環境回復情報ネット
○県外避難338人減 前月比
福島民報 3月31日(木)9時40分
http://www.minpo.jp/news/detail/2016033129960
○６月めどに住民懇談会 避難指示解除で浪江町長
福島民報 3月31日(木)9時37分
http://www.minpo.jp/news/detail/2016033129963
○帰還世帯７割に増 都路、避難指示解除2年
福島民報 3月31日(木)9時35分
http://www.minpo.jp/news/detail/2016033129968
○食べられなくなって…相馬にイノシシ焼却施設
読売新聞 2016年03月31日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20160331-OYT1T50060.html
○生活圏「健康影響、懸念なし」 山木屋除染検証委が最終報告
福島民友新聞 3月30日(水)11時33分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160330-062033.php
○＜原発事故＞取引先廃業 間接損害も賠償
河北新報 3月30日(水)10時44分
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160330_13014.html
○復興加速へ川内村民一丸 初の総決起大会で決議
福島民報 3月28日(月)13時38分
http://www.minpo.jp/news/detail/2016032829890
○福島を新エネ活用の先駆地に 官民会議が初会合
日本経済新聞 2016/3/27 19:16
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H1A_X20C16A3EE8000/
○オフィスビル完成 JR広野駅東側整備のシンボル
福島民報 3月27日(日)11時12分
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/03/post_13533.html
○花見時期に特例宿泊 富岡と飯舘、政府発表
福島民報 3月26日(土)10時4分
http://www.minpo.jp/news/detail/2016032629841
○飯舘の入浴施設再開 憩いの場に笑顔戻る
福島民報 3月25日(金)9時33分
http://www.minpo.jp/news/detail/2016032529815
○住友金属鉱山、福島・楢葉町の新工場完成 車載電池の部材製造
日本経済新聞 2016/3/24 19:23
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HOY_U6A320C1TJC000/
○飯舘村避難指示来年3月末解除 学校再開は30年4月
福島民報 3月24日(木)10時15分
http://www.minpo.jp/news/detail/2016032429780
○東電社員を書類送検 賠償金詐取、共謀の疑い
日本経済新聞 2016/3/24 0:15
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23HAZ_T20C16A3CC1000/
【有料記事・要旨】東京電力福島第１原子力発電所事故の賠償金を詐取したとしてＮＰＯ法人元職員らが起訴された事件で、賠償金の請求方法をＮＰＯ側に教える見返りに現金を受け取ったとして、警視庁組織犯罪対策３課が40代の東電社員の男を詐欺容疑で書類送検したことが23日、捜査関係者への取材で分かった。
○福島・飯舘村、来年3月の避難指示解除を国に要望へ
産経新聞 3月23日(水)20時31分
http://www.sankei.com/affairs/news/160323/afr1603230040-n1.html
○古里帰還準備進む 来月役場機能村内へ
福島民報 3月23日(水)13時24分
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/03/post_13516.html
○避難指示解除へ報告書案 浪江の検証委、30日町長に提出
福島民報 3月23日(水)11時42分
http://www.minpo.jp/news/detail/2016032329777
○南相馬に「除染科学研究所」設立
読売新聞 2016年03月23日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160322-OYTNT50210.html?from=yartcl_popin
○両陛下が復興をご支援 立ち直る姿、何より喜ばれ
産経新聞 3月20日(日)18時0分
http://www.sankei.com/life/news/160319/lif1603190014-n3.html
○双葉郡復興へ意見交換 住民ら「未来会議」
福島民報 3月20日(日)13時9分
http://www.minpo.jp/news/detail/2016032029711
○復興へ新産業創出 市民総決起大会で決議
福島民報 3月18日(金)13時48分
http://www.minpo.jp/news/detail/2016031829657
○東電に2億円賠償命令 原発事故でツルハ5店舗閉鎖
日本経済新聞 2016/3/18 12:51
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H6V_Y6A310C1000000/
○平成30年度末から運用へ 大熊分析・研究センター
福島民報 3月18日(金)12時41分
