環境回復情報ネット
○長渕剛さんが校歌作曲 福島の高校、作詞は柳美里さん
日本経済新聞 2016/11/30 11:36
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29HH3_Q6A131C1CR0000/
○「農林賠償案」見直し指示へ 自民、一括支払いの年数調整
福島民友 11/30(水) 10:51
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161130-131049.php
○「線量情報」発信を強化 浪江町・復興計画、町民から意見募る
福島民友 11/30(水) 10:41
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161130-131038.php
○＜全町避難＞双葉町10年後の居住者数 目標設定
河北新報 2016年11月30日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161130_61027.html
○高校生の部活 地域に一役
福島 放射線量を調査・発信／新潟 地元資源で商品開発
日本経済新聞 2016/11/29 15:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161129&ng=DGKKZO10010980Y6A121C1NZBP00
【有料記事・要旨】地方の高校生が放課後のクラブ活動で地域の課題解決に取り組む動きが広がっている。被災地で放射線量について安全な情報を発信したり、地元の資源を使って商品開発したり。自治体や企業などの大人に任せるのではなく、自ら立ち上がって社会問題を乗り越えようとする高校生たちを追った。
東日本大震災後の原発事故で一時、避難指示が出た福島県広野町。昨年、町内に新設された県立ふたば未来学園の「社会起業部」は昨年から独自に地域の４カ所で放射線量の測定を続けている。空中や雨水も調べ「放射線量は昨年よりも減っている」などの結果を導き出した。
○＜原発避難＞支援求め直訴状 知事面会応じず
河北新報 11/29(火) 12:32
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161129_63018.html
○＜原発事故＞自主避難者へ市営住宅提供
河北新報 2016年11月29日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20161129_04.html
○＜福島沖地震＞福島知事「弱者の避難検証」
河北新報 2016年11月29日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161129_63049.html
○甲状腺がん子ども基金、福島など15都県の25歳以下に療養費
日本経済新聞 2016/11/28 13:17
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H2N_Y6A121C1CR0000/
○共に踊り古里の絆強める 川俣の山木屋原発事故後初住民参加イベント
福島民報 11/28(月) 9:56
https://www.minpo.jp/news/detail/2016112836827
○冬越えれば 帰還の春…川俣町山木屋地区「納冬まつり」
読売新聞 2016年11月28日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20161127-OYTNT50093.html
○大熊町役場、30年度完成 拠点計画案
福島民報 11/27(日) 12:52
https://www.minpo.jp/news/detail/2016112736801
○「福島の今」海外発信考える 広野でパネルディスカッション
福島民報 11/27(日) 12:51
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/11/post_14468.html
○「放射能学ぶ機会を」 国際フォーラムでベラルーシ訪問団報告
福島民友 11/27(日) 10:17
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161127-130282.php
○Jヴィレッジ、廃炉拠点の役目終了へ 福島
日本経済新聞 2016/11/26 19:55
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H61_W6A121C1000000/
○＜全町避難＞富岡に大型店 住民帰還後押し
河北新報 11/26(土) 15:31
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161126_62003.html
○住民帰還意向横ばい 復興庁調査
福島民報 11/26(土) 12:02
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/11/post_14463.html
○被災地復興へ意見交換 広野で国際フォーラム始まる
福島民報 11/26(土) 10:50
https://www.minpo.jp/news/detail/2016112636783
○＜福島県人口＞原発事故影響 190万人割る
河北新報 11/26(土) 10:45
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161126_63010.html
○東電から賠償金3.5億円超 放射性物質対策 川崎市
神奈川新聞 11/26(土) 9:41
http://www.kanaloco.jp/article/214872
○福島・富岡町の複合商業施設開業 来春避難解除へ環境整備
日本経済新聞 2016/11/26 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09951740V21C16A1L01000/
○富岡1月解除撤回、避難指示で政府 町、4月解除目指し協議へ
福島民友 11/25(金) 11:44
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161125-129893.php
