環境回復情報ネット
○121億4200万円交付 原発事故の災害公営住宅など 復興庁
福島民報（ 2015/09/30 09:49 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015093025655
○長期宿泊登録者 伸び悩み…３市町村 福島県
読売新聞 2015年09月30日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20150929-OYTNT50194.html
○南相馬住民訴訟 国が争う姿勢 避難指定解除 ／福島
毎日新聞 2015年09月30日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20150930ddlk07040280000c.html
○帰還困難区域の住民が集団提訴 福島・浪江町の120人
2015/9/30 3:30 日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO92247430Z20C15A9CR8000/
【有料記事・要旨】浪江町津島地区の住民が、故郷を奪われ、除染も進んでいないとして、国と東電に対して原状回復と損害賠償を求めて提訴した。帰還困難区域の住民による集団提訴は初めて。
〇インフラ整備など要望 被災3県金融機関、財務相と意見交換
産経新聞 2015.9.29 07:04
http://www.sankei.com/region/news/150929/rgn1509290079-n1.html
○県内の避難者交流会 移住や帰還の相談も
読売新聞 2015年09月29日
http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20150928-OYTNT50170.html?from=yartcl_popin
○川内の荻、貝ノ坂地区 避難指示解除準備へ 住民懇談会で村長が意向
福島民報（ 2015/09/27 08:43 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015092725590
○帰還住民に役立つ店に 南相馬市小高区
読売新聞 2015年09月27日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20150926-OYTNT50106.html?from=yartcl_popin
○浪江町が撤去検討 防犯用ゲート、バリケード
福島民報（ 2015/09/26 08:48 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015092625564
○来春の臨床研修医、県内希望90人過去最多 募集定員の６割
福島民報（ 2015/09/26 08:42 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015092625560
○放射線対策体制強化へ 福島県環境創造センター 三春10月27日、南相馬は11月16日 各本館が開所
福島民報（ 2015/09/25 08:57 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015092525556
○被災家屋解体始まる 飯舘 村民から3000棟申請 8市町村目
福島民報（ 2015/09/25 08:55 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015092525554
○地方創生モデル事業 福島県が来年度から
読売新聞 2015年09月25日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20150925-OYTNT50201.html?from=yartcl_blist
○飯舘の民家 国が解体開始
読売新聞 2015年09月25日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20150924-OYTNT50065.html?from=yartcl_popin
○南相馬・小高区川房地区 住民依頼で線量調査 多くの地点、国の目標超えか 戻るなら再除染を ／福島
毎日新聞 2015年09月25日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20150925ddlk07040254000c.html
【有料記事・要旨】南相馬市小高区は居住制限区域で、除染が終了しているが、今でも比較的に線量が高い地域である。大学研究者が測定に入った。将来的に戻りたいという住民は再除染を希望している。測定した大学研究者は、「除染が終わっていない家を除けば、想定内の数値。家の外に一日中いるわけではないので、即座に健康への影響が心配される状態ではない。自宅に戻るかどうかは住民自身の判断になる」。と答えた。
○廃校の小学校、役場の新庁舎に…福島・平田村
読売新聞 2015年09月25日 14時24分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150925-OYT1T50052.html
○年間被ばく線量、目標値導入示唆 新規制委員・伴氏
毎日新聞 2015年09月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150925ddm008040141000c.html
【有料記事・要旨】原子力規制委員に就任した元東京医療保健大教授の伴信彦氏は、住民の避難指示解除の目安となっている年間２０ミリシーベルトの被ばく線量について20ミリシーベルトよりも低い目標値を決める必要性を示唆し、一律ではなく地域ごとが望ましいとの見方を示した。
○福島第１原発事故後の特養施設 高齢者、急な避難にリスク 東大など「健康影響、被ばく以上」
毎日新聞 2015年09月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150924ddm041040134000c.html