http://www.minpo.jp/news/detail/2016031829654
○震災関連自殺者、昨年23人 福島が8割超える
日本経済新聞 2016/3/18 11:28
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H20_Y6A310C1000000/
○富岡初の特例宿泊始まる 遠藤祝穂さんわが家で誕生日
福島民報 3月18日(金)11時5分
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/03/post_13489.html
○震災で置き去りの特急4両、5年ぶり撤去 福島・南相馬
日本経済新聞 2016/3/17 13:29
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H4G_X10C16A3CR0000/
○県民思い震災後５度目 両陛下ご来県
福島民報 3月17日(木)10時11分
http://www.minpo.jp/news/detail/2016031729613
○両陛下、福島で住民と懇談 原発事故で全村避難の葛尾村
日本経済新聞 2016/3/16 21:49
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H6M_W6A310C1CR8000/
○楢葉町が宅地開発 来年度中、65区画造成 廃炉企業従業員らに
毎日新聞2016年3月16日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20160316/ddl/k07/040/213000c
【有料記事・要旨】楢葉町が原発の廃炉関連企業の従業員らを新住民として呼び込むため、大規模な宅地開発に乗り出す。来年度中に戸建て用の６５区画を造成し、将来は計３００区画の団地にする構想だ。原発事故に伴う避難指示が解除されて半年を過ぎたが、住民の帰還は人口の６％にとどまる。町は「移住者を増やし、人口を５割程度まで回復させたい」としている。松本幸英町長は「町はもう元の姿に戻らない。新しい住民と手を携え、原発事故を乗り越えたい」と話している。
○住民上回る原発・除染作業員 広野町が宿舎乱立防ぐ条例
朝日新聞デジタル 3月15日(火)13時47分
http://www.asahi.com/articles/ASJ3G6VH5J3GUGTB018.html
○復興、新ステージへ 郡山で県民シンポジウム
福島民報（ 2016/03/14 11:05 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016031429561
○避難住民「帰還せず」半数 本社調査、今後指示解除でも
日本経済新聞 2016/3/14 1:03
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98385610T10C16A3CR8000/
【有料記事・要旨】東京電力福島第１原子力発電所事故の避難指示が来年３月までに解除される見通しになっている区域の住民に、日本経済新聞社がアンケート調査したところ、半数が「解除後も帰還しない」と考えているとの結果が出た。「すぐに帰る」と答えた住民は13％だった。放射線量や住宅再建の遅れへの懸念から、帰還に慎重な避難者が多いことが浮き彫りになった。政府が避難指示解除の方針を示しているのは放射線量が比較的低い「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」。両区域は９市町村にまたがり、住民約４万６千人が県内外へ避難している。帰還できない理由を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「放射線量に不安を感じる」（72％）と「商店や病院の再開が期待できない」（同）だった。政府が17年３月までにする避難指示解除の時期を「早すぎる」と答えた人は49％を占めた。避難指示解除後の18年４月に避難者への月10万円の慰謝料が終了することについて「納得できない」と答えた人は66％だった。
○東北6県の事故対応費201億、東電負担応じず
読売新聞 2016年03月14日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20160313-OYT1T50169.html
○三菱商事、福島に障害者雇用の新会社 地元企業にあっせん
日本経済新聞 2016/3/13 23:38
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HN1_T10C16A3TJC000/
【有料記事・要旨】三菱商事は東日本大震災の復興支援の一環として、福島県に障害者雇用の新会社を設立する。雇用者には地元企業の清掃業務などに従事してもらう。同社は震災以降、同財団を通して、地元の46企業に合計で約20億円の投融資を実施するなど地元の産業復興を後押ししてきた。震災から５年が経過し、地元では就業機会の限られる障害者の雇用確保が課題として指摘されている。地元の要望を踏まえ、障害者の雇用拡大に力を入れる。
○福島で「311甲状腺がん家族の会」設立
日本経済新聞 2016/3/12 21:59
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12H5A_S6A310C1000000/
○記念碑に復興誓う 避難指示解除の楢葉町 天神岬で追悼式
福島民報（ 2016/03/12 12:00 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016031229503
