運営法人が提訴―山形
時事通信 10/25(水) 17:20
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102500961&g=soc
○東京は来年3月16日判決＝原発集団訴訟が結審―地裁
時事通信 10/25(水) 16:53
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102500913&g=eqa
○浪江の復興 切手に
読売新聞 2017年10月25日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20171025-OYTNT50034.html?from=yartcl_blist
○仮設校舎で最後の発表 飯舘の児童が演劇や演奏
福島民報（ 2017/10/24 10:42 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017102446205
○18歳以下「がん」確定3人 甲状腺検査・3巡目、疑いは4人に
福島民友 2017年10月24日 09時35分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171024-214521.php
○「甲状腺被ばく推計」...過大か 原発事故直後、専門医が再評価
福島民友 2017年10月24日 08時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171024-214494.php
○＜福島原発事故＞甲状腺がん、新たに2人 健康調査
毎日新聞 10/23(月) 21:43
https://mainichi.jp/articles/20171024/k00/00m/040/113000c
○１歳児の甲状腺被曝は最大で40ミリシーベルト 国連報告より低い推計値
産経新聞 2017.10.23 19:33
http://www.sankei.com/life/news/171023/lif1710230015-n1.html
○原発事故福島訴訟で控訴 「賠償不十分」と全原告
日本経済新聞 2017/10/23 18:42
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22594370T21C17A0CR8000/
○原発事故集団訴訟 国・東電と原告側双方が控訴
NHK福島 10月23日17時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20171023/1750_kouso.html
○＜常磐線＞避難町民や帰還住民 鉄路復活の喜びかみしめる「町に帰る人も増えるのでは」
河北新報 10/22(日) 12:15
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171022_63011.html
○復興運ぶ運転再開 常磐線・竜田－富岡間、再建富岡駅で歓迎式典
福島民友 2017年10月22日 09時55分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171022-213895.php
○「国道６号」美化に汗流す 浜通りの高校生らボランティア活動
福島民友 2017年10月22日 09時41分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171022-213893.php
○常磐線、富岡―竜田間が6年7カ月ぶり再開
日本経済新聞 2017/10/21 11:12
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22546120R21C17A0CR0000/
○国産材活用へ協定締結 いわき市と東京都港区
福島民報（ 2017/10/21 09:54 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017102146110
○37％が再開予定、検討 福島県への教育旅行
福島民報（ 2017/10/20 10:40 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017102046074
○楢葉の花・ヤマユリ再生へ 除染やイノシシで減少、行政区に球根配布
福島民友 2017年10月20日 09時56分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171020-213435.php
○復興事業費の返還命じる 栃木の企業に地裁支部
日本経済新聞 2017/10/19 11:04
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22436440Z11C17A0CC0000/
○葛尾にニット工場 震災後初の企業進出、来春操業へ
福島民友 2017年10月18日 09時45分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171018-212865.php
○復興後押し、富岡ホテル 「駅前の新しい顔」に、地元8人共同出資
福島民友 2017年10月18日 09時16分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171018-212862.php
○福島県大熊町の大川原地区、2つ目のメガソーラー
日本経済新聞 2017/10/18 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22345220X11C17A0L01000/
○津波被災地 防災林育て 南相馬市民ら苗木3万本植樹
福島民報（ 2017/10/15 11:00 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017101545930
○居住・産業ゾーンなど復興拠点案了承 大熊町議会全員協 福島民報（ 2017/10/13 09:01 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017101345858
○共同墓地の予想図示す 双葉町政懇談会
福島民報（ 2017/10/13 09:00 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017101345859
○「ドローンスクール」南相馬に11月開校 操縦士の育成を目指す