【有料記事・要旨】東京電力福島第１原発の事故後、特別養護老人ホームからすぐに避難した入居者と従業員は、事故100日後まで現地にとどまる場合よりも健康リスクが最大で約400倍高かったとの分析を、東京大などの研究チームが米科学誌に発表した。
避難によって失われた寿命は、全体で1万1000日分と算出された。急な移動によってケアの態勢が不十分になるためと考えられるという。一方、100日間避難しなかった場合は、広島・長崎の原爆の被爆者の健康データなどから被ばくによって27日分の寿命が失われるとされ、差は約400倍になった。
○秋分の夕日、変わらぬ祈り…福島・大熊町
読売新聞 2015年09月24日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20150923-OYT1T50081.html
○「新分野」21社採択 県グループ補助金
福島民報（ 2015/09/23 08:32 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015092325501
○福島の正しい姿 海外に 高校生、伊で研究発表
読売新聞 2015年09月23日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20150922-OYTNT50103.html?from=yartcl_popin
○広野国際フォーラムが閉幕 古里の復興誓う
福島民報（ 2015/09/21 10:43 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015092125482
○富岡町、地元で一部業務再開へ 引っ越し作業開始
福島民報（ 2015/09/21 10:43 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015092125481
○楢葉の2観光施設再開 町民憩いの場に 町長、復興相らテープカット
福島民報（ 2015/09/20 10:31 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015092025456
○がん検診態勢拡充 県内の双葉郡避難者向け 来年から県
福島民報 9月19日(土)9時42分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015091925433
○避難指示区域外も賠償を 福島・南相馬市長が要望
産経新聞 2015.9.18 13:33
http://www.sankei.com/affairs/news/150918/afr1509180035-n1.html
○提言内容の進行管理組織設置へ 避難設定12市町村の将来像で
福島民報（ 2015/09/18 10:06 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015091825396
○復興相、福島への継続支援を強調 「復興の進捗に地域差」
日本経済新聞 2015/9/17 18:52
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H42_X10C15A9PP8000/
○原発事故で仕入れ先操業停止→売り上げ激減 東電に1950万円賠償命令 大阪の薬品会社勝訴
産経新聞 2015.9.16 19:40
http://www.sankei.com/west/news/150916/wst1509160084-n1.html
○双葉郡の復興と住民の帰還後の生活を支える「県立大野病院附属ふたば復興診療所（仮称）」着工
産経新聞 2015.9.16 18:44
http://www.sankei.com/economy/news/150916/prl1509160270-n1.html
○東電、請求棄却求める 因果関係示す証拠要求 飯舘102歳自殺 口頭弁論
福島民報（2015/09/16 11:19 ）
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/09/post_12170.html
○136万円の支払い命じる 東電社員賠償訴訟 福島地裁
福島民報（ 2015/09/16 09:00 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015091625343
○長期的取り組みの重要性指摘 伊達のＩＣＲＰ対話集会
福島民報（ 2015/09/15 09:07 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015091525335
○復興へ応援職員募集 南相馬など５市町村あすから受け付け
福島民報（ 2015/09/15 09:06 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015091525334
○広野の復興考える 国際フォーラム開幕
福島民報（ 2015/09/15 08:57 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015091525329
○原発事故避難の東電社員へ賠償認める…福島地裁
読売新聞 2015年09月15日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20150915-OYT1T50157.html
○東日本大震災の被災3県、診療所13％休廃止 地域医療に打撃 復興の足かせになる恐れ
日本経済新聞 2015/9/14 15:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150914&ng=DGKKASDG14H4N_U5A910C1CR0000
【有料記事・要旨】岩手、宮城、福島３県の沿岸と原子力発電所事故の避難区域となった計43市区町村で、震災前にあった計2007診療所の13％に当たる267施設が休止もしくは廃止となっている。福島県が192施設と最多で、震災前にあった701診療所の27％に当たる。
○原発事故後を振り返る 13日まで伊達で国際対話集会