○町民除染徹底求める 浪江の準備宿泊で懇談会
福島民報 11/25(金) 10:13
http://www.minpo.jp/news/detail/2016112536750
○中核商業施設 営業を再開 富岡
福島民報 11/24(木) 9:54
http://www.minpo.jp/news/detail/2016112436713
○富岡解除「17年1月」撤回へ 政府が避難指示巡り方針固める
福島民友 11/23(水) 10:37
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161123-129381.php
○東電回答「受諾困難」 福島県飯舘村比曽地区のADR
福島民報 11/23(水) 10:12
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/11/post_14455.html
○農林業賠償31年以降も請求 東電具体案は示さず
福島民報 11/23(水) 10:09
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/11/post_14456.html
○「復興拠点」で減税 政府・与党調整、福島への企業進出後押し
日本経済新聞 2016/11/23 0:10
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H41_S6A121C1PP8000/
【有料記事・要旨】政府・与党は、帰還困難地域に2017年度から新設する「復興拠点」で、企業向けの減税措置を設ける調整に入った。17年度税制改正大綱に盛り込む。復興拠点では、政府が重点的に除染とインフラ整備を進め、５年後をめどに避難指示を解除する方針。企業向け減税は帰還困難区域を除く避難指示区域で実施していたが、復興拠点にも拡大する。
企業が設備投資した場合、その額の15％を法人税額から差し引くか、全額の即時償却のいずれかを実施する。原発事故の被災者を雇用した場合は、給与支払額の20％を法人税額から差し引くことも盛り込む。
復興拠点に帰還した住民の生活再興を進めるため、コンビニやガソリンスタンドなど、日常生活に欠かせない施設の出店につなげる。除染などに携わった人の転職先を増やす狙いもある。
○復興拠点の商業施設愛称募る 原発事故避難の福島県川俣・山木屋地区
福島民友 11/22(火) 13:26
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161122-129184.php
○コチョウラン産地化 葛尾村、今年度中に施設整備
福島民報 11/22(火) 12:46
https://www.minpo.jp/news/detail/2016112236681
○事業者の7割利益減 震災前比 賠償、6割未請求
福島民報 11/22(火) 9:47
https://www.minpo.jp/news/detail/2016112236653
○福島で震度５弱 原発に異常なし
日本経済新聞 2016/11/22 7:05
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040004_S6A121C1000000/
○来館3万人達成 中間さんに記念証 コミュタン福島
福島民報 11/20(日) 10:29
http://www.minpo.jp/news/detail/2016112036596
○998人減、2万430人 福島県内の子ども避難
福島民報 11/19(土) 11:07
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/11/post_14446.html
○福島県産木材の製材品放射線量、環境・健康影響なし
福島民友 2016年11月18日 18時31分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161118-128266.php
○＜避難解除＞葛尾村 学校再開1年延期
河北新報 11/18(金) 11:52
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161118_61017.html
○「がん増加考えられない」 第一原発事故、国連委改めて示す
福島民報（ 2016/11/18 10:50 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016111836540
○双葉病院訴訟が終了 2遺族が東電と和解、避難で患者死亡
福島民友 2016年11月18日 08時40分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161118-128104.php
○帰還率１割未満、せめてかかしで笑顔に 福島・楢葉
朝日新聞 11/17(木) 12:17
http://www.asahi.com/articles/ASJCG56YSJCGUQIP025.html
○産業の復興、再生支援を 相双地区商工会連絡協議会 復興相に求める
福島民報（ 2016/11/17 10:01 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016111736508
○住宅「未定」なお27％ 自主避難者へ無償提供、来春の終了後 福島県、優先入居など支援策
日本経済新聞 2016/11/17 3:19
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09610560W6A111C1L01000/
【有料記事・要旨】東京電力福島第１原子力発電所事故で避難指示区域外から避難している「自主避難者」に対する住宅の無償提供を、2017年３月で打ち切る。だが打ち切り後の住まいにメドが立っていない世帯もなお残る。経済的に苦しかったり、避難先で生活が定着したりした例も多い。避難先に定住するか、帰還するか。自主避難者に選択の時が迫っている。15年10月時点の自主避難者は１万2436世帯。6795世帯と面会した結果、17年４月以降の住宅が「決まっている」は2358世帯（34.7％）だったが、「未確定」は1899世帯（27.9％）にのぼった。