○教訓忘れず前へ 故郷再生「一歩ずつ」 大熊町合同追悼式
福島民報（ 2016/03/12 12:00 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016031229504
○原発避難６割超解除へ でも「帰りたいけど暮らせない」
朝日新聞デジタル 3月12日(土)11時17分
http://www.asahi.com/articles/ASJ3B6RXRJ3BUTIL03P.html
○経験・教訓、後世と世界へ 被災地で追悼式
日本経済新聞 2016/3/12 10:55
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98339700R10C16A3L01000/
○高木復興相の居座りで復興行政はなお機能不全 自治体の職員不足も深刻…
産経新聞 3月12日(土)10時5分
http://www.sankei.com/politics/news/160311/plt1603110002-n1.html
○東日本大震災５年－県追悼復興祈念式－ 誇りある福島創造
福島民報（ 2016/03/12 09:08 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016031229479
○被災３県知事が談話
2016/3/12 3:30 日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98357440S6A310C1PP8000/
【有料記事・要旨】内堀雅雄・福島県知事 今も多くの方々が避難生活を続け、風評・風化にも悩まされるなど、福島県の復興はいまだ途上にある。一方、世界中からの支援と県民の努力で、５年間の成果が芽吹き、明るい光が強まっている。光をより強く確かにするため、課題に果敢に挑戦し、誇りある「ふるさと福島」の創造に向け復興を前に進める。
○首相「復興 確実に前進」 追悼式
日本経済新聞 2016/3/12 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160312&ng=DGKKASFS11H3P_R10C16A3PP8000
【有料記事・要旨】安倍晋三首相は11日、政府主催の追悼式で「一歩ずつだが復興は確実に前進している。住まいとともになりわいの再生も本格化している」と述べた。「最新の英知を得ながら防災対策を不断に見直していく」と表明したが、野党からは「不十分だ」との批判も出た。震災の発生当時、政権与党だった民主党からは初動対応への反省の弁も出るなど、それぞれの思いが交錯した。
○私も少しずつ前へ…震災5年
読売新聞 2016年03月12日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160311-OYTNT50294.html
○新たな夢、亡き祖母に 福島・浪江で追悼式
日本経済新聞 2016/3/11 23:01
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H5E_Q6A310C1CR8000/
○両陛下、終わりなき「ご慰問の旅」 16日から福島、宮城へ
産経新聞 3月11日(金)21時57分
http://www.sankei.com/life/news/160311/lif1603110034-n1.html
○福島県遺族代表・佐久間国幸さんの言葉（全文）＝東日本大震災5年追悼式
時事通信 3月11日(金)15時47分
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016031100629&g=soc
○3.11 祈りの朝
日本経済新聞 2016/3/11 15:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160311&ng=DGKKASDG11H0L_R10C16A3MM0000
【有料記事・要旨】東日本大震災の巨大な津波に襲われた岩手、宮城、福島の３県の沿岸部では11日、早朝から多くの人々が犠牲者をしのんで祈りをささげた。地震発生時刻の午後２時46分を中心に全国各地で追悼行事が営まれる。
○震災5年 台湾の支援に対する感謝の心、今でも被災地に
中央社フォーカス台湾 3月11日(金)15時14分
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201603110008.aspx
○「私たちは忘れない」東日本大震災5年で祈り
日本経済新聞 2016/3/11 12:05
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H0L_R10C16A3AM1000/
○自民、大震災の初動対応検証へ 原発事故や津波
日本経済新聞 2016/3/11 11:53
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H0O_R10C16A3EAF000/
○＜全町避難＞富岡町が防災計画改定に着手
河北新報 3月11日(金)11時22分
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160311_61021.html
○被災地の自立支援を推進 復興基本方針を閣議決定
日本経済新聞 2016/3/11 10:10
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H02_R10C16A3MM0000/
○福島避難者なお10万人 「心身に不調」世帯6割超
産経新聞 3月11日(金)7時55分