福島民友 2017年10月13日 08時15分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171013-211630.php
○＜原発被災者訴訟＞いわき訴訟結審 来年3月判決
河北新報 10/12(木) 16:19
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171012_63012.html
○原発避難者訴訟 地裁いわきで福島民報（ 2017/10/12 11:07 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/201710124585
○自主避難、退去後も東京在住7割 震災・原発事故、無償住宅終了で
共同通信 2017/10/11 20:29
https://this.kiji.is/290808596311327841
○原発事故でゴルフ客減…東電に６億円超賠償命令
読売新聞 10/11(水) 15:19
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20171011-OYT1T50060.html
○「広野オフィス」開所 福島高専の復興支援拠点
福島民報（ 2017/10/11 09:54 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017101145813
○「国と東電断罪」原告ら大きな歓声 原発事故「生業」訴訟判決
福島民友 2017年10月11日 08時50分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171011-211033.php
○「活動や訴え報われた」「元の生活には戻れぬ」 避難者らの反応割れる
日本経済新聞 2017/10/11 3:30
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171011&ng=DGKKZO22078000Q7A011C1CR8000
【有料記事・要旨】国と東京電力の賠償責任を認めた10日の福島地裁判決は、同種訴訟で最も多い原告の声に応える形になった。一方、裁判に加わらなかった避難者からは「元の生活には戻れない」と諦めに似た声も聞かれた。
○国と東電5億円賠償命令 福島原発事故 地裁判決 原状回復の訴えは却下
西日本新聞 2017年10月11日 03時00分
http://qbiz.jp/article/120334/1
○＜福島原発訴訟＞「被害救済の足がかりに」 国と東電に責任
毎日新聞 10/10(火) 21:54
https://mainichi.jp/articles/20171011/k00/00m/040/104000c
○＜原発事故訴訟＞一部に「平穏に生活する権利」侵害を認定
毎日新聞 10/10(火) 20:15
https://mainichi.jp/articles/20171011/k00/00m/040/066000c
【有料記事・要旨】１人当たり１万～３６万円、総額５億円支払い命令。原告居住地の大半を占める自主避難区域や賠償対象外の福島県外の一部に「平穏に生活する権利」が侵害されたとして賠償の上積みや範囲拡大を認めた。国が区域ごとに定めた賠償基準の見直しを求める声が強まりそうだ。国の責任について、政府の地震調査研究推進本部が２００２年に福島県沖にマグニチュード（Ｍ）８級の津波地震が起きうるとした「長期評価」に基づき「ただちに試算していれば、東電が０８年に試算した通り、原発敷地への１５．７メートルの津波襲来を予見できた」と指摘。０２年末までに東電に津波対策を命じなかったのは「著しく合理性を欠く」と断じ、賠償義務は東電の半額相当とした。原告のうち約４０人が求めた「ふるさと喪失慰謝料」は退け、同慰謝料を認めた千葉地裁判決（９月）とは異なる判断となった。
○「国に高度な監督責任求める」岡田正則・早稲田大教授
日本経済新聞 2017/10/10 18:48
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22079040Q7A011C1CR8000/
【有料記事・要旨】岡田正則・早稲田大教授（行政法） 国の責任を厳格に判断しており妥当な判決だ。2002年の段階で安全性の確保を東電に命じるべきだったとしており、３月の前橋地裁判決より国に高度な監督責任を求めた形だ。
賠償の対象区域外のうち空間線量が高かった一部地域の賠償を認めるなど救済対象を広げた。ただ現状の賠償金額をおおむね妥当ともしており、実際の被害実態を過小評価している面もある。国の賠償責任を事業者の２分の１にとどまるとした判断も疑問だ。
○原発事故避難者「大きな前進」 国・東電に賠償命令
日本経済新聞 2017/10/10 18:45https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22078930Q7A011C1CR8000/
○「過去の判例と比べ違和感」 升田純・中央大法科大学院教授
日本経済新聞 2017/10/10 18:33
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22078580Q7A011C1CR8000/【有料記事・要旨】元東京高裁判事の升田純・中央大法科大学院教授（民事法） 結論ありきと思えた３月の前橋地裁判決と比べ、国の責任を丁寧に検討した形跡がうかがえるが、結論には違和感がある。国家賠償の過去の判例に比べ、予見可能性や結果回避可能性のハードルを下げているようにみえる。
今回の判決は賠償額について政府の原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針の金額をおおむね妥当としており、その点は評価できる。ただ、救済対象を中間指針より広く認めた点は議論を呼びそうだ。
○原発事故で国の責任認め賠償命じる 福島地裁
NHK福島 10月10日18時26分
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20171010/1826_baisyo.html
○「訴えたこと伝わった」 3代続く果樹農家の原告
日本経済新聞 2017/10/10 18:19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22078000Q7A011C1CR8000/
○防護服で現地検証も＝福島地裁判決の金沢裁判長
時事通信 10/10(火) 18:18
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101001331&g=eqa