福島県は新たな支援策を用意した。帰還促進に向け引っ越し費用として１世帯最大10万円の補助を決定。家賃補助の条件である世帯収入の上限も月15万８千円から21万４千円に引き上げた。さらに県営住宅入居に優先枠を設け、中通り地区を中心に新たに170戸を提供する計画だ。
当初は放射線への不安などが大きな理由だったが、事故から５年８カ月が経過し、各世帯が抱える事情はより複雑化している。避難先で既に生活基盤が固まったり、経済的不安を抱えたりする世帯も多い。多くの課題が残る中、打ち切りの期限まで５カ月を切った。
○「ばい菌扱いつらかった」 震災避難の生徒が手記
日本経済新聞 2016/11/16 11:29
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15HEM_W6A111C1CR0000/
○川俣全域で日用雑貨宅配サービス 帰還住民対象
福島民報（ 2016/11/16 10:26 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016111636474
○がん発生率「原発事故の影響なし」 国連委、従来の見解を維持
福島民友 2016年11月16日 09時19分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161116-127485.php
○農林業賠償案 見直しへ 東電社長明言「早急に」
福島民報（ 2016/11/16 08:49 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016111636459
○川俣町、新庁舎で業務開始 気持ち新たに復興推進と町発展へ
福島民友 2016年11月15日 14時54分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161115-127297.php
○長滝重信氏が死去 長崎大名誉教授、放射線影響協会理事長
日本経済新聞 2016/11/15 11:58
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H2U_V11C16A1CC0000/
○原発避難者向け65％ 災害公営住宅 今年度末の完成見通し
福島民報（ 2016/11/15 11:09 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016111536441
○葛尾村の復興前進誓う 初当選の篠木村長初登庁
福島民報（ 2016/11/15 11:05 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016111536442
○「食農学類」を検討 福島大の農学系組織名
福島民報（ 2016/11/15 11:13 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016111536435
○県対策協15日再考要請 知事「損害続く限り継続を」
福島民報（ 2016/11/15 09:24 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016111536423
○薄れる震災の痕跡、語り部苦心
日本経済新聞 2016/11/15 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09519910U6A111C1L01000/
【有料記事・要旨】東日本大震災から５年８カ月が過ぎた。時間の経過とともに震災への関心が薄れ、記憶が風化するのは避けられない。当時の記憶と教訓を未来に伝えていくことは今後さらに難しくなる。
津波で400人以上の犠牲を出した福島県相馬市は建物の撤去が速く、震災直後の風景がわかる場所はほとんどない。それでも相馬市観光協会は語り部活動を通じて「生かせなかった１時間」の反省を伝え続ける。
○＜全町避難＞富岡町政懇終了 除染効果に懸念
河北新報 2016年11月15日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161115_61033.html
○＜帰還困難区域を歩く＞除染後回し荒廃進む
河北新報 2016年11月13日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161113_63007.html
○東電案拒否の意見書承認 JAグループ 農林業賠償
福島民報（ 2016/11/12 10:19 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016111236385
○千葉県と東電、原発ADR案での和解合意へ
産経新聞 11/12(土) 7:55
http://www.sankei.com/region/news/161112/rgn1611120067-n1.html
○全村避難を指揮した村長退任 福島・葛尾
河北新報 2016年11月12日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161112_61032.html
○内堀知事就任2年 定住・二地域居住 再挑戦 人口減対策を強化
福島民報（ 2016/11/11 10:17 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016111136355
○＜原発事故＞東電の賠償案撤回訴えデモ
河北新報 2016年11月11日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161111_63001.html
○放射線と健康関係性を学ぶ 原町で講座
福島民報（ 2016/11/10 10:26 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016111036331
○早期健全化基準、全市町村下回る 福島県
日本経済新聞 2016/11/10 3:19
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09359720Z01C16A1L01000/