福島民報 9月13日(日)9時46分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015091325303
○施設入所高齢者の避難リスク 被ばくリスク上回る
福島民報 9月12日(土)10時5分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015091225283
○帰還世帯67.9%に 都路の避難解除区域
福島民報 9月12日(土)10時3分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015091225279
○29年4月までに災害公営住宅50戸 富岡町が整備計画策定
福島民報 9月12日(土)10時4分
http://www.minpo.jp/news/main/12
○東日本大震災４年半…歩みと追悼 岩手・福島
産経新聞 2015.9.12 07:01
http://www.sankei.com/region/news/150912/rgn1509120048-n1.html
○福島 戻らぬ若い世帯 「避難準備区域」解除から４年
日本経済新聞 2015/9/12 0:39
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08H91_R10C15A9CR8000/
【有料記事・要旨】子供を持つ若い世帯が戻ってこない。南相馬市原町区は事故前の87％に当たる約４万１千人が住むが、区内の小学校８校の児童数は事故前の半分程度だ。市立原町第二小学校の山辺彰一校長は「親が避難先で仕事を見つけ、そのまま定着している」と話す。
廃炉や除染に携わる作業員と住民とのあつれきも課題になっている。広野町では町内のホテルや宿舎で暮らす作業員が3000人以上と、町民約2200人を上回る。“新住民”に対し町民からは「ゴミの日を守らない」「狭い道路を速度超過で運転している」といった苦情があがる。
○４年半後の今も あの時…
読売新聞 2015年09月12日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20150911-OYTNT50286.html?from=yartcl_popin
○東電集団訴訟 「経済的合理性」で事故 元技術者の証人尋問 ／群馬
毎日新聞 2015年09月12日 地方版
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150912ddlk10040069000c.html
【有料記事・要旨】元原発技術者の佐藤暁氏（５７）の証人尋問が１１日、前橋地裁（原道子裁判長）であった。「建屋のレイアウトをコンパクトにまとめるメリットによるもの。配電盤と電源が生きていたら事故を免れた可能性はある」と指摘した。
○南相馬市の５小中学校、来年８月再開へ
読売新聞 2015年09月11日 11時17分
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20150911-OYT8T50040.html?from=yartcl_popin
○原発事故からの復興考察 青森でマスコミ倫懇東北大会
福島民報（ 2015/09/11 09:02 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015091125260
○震災から4年半 県民10万人超避難続く
福島民報（ 2015/09/11 09:02 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015091125261
○避難者なお19万9000人 東日本大震災から4年半
産経新聞 2015.9.11 05:00
http://www.sankei.com/affairs/news/150911/afr1509110007-n1.html
○「30年3月以降も継続」 精神的賠償、避難指示未解除なら 政府の復興指針了承
福島民報（ 2015/09/10 10:32 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015091025233
○仙台市、ADR申し立てへ 除染など1億2800万円、東電に請求
毎日新聞 2015年09月10日 地方版
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20150910ddlk04040063000c.html
○被災地で足りぬ介護職 賃金高い建設業などに流れる
日本経済新聞 2015/9/9 12:06
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H1F_Z00C15A9CR0000/
○国交相が常磐道４車線化明言
福島民報（ 2015/09/09 08:21 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015090925208
○川内村長が給与減額案
読売新聞 2015年09月09日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20150908-OYTNT50174.html?from=yartcl_popin
○県内で原発事故関連の自殺、後絶たず 支援員確保が課題
福島民報（ 2015/09/08 08:41 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015090825205
○29日に集団提訴 帰還困難の浪江津島住民
福島民報（ 2015/09/08 08:34 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015090825190
○双葉郡医療体制再構築へ 県の検討会、初会合 ／福島
毎日新聞 2015年09月08日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20150908ddlk07040093000c.html
【有料記事・要旨】検討会は国や県、双葉郡８町村、地元医師会などの関係者２３人で構成。１年後をめどに中間指針をまとめる方針。双葉郡内の病院・診療所は福島第１原発事故前に５４あったが、今年７月現在で再開したのは９機関。救急搬送された住民らの約８割が郡外の病院に搬送されているという。