http://www.sankei.com/affairs/news/160311/afr1603110009-n1.html
○帰還困難区域見直しへ 首相表明「今夏までに」
産経新聞 3月11日(金)7時55分
http://www.sankei.com/photo/story/news/160310/sty1603100017-n1.html
○「災後」5年が問う 原発事故に向き合う姿を世界に
日本経済新聞 2016/3/11 3:30
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO98300060R10C16A3EA1000/
○「避難地域の双葉を伝えたい」高校生の兄弟、社会活動
日本経済新聞 2016/3/11 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160311&ng=DGKKZO98297070R10C16A3CR8000
【有料記事・要旨】東電福島第１原発事故の避難区域に校舎があり、臨時校舎での授業が続く福島県双葉郡の５つの高校は、生徒数減少で来年３月から無期限の休校となる。約110人の４月からの新３年生が最後の卒業生。双葉翔陽高校（大熊町）の生徒会長、山田勇樹さん（17）は、三つ子の弟の拓実さん（17）とともに「双葉郡の現状を伝える活動を続けていきたい」と話す。拓実さんは同じ日、双葉郡を南北に走る国道６号で清掃活動に参加した。代表として「通学や買い物で通い慣れた６号をきれいにしたい」とあいさつ。参加者らと思い出を語り合いながらゴミ拾いをした。
ただ、主催団体には放射線量の影響を危険視する人から「子供への虐待」との抗議が相次いだ。実際は拓実さんら高校生が活動を提案し、通学路として今も使われている放射線量の低い地域のみを清掃した。「双葉郡の現状をもっと発信していかないといけないと感じた」と拓実さんは言う。
○被災地マネー動かず
銀行預金に22兆円、5年で3割増 企業融資、復興の課題
日本経済新聞 2016/3/11 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160311&ng=DGKKASGC10H1C_Q6A310C1EE8000
【有料記事・要旨】東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県の預金が増えている。2015年末の残高は３県合計で約22兆円と11年３月末から34％増えた。国の復興交付金や東京電力福島第１原子力発電所事故の賠償金、保険金、寄付金などが預金口座に積み上がった。預金を事業などに回す動きも出始めたが、復興に弾みがつくかは今後の課題になる。最も預金が増えたのは福島で、５兆円弱から約７兆4000億円に５割増になった。宮城は29％増の約10兆円、岩手も25％増の約４兆7000億円とそれぞれ大幅に増えているが、福島の伸びが際立っている。預金増加の最大の要因は福島第１原発事故だ。東京電力が賠償金として個人や企業に支払った金額は約６兆円に及ぶ。このうち使われていないお金が預金にとどまっているとみられる。福島では事業再開への支援が必要な事業所が約8000に上る。年月をかけて積み上げた仕事を震災で一気に失った事業者が一から事業を立て直す気力や意欲を引き出すのは容易でない。建設や土木の人材不足が深刻なことも事業再開の妨げになっている。
○復興予算４分の１に 観光・水産支援に軸
インフラ復旧、峠越す 量から質へ転換
日本経済新聞 2016/3/11 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160311&ng=DGKKASM408H0B_Q6A310C1EA1000
【有料記事・要旨】東日本大震災から５年を経て、復興予算の使い道も転換点を迎えつつある。道路整備など被災地のインフラ復旧は峠を越え、予算規模を４分の１に縮小。観光業や水産業などの基幹産業の支援に予算の重点を移す。政府は11日、復興政策の基本方針を閣議決定する。今後５年間は東京電力福島第１原子力発電所事故の影響が続く福島県を除いて「復興の総仕上げ」と位置づける。2016～20年度の総額は６兆5000億円。国の一般会計の４分の１に匹敵する25兆5000億円を投じた11～15年度から４分の１に減る。道路整備などでは地元自治体に費用の一部の負担を求める。
○首相「今後５年間は復興・創生期間」
日本経済新聞 2016/3/11 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160311&ng=DGKKASFS10H4M_Q6A310C1EA2000
【有料記事・要旨】安倍晋三首相は10日、東日本大震災から５年を迎えるのを前に首相官邸で記者会見し、2016～20年度の今後５年間を「復興・創生期間」と位置付け、被災地の自立支援に全力を挙げる考えを示した。東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う避難指示区域について「区域の見直しに向けた国の考え方を今年夏までに明確に示したい」と表明した。
○東北GDP8％増 公共工事が底上げ 宮城へ集中、一段と
日本経済新聞 2016/3/11 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160311&ng=DGKKASFS10H0V_Q6A310C1EA2000
【有料記事・要旨】東北６県の経済活動は、震災前の水準を回復した。５年で25兆円規模の復興予算をテコに域内総生産（ＧＤＰ）は震災前より８％増えた。一方で、企業の設備投資や消費は伸びていない。全国平均よりも速く人口減少が進み、持続成長には課題が残る。