【有料記事・要旨】福島県は、県内59市町村の2015年度決算に基づく財政健全性に関する指標を公表した。歳入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」（13～15年度平均）が、早期健全化基準（25％）を上回る市町村はなかった。全市町村が同基準を下回るのは３年連続となる。実質公債費比率の全市町村平均（加重）は7.6％で、14年度に比べ1.0ポイント改善した。
将来にわたる借金の重さを示す「将来負担比率」も、59市町村すべてが早期健全化基準（350％）を下回った。
○震災避難の生徒にいじめ 横浜市教委の第三者委認定
日本経済新聞 2016/11/9 14:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H1T_Z01C16A1CC0000/
○「オオカミ」飯舘村に帰る 復元の神社天井絵
日本経済新聞 2016/11/8 12:18
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08H2M_Y6A101C1CR0000/
○福島県、医療機器の開発を支援 郡山に拠点開設
日本経済新聞 2016/11/8 3:19
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09243270X01C16A1L01000/
【有料記事・要旨】福島県は、郡山市に「ふくしま医療機器開発支援センター」を開設した。民間企業などの研究開発から事業化までを一体的に支援する国内初の拠点で、設備を含めた総事業費134億円は国費で賄った。
福島県は産学官連携による医療関連産業の集積を東日本大震災からの復興事業の柱のひとつとしており、厚生労働省によると医療機器生産額は14年に全都道府県で３位の1303億円に伸びている。
○14日業務開始 川俣町新庁舎 町民向けに内覧会
福島民報 11/7(月) 10:04
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/11/post_14406.html
○富岡町長、17年４月・避難解除に意欲 「国は現実的でない」
福島民友 2016年11月06日 08時58分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161106-125050.php
○＜福島の子＞食生活で被ばく低減 原発事故前からヨウ素摂取
毎日新聞 11/6(日) 7:00
http://mainichi.jp/articles/20161106/k00/00m/040/134000c
【有料記事・要旨】福島県などに住む１８歳未満の子ども４４１０人を調査した結果、大部分の子どもが甲状腺がんの危険性を減らすのに十分な量のヨウ素を食品から摂取していたとする研究成果を、ひらた中央病院（同県）などのチームが米専門誌「サイロイド」に発表した。事故後の住民の甲状腺被ばく量は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故より著しく低いことが国連機関の報告で明らかになっている。
○＜全町避難＞富岡町長、解除時期１月末にも決定
河北新報 2016年11月06日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161106_61007.html
○データ提供で意見交わす 県民健康調査の学術研究活用ルール検討部会
福島民報（ 2016/11/03 12:09 ）
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/11/post_14392.html
○大学院で専門家養成 環境放射能解明に力 福島大
福島民報（ 2016/11/03 10:39 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016110336122
○福島県内景況...足踏み続く 小企業、復興需要落ち込み影響
福島民友 2016年11月03日 08時18分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161103-124406.php
○農林業2年分一括賠償を拒否 県内JAグループ方針
福島民報（ 2016/11/02 09:06 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016110236058
○福島・浪江で準備宿泊開始 「戻れてうれしい」
日本経済新聞 2016/11/2 0:41
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09062500R01C16A1CR8000/
○＜準備宿泊＞浪江スタート 帰還へ課題探る
河北新報 2016年11月02日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161102_63015.html
○「浪江に帰ると安心する」
読売新聞 2016年11月02日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20161101-OYTNT50079.html
○浪江町で準備宿泊開始＝登録は住民の1％―福島
時事通信 11/1(火) 19:17
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100789&g=eqa
○スーパー移動販売開始 山木屋地元企業が地域貢献
福島民報（ 2016/11/01 10:38 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2016110136048
○「町民に心理的負担を与える」 富岡の１月避難解除案に反発
福島民友 2016年11月01日 08時58分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161101-123830.php
○東電訴訟 全国初の結審 前橋地裁 判決は来年3月17日
上毛新聞 11/1(火) 6:00
http://www.jomo-news.co.jp/ns/5114779276262822/news.html
○＜避難解除＞富岡１月案 区長が反発
河北新報 2016年11月01日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161101_63007.html