○復興住宅 入居辞退など相次ぐ
読売新聞 2015年09月08日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20150907-OYTNT50208.html?from=yartcl_popin
○復興住宅 17年度完成へ
読売新聞 2015年09月08日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20150907-OYTNT50195.html?from=yartcl_popin
○復興事業の現場、女性が改善 事務所に花・ごみ拾い運動
日本経済新聞 2015/9/7 13:55
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO91434590X00C15A9CC0000/
【有料記事・要旨】福島県建設業協会相馬支部（南相馬市）で６月下旬に発足した「女性環境パトロール隊」は、建設会社で働く20～50代の女性社員や経営者ら11人で構成する。沿岸の堤防工事など復興事業の作業現場を回り、事務所や休憩所の様子、工具や資材の整理など27項目をチェックしている。
原発事故による避難指示が出ている福島県川俣町の山木屋（やまきや）地区では、除染作業を担う女性作業員がグループ「ＦＫＹなでしこ」を結成し、女性の視点から作業環境の改善に取り組んでいる。
○有効求人倍率、人口減が新たな課題に
2015/9/7 3:30 日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO91386950U5A900C1ML0000/
【有料記事・要旨】７月の有効求人倍率（季節調整値、パート含む）は宮城県が1.38倍、岩手県が1.27倍でともに震災後最高を更新し、全国平均を上回る。福島県も1.48倍と高止まりする。建設業を中心に活発な求人が続くためだ。
○福島、風評被害根強く 除染遅れ、課題山積
2015/9/7 3:30 日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO91387010U5A900C1ML0000/
【有料記事・要旨】今なお10万人超が県内外に避難、約8000の事業者が再開を果たせていない。
農産物などは安全性検査を徹底し、産出額は改善傾向がみられる。ただ、風評被害は根強い。
○東日本大震災４年半、震災前回復難しく 水産業産出額、加工品の販路開拓が課題
2015/9/7 3:30 日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO91386730U5A900C1ML0000/
【有料記事・要旨】宮城県の2014年の水揚げ量は26万トンと震災前（10年）の81％、岩手県は13万トンと同78％にとどまる。福島県は原子力災害の影響などで同15％の水準に落ち込んだままだ。
○南相馬市小高区での再開・保護者調査 幼児保育施設「通園」ゼロ ／福島
毎日新聞 2015年09月07日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20150907ddlk07040071000c.html
○小高で給油所再開 住民生活や復旧に大きく寄与
福島民報（ 2015/09/06 10:56 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015090625150
○福島・楢葉町避難解除も「本当の帰還10年かかる」
日刊スポーツ 9月6日(日)10時1分
http://www.nikkansports.com/general/news/1534081.html
○全用地確保見通し 災害公営住宅 応募低調地区は見直し検討
福島民報（ 2015/09/06 09:37）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015090625142
〇家族残し帰還・自宅荒れ戻らぬ決断… 楢葉避難解除
朝日新聞デジタル 9月6日(日)7時13分
http://www.asahi.com/articles/ASH954WJ9H95UTIL00V.html
〇仮設の小中、通学１割 避難７町村 就学対象者
毎日新聞 2015年09月06日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150906ddm041040093000c.html
【有料記事・要旨】７町村が避難指示区域外の自治体に開設した仮設の小中学校に通う児童生徒は、住民票上の就学対象者の約１２％にとどまることが毎日新聞の取材で分かった。帰還後の学校再開を見越して避難者の多い地域を中心に仮設校を設けたが、児童生徒が集まらない現状が浮き彫りになった。
７町村は２０１１〜１４年、小中の仮設校を県内計１０カ所に開設した（一部は小中が同じ場所）。今年度の就学対象者は計５０７６人だが、仮設校に通う児童生徒は計６０８人。年月とともに子育て世帯が散らばったり、子どもが避難先の地元の学校になじんだりしたことが大きな要因だ。
〇【楢葉町避難指示解除】
「今日が始まり」「希望は、ないね」 交錯する住民らの思い
産経新聞 2015.9.5 21:22
http://www.sankei.com/affairs/news/150905/afr1509050035-n1.html
○「必ず復興実現させる」 避難指示解除、楢葉町で祈念式典
2015/9/5 15:30 日本経済新聞 夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO91401240V00C15A9CC0000/
【有料記事・要旨】復興祈念式典が開かれた。松本幸英町長はあいさつで「避難地域の自治体の道しるべとなるよう、必ず復興を実現させる」と述べた。会場の町立こども園の園庭では記念植樹が行われた。
町立小学校４年の立花克磨君（10）は式典で作文を披露。「今日は僕にとって、とってもうれしい日。大好きな自分の家に帰って住むことができる。広い家で犬を飼いたい」と読み上げた。