○国際市場つくり恩返し ＣＭＥグループのメラメド名誉会長 世界 見守る
日本経済新聞 2016/3/11 3:30
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H08_R00C16A3970M00/
○「日米同盟、危機が鍛えた」 ルース前駐日米大使 世界 見守る
日本経済新聞 2016/3/11 3:30
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H1Y_R00C16A3970M00/
○避難なお17.4万人 各地で鎮魂の祈り
日本経済新聞 2016/3/11 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160311&ng=DGKKASDG10H75_Q6A310C1MM8000
○首相「今後5年間は復興・創生期間」 大震災5年で会見
日本経済新聞 2016/3/11 0:49
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H4M_Q6A310C1MM8000/
○政府、今後5年間の復興基本方針を閣議決定
読売新聞 2016年03月11日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000305/20160311-OYT1T50096.html?from=yartcl_popin
○常磐線、20年3月までに全線再開 JR東が発表
日本経済新聞 2016/3/10 20:26
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H85_Q6A310C1CR8000/
○原発事故避難住民「帰れないと思う」38% 共同調査
朝日新聞デジタル 3月10日(木)19時9分
http://www.asahi.com/articles/ASJ3251FRJ32UGTB00P.html
○首相「希望に満ちあふれる東北つくる」 大震災5年で会見
日本経済新聞 2016/3/10 18:48
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H46_Q6A310C1000000/
○事業再開の補助 企業別に申請可 経産省、福島の8000社
日本経済新聞 2016/3/10 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160310&ng=DGKKASFS08H3M_Z00C16A3PP8000
【有料記事・要旨】経済産業省は東京電力福島第１原子力発電所事故で被災した中小企業や商店などおよそ8000の事業者を対象に、単独でも補助金を受け取れるようにする。現在は複数の企業がグループを組んだ場合しか支給されず、使い勝手の改善を求める声が出ていた。帰郷して事業再開する場合、投資額（上限1000万円）の４分の３にあたる750万円を助成する。経産省は新しい制度の下で向こう３年で1000件程度の助成をめざす。経産省などによると、避難先で事業を再開済みなのは全体の27％にとどまり、46％は休業中だ。「将来、帰郷して地元で事業再開したい」と考える事業者も22％に上り、金融面の支援強化が急務になっていた。
○常磐道、一部４車線化へ…福島・宮城の40キロ
読売新聞 2016年03月10日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000305/20160310-OYT1T50109.html?from=yartcl_popin
○被災地特例を半年延長 診療報酬で厚労省
日本経済新聞 2016/3/9 23:15
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H30_Z00C16A3EE8000/
○避難者受け入れ 財政措置要求へ いわき市長、特派員協会で会見
福島民報（ 2016/03/09 11:43 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016030929427
○帰還困難区域に対する政府方針 夏ごろまでに検討
福島民報（ 2016/03/09 11:59 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016030929428
○仮設商店街5業者出店意向…浪江
読売新聞 2016年03月09日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160308-OYTNT50076.html
○＜福島原発事故＞自主避難の37％は20歳未満
毎日新聞 3月8日(火)20時16分
http://mainichi.jp/articles/20160309/k00/00m/040/061000c
【有料記事・要旨】毎日新聞がアンケート調査したところ、自主避難者約１万６０００人の３７％を２０歳未満が占めていることが分かった。親の世代に当たる３０代と４０代も計３６％に上り、放射線への不安を抱える子育て中の世帯の自主避難が長引いている実態が浮かんだ。年代別は、１０歳未満１９．７％▽１０代１７．４％▽２０代７．３％▽３０代１９．４％▽４０代１６．７％▽５０代６．６％▽６０代６．１％▽７０代３．８％▽８０歳以上２．７％▽不明０．４％。福島県は、全国の公営住宅や借り上げ住宅に入居している避難者数などを基に、昨年１０月末の自主避難者数を約１万８０００人と推計している。これ以外にも、民間住宅などに入居した人が多数いるとみられ、実際の自主避難者数は分かっていない。
○「町内に通学」６割 楢葉町が児童生徒へ初の意向調査