○国・東電に再び賠償命令＝原状回復認めず―原発事故、3件目判決・福島地裁
時事通信 10/10(火) 14:13
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101001009&g=eqa
○原発事故で国に再び賠償命令 福島地裁、2900人対象
日本経済新聞 2017/10/10 14:09
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22059920Q7A011C1000000/
○震災６年半、復興の課題は 衆院選公示
福島民友 2017年10月10日 07時53分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171010-210745.php
○原発事故で避難した人たちが地元住民と交流 埼玉 越谷
NHK福島 10月8日15時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20171008/1539_koryu.html
○「復興学」授業開講 東日本国際大 行政リーダーが講師に
福島民報（ 2017/10/06 10:05 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017100645697
○「医療機器開発センター」経営改善へ3課題 有識者会議初会合
福島民友 2017年10月06日 09時30分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171006-209942.php
○双葉町とJR東日本が双葉駅整備で協定 東西結ぶ橋上駅に
福島民報（ 2017/10/06 08:59 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017100645680
○原発避難訴訟 原告と東電双方が控訴
NHK福島 10月5日18時58分
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20171005/1858_syosyo.html
○9月県議会が閉会 補正予算など67議案可決
福島民報（ 2017/10/05 10:04 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017100545668
○東電が福島県に7億円支払い ADR和解案を議会可決
共同通信 2017/10/4 18:11
https://this.kiji.is/288237278053598305
○「指針見直し必要ない」 原賠審会長、被災地視察
福島民報（ 2017/10/04 09:41 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017100445635
○広野・高野病院に「新院長」 広島から麻酔の認定医・河合医師
福島民友 2017年10月04日 09時20分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171004-209318.php
○浪江に「電気自動車」関連企業進出へ 日産車の電池再利用など
福島民友 2017年10月04日 09時1
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171004-209311.php ○「原発事故で治療不十分に」 遺族が賠償求め提訴
NHK福島 10月3日16時01分
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20171003/1601_teiso.html
○原発事故で透析不十分と東電提訴 死亡男性の長女
共同通信 2017/10/3 12:49
https://this.kiji.is/287784922773587041
○葛尾村、11月に内・小児科再開 毎週木曜、第2、4水曜診療
福島民報（ 2017/10/03 08:44 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017100345591
○川内－小野「広域幹線バス」運行開始 1日3往復、平日のみ
福島民友 2017年10月03日 08時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171003-209007.php
○被災12市町村、居住率2割 原発付近帰還進まず
日本経済新聞 2017/10/3 7:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21783490S7A001C1L01000/
【有料記事・要旨】福島第１原発事故の被災12市町村の住民登録数（８月下旬～９月上旬、双葉、大熊両町除く）は約６万７千人で、居住者は約１万４千人（帰還者、出生者、転入者含む）。居住率は２割強となっている。ただ、居住率は地域によって開きが大きい。第１原発に近い地域の居住率の低さが顕著で、富岡町、浪江町ともに約２％と低い。一方で、田村市の都路地区（約86％）、広野町（約82％）、川内村（約81％）はいずれも安定した住民の帰還状況がうかがえる。避難指示解除半年を迎えた浪江、飯舘、川俣、富岡の４町村では、比較的第１原発から離れている飯舘村（約８％）と川俣町（山木屋地区、約24％）は富岡、浪江両町よりも居住率は高いが、それでも帰還する住民はまだまだ少ない。
○再生へ希望...「三匹獅子舞」 川俣・山木屋、7年ぶり神社奉納
福島民友 2017年10月02日 08時55分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171002-208712.php
○双葉郡8町村の住民交流 富岡で大鍋料理振る舞う
福島民報（ 2017/10/01 10:18 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017100145541
○事業者の再生拠点、役目終える いわき・浜風商店街が営業終了
福島民友 2017年10月01日 08時45分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171001-208469.php
○＜全町避難＞大熊復興拠点の整備に着手
河北新報 2017年10月01日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171001_61002.html