福島民報（ 2016/03/08 11:30 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016030829398
○申請45％にとどまる 県の避難者引っ越し補助制度
福島民報（ 2016/03/08 10:22 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016030829397
○被災3県の診療所、13％休廃止 医療過疎で復興の妨げ懸念
日本経済新聞 2016/3/8 1:39
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98152370Y6A300C1CC1000/
○東電復興本社が富岡で業務
読売新聞 2016年03月08日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160307-OYTNT50066.html
○被災地見守る出向警察官 大震災から5年、福島になお200人
日本経済新聞 2016/3/7 12:30
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H11_X00C16A3CR0000/
【有料記事・要旨】東日本大震災、東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、福島、宮城、岩手の３県警には全国から延べ約1700人の警察官が応援で出向してきた。福島県では今も約200人の「出向組」が、仮設住宅の被災者支援や避難区域の巡回などに加わり、地域の安心に力を注いでいる。福島県警によると、出向期間を終えた後も被災地に残りたいと希望する警察官もおり、これまでに40人が同県警に転籍したという。
○米各地で追悼式 東日本大震災から5年を前に
日本経済新聞 2016/3/7 12:05
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H19_X00C16A3000000/
○本社県民世論調査 復興「実感」2割 停滞感浮き彫りに
福島民報（ 2016/03/07 08:56 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016030729360
○住民の帰還1割弱、福島3市町村、原発事故の避難解除後に
共同通信 2016/3/7 05:37
http://this.kiji.is/79312130740782587
○フクシマが挑む 地下110メートルの熱水は復活の源泉 再生への闘い（２）
日本経済新聞 2016/3/7 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASM423H07_U6A220C1MM8000/
○有機綿で風化防ぐ 吉田恵美子氏 いわきおてんとＳＵＮ企業組合代表理事 再生への闘い（２）
日本経済新聞 2016/3/7 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASM402H0A_T00C16A3SHA000/
○巨大な滑り なぜ浅い部分で 震災５年、プレート観測始動
日本経済新聞 2016/3/7 0:30
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98101850W6A300C1TJM000/
【有料記事・要旨】東北大学と海洋研究開発機構などの共同チームは昨年９月、宮城県沖約200キロメートル付近で、日本海溝を挟む２つのプレートにそれぞれ観測装置を設置した。プレートが地震を起こさずにゆっくり動く「スロースリップ」を観測するのが目的だ。東北大学の日野亮太教授は「スロースリップの解明は、震災の起きた仕組みの理解につながる」と指摘する。震災は、スロースリップと地震が連続して起きた。まず長期間スロースリップが起き、３月９日にマグニチュード（Ｍ）7.3の地震が発生。その後「余効滑り」と呼ばれるスロースリップが続き、11日にＭ９の本震に襲われた。現在も続く本震の余効滑りを観測し、その特徴を探ろうとしている。
○歩み進める決意の祈り…震災5年
読売新聞 2016年03月07日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160306-OYTNT50087.html
○被災地市町村長アンケ 復興認識、国と温度差
読売新聞 2016年03月07日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160306-OYTNT50082.html
○震災5年を前に被災地各地で犠牲者追悼行事
日本経済新聞 2016/3/6 21:17
○ひろの防災緑地で植樹祭
福島民報（ 2016/03/06 12:05 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016030629356
○自主避難者「いないこと」にされる不安
毎日新聞 3月6日(日)9時30分
http://mainichi.jp/articles/20160306/k00/00e/040/100000c
【有料記事・要旨】福島県は昨年、自主避難者への住宅無償化を１７年３月に打ち切ると発表した。自主避難者への唯一とも言える公的支援が消滅することになる。これにより、経済的に苦しい人は福島の自宅に帰還せざるを得なくなることが予想される。
○首相「福島を水素先進地に」 被災地を視察
日本経済新聞 2016/3/6 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160306&ng=DGKKASFS05H0N_V00C16A3PE8000
【有料記事・要旨】安倍晋三首相は官民が一体となって新エネルギーの普及策を議論する「福島新エネ社会構想実現会議」を設置し、水素社会に向けた取り組みを強化する方針を明らかにした。2020年までに福島県内で燃料電池車１万台分の水素を生産する体制を整備する。
○楢葉再建「俺の仕事」 66歳大工奮闘
読売新聞 2016年03月06日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160305-OYTNT50077.html
○「帰町済み・希望」半数超 避難指示解除きょうで半年世帯調査で回答 楢葉
福島民報（ 2016/03/05 08:31 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016030529323
○被災3県の仮設 孤独死202人に
2016/3/5 3:30 日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98077320V00C16A3CC1000/
○野菜ふんだん憩いの食堂 川内に複合商業施設
読売新聞 2016年03月05日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160304-OYTNT50238.html
○楢葉帰還「判断できない」22.7％
読売新聞 2016年03月05日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160304-OYTNT50245.html
○＜与党復興加速化本部＞安倍首相に提言
毎日新聞 3月4日(金)22時38分
http://mainichi.jp/articles/20160305/k00/00m/010/142000c
【有料記事・要旨】与党は除染処理で生じた福島県内の汚染土の大半を２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに県内中間貯蔵施設に集積することを要請した。
○福島の被災者、約半数「帰郷しない」 復興庁など調査
日本経済新聞 2016/3/4 19:46
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H62_U6A300C1EE8000/
○復興への道筋「ついていない」62% 福島県民世論調査
朝日新聞デジタル 3月4日(金)13時47分
http://www.asahi.com/articles/ASJ323GMLJ32UZPS001.html
○内部被ばくリスク低く 三春の小中学生 日常的にヨウ素摂取
福島民報（ 2016/03/04 12:44 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016030429317
○福島の子供、県外に1万人 原発事故で避難続く
日本経済新聞 2016/3/4 11:26
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H1J_U6A300C1000000/
○名称は「とみおか診療所」 10月開院予定町立診療所
福島民報（ 2016/03/04 10:31 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016030429313
○＜復興住宅＞被災前の集落維持 孤独死防止ヘ自治体模索
毎日新聞 3月4日(金)8時35分
http://mainichi.jp/articles/20160304/k00/00m/040/109000c
【有料記事・要旨】東日本大震災の被災地で災害公営住宅（復興住宅）の入居が本格化し、阪神大震災で社会問題となった「孤独死」も１６人に上る。被災地では震災前から過疎化と人口減少が進んでおり、各自治体はコミュニティー形成の模索を進めてきた。
福島県相馬市は洗濯機や食堂を共用にした復興住宅「相馬井戸端長屋」を５棟整備し、現在は５４人が「半共同生活」を送る。市の担当者は「洗濯や、食事を一緒に取ることを通じて自然に見守りや助け合いが行われるように設計した」と話す。
復興庁は見守りや相談事業で自治体に補助する「被災者支援総合交付金」として２０１５年度、５９億円を用意した。１６年度は仮設住宅から復興住宅への移行が本格化していることなどから２２０億円に拡充。復興住宅はプレハブ造りの仮設住宅に比べて住民間でも生活の気配を感じにくく、外部から実効性がある見守りができるかが課題だ。
○因果関係認定の事例提示 営業損害一括賠償で東電
福島民報（ 2016/03/03 13:00 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016030329290
○仮校舎で授業なお4割 被災3県、小中高など63校
日本経済新聞 2016/3/3 12:32
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H1S_T00C16A3CR0000/
○富岡町帰町計画を決定
福島民報（ 2016/03/03 11:00 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016030329285
○年20ミリシーベルト、安全か問う 避難指示解除基準、訴訟が本格化 南相馬市民ら
2016年3月3日05時00分 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/DA3S12238178.html
○被災３県の復興住宅、3人に１人が高齢者 本社調査
日本経済新聞 2016/3/3 1:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H0N_S6A300C1CR8000/
【有料記事・要旨】東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の災害公営住宅（復興住宅）で、65歳以上の高齢者が入居者の34.5％を占めることが日本経済新聞の調査で分かった。誰にもみとられず遺体で発見された「孤独死」は少なくとも15人が確認された。
多くの自治体が孤独死防止などのため高齢者宅の「見守り活動」を展開していると回答。入居者同士や地域住民との交流を促す取り組みも進めているとしている。
▼災害公営住宅 自宅の自力再建が難しい被災者のため、国の補助で自治体が整備する賃貸住宅。東日本大震災では岩手県で5771戸、宮城県で１万5924戸、福島県で7878戸の整備が計画されている。復興の遅れから被災３県を離れる世帯の増加などが影響し、空き室が目立つ問題も生じている。
○復興住宅 孤独死の影 話す場作り生活応援
2016/3/3 3:30 日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG25H4F_V20C16A2CC1000/
【有料記事・要旨】避難者が多く住む福島県いわき市。昨年12月上旬、畑の側溝で１人の男性の遺体が見つかった。
21年前に起きた阪神大震災の仮設住宅や復興住宅では、誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」が社会問題化した。入居を急ぐあまりコミュニティーの維持まで配慮が及ばず、集合スペースが少なかったことも増加の一因とされ、復興住宅の孤独死は2015年までに897件に上った。「東北は神戸より厳しい状況だ」。阪神と東北で被災者支援に携わるＮＰＯ法人「よろず相談室」（神戸市）の牧秀一理事長（66）は指摘する。東北はもともと過疎が深刻な地域が多く、震災後に子供世帯が内陸部に転居して親世帯との分離も進んだ。「近所付き合いが濃い地域の一戸建て住宅に慣れた高齢者にとって、集合住宅の『鉄の扉』は重く分断されていると感じる」と強調する。
孤独死問題に詳しい淑徳大の結城康博教授（社会福祉学）は「復興住宅に移っても高齢者が孤立していては生活の復興とは言えない。仮設住宅に常駐していた支援員を復興住宅にも配置するなど各自治体が支援の新たな枠組みを考える必要がある」と指摘している。
○小高の食堂、ごちそうさま 11日に閉店
読売新聞 2016年03月03日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160302-OYTNT50153.html
○営業賠償、事業者9割合意
読売新聞 2016年03月03日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160302-OYTNT50141.html
○政府の復興基本方針案 再除染実施など付加
福島民報（ 2016/03/02 10:10 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016030229255
○1カ月間の患者数393人 楢葉のふたば復興診療所
福島民報（ 2016/03/02 10:06 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016030229251
○風化させない
2016/3/2 3:30 日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97920850S6A300C1PP8000/
○住民分断 1つの町、異なる救済 一律増額、東電は慎重
2016/3/2 3:30 日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97887220R00C16A3M13500/
○東電賠償額、すでに6兆円
2016/3/2 3:30 日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97887650R00C16A3M13500/
○福島・楢葉町の農協５年ぶりに営業再開
NHK福島（3月1日15時04分）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160301/noukyou_1504.html
○初のADR申し立てへ 県医師会
福島民報 3月1日(火)13時39分
http://www.minpo.jp/news/detail/2016030129229
○帰還困難区域の道路復旧工事 29年度完了目指す
福島民報（ 2016/03/01 11:20 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016030129231
○＜全町避難＞双葉町民半数 避難先で自宅再建
河北新報 3月1日(火)10時49分
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160301_61005.html
○県外避難者131人減 2月12日現在4万3139人
福島民報（ 2016/03/01 08:56 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016030129220
○復興交付金119億8000万円 県と12市町
福島民報（ 2016/03/01 08:55 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016030129219