○架空ツアー企画の旅行会社、品川区の事業でも商品券不正受給
日本経済新聞 2015/9/5 13:39
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO91401430V00C15A9000000/
○福島・楢葉町で復興祈念式典 「全町民に安心な生活を」
日本経済新聞 2015/9/5 12:12
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG05H46_V00C15A9CC0000/
○福島・楢葉町、復興願い祈念式 4年半ぶり避難解除
2015/09/05 11:55【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015090501001106.html
○楢葉の避難指示解除 全町避難自治体初 双葉郡復興先駆けに
福島民報（ 2015/09/05 08:06 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015090525122
○福島・楢葉町、4年半ぶり避難指示解除 再生へ一歩
日本経済新聞 2015/9/5 0:30
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H69_U5A900C1CR8000/
○避難指示解除の楢葉町 病院なく買い物も町外…放射性物質に根強い懸念 住民帰還へ課題多く
産経新聞 2015.9.5 00:17
http://www.sankei.com/life/news/150905/lif1509050009-n1.html
○帰還決意、級友と再会信じ
毎日新聞 2015年09月05日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150905ddm041040151000c.html
【有料記事・要旨】宿泊が規制されていた昨年８月から自宅で寝泊まりし、帰還に備えた。「土を掘り、種をまき、実りに感謝する。一つ屋根の下で家族が喜びや悲しみを分かち合う。当たり前にあった生活をなくしたくない」
孫の胸中を知る。「勉強や部活、友人関係に思いっきりぶつかる年ごろに余計な苦悩を背負っちまった。でもな、くじけないでほしいんだ」
○楢葉きょう避難指示解除 帰りたい…立ちすくむ人々 家、治安、生活基盤に不安 ／福島
毎日新聞 2015年09月05日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20150905ddlk07040081000c.html
【有料記事・要旨】町に一時帰宅するたびに作業員の姿が増えているのが気になる。除染や復旧工事に携わっているから「ありがたい」のだが、川俣町で除染作業に携わった男が大阪での中学生死体遺棄事件で逮捕されたこともあり、本音は不安で仕方がない。
避難指示が解除されれば、避難区域でのパトロールが主な任務となっている全国から県警に特別出向中の警察官も減っていく。「街灯も消えたままだし、近所の多くが戻らないから、何かあってもすぐに助けは来ない。避難生活を続けながら様子を見ようと思う」
○全域避難解除、帰還１割未満 楢葉再生、険しく 財源確保が課題
毎日新聞 2015年09月05日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150905ddm001040170000c.html
【有料記事・要旨】帰還する町民は約7300名のうち1割に満たない。国によると、楢葉町では宅地の空間線量が１時間当たり平均０・３マイクロシーベルト（昨年７〜１１月）に低下。町内には福島第１原発の収束作業や除染を請け負う大手ゼネコンの作業員の宿舎が急増。町の税収も減り、震災前に６割を超えていた自主財源率も３割程度と低迷が続く。
復興庁が昨年１０月実施した帰還意向調査（回収率５５・６％）では、「すぐに戻る」「条件が整えば戻る」と答えた町民は４６％で、うち帰還時期を避難指示解除から「１年以内」と答えた人は３７％だった。
○町内にスーパーは１店…楢葉、生活で多くの課題
読売新聞 2015年09月05日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20150905-OYT1T50042.html?from=yartcl_blist
○福島・楢葉町で原発事故の避難指示解除
読売新聞 2015年09月05日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20150905-OYT1T50000.html?from=yartcl_popin
○原発事故から4年半、避難指示解除 福島・楢葉町
朝日新聞デジタル 9月4日(金)22時35分
http://www.asahi.com/articles/ASH945DW2H94UGTB00P.html
○楢葉あす避難解除 救急搬送時間1.5倍 郡内の2次病院ゼロ
毎日新聞 2015年09月04日 東京夕刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150904dde041040059000c.html
【有料記事・要旨】医療態勢は元に戻っておらず、救急搬送に要する平均時間は震災前に比べ約１・５倍と指摘。震災前は郡内に病院・診療所が５４あり、うち重症患者を受け入れる２次救急病院は３病院あったが、現在は病院・診療所が五つあるだけで、２次救急はゼロ。
来年２月に楢葉町に県立診療所（常勤医師１人）が新設されるなど、帰還に合わせて郡内の診療所は徐々に増える見込みだ。ただ、県地域医療課は「住民がどこにどれくらい帰るかが見通せない中、病院開設の時期や場所の決定は難しい」とのこと。帰還率とインフラ整備率とが相反の課題である。
○被災地忘れぬ外国人
イベント開催や情報発信に奔走、東北復興へ国内外結ぶ
2015/9/4 15:30 日本経済新聞 夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO91343930U5A900C1EAC000/
【有料記事・要旨】東日本大震災から４年が過ぎ、当初は注目を浴びたボランティアの担い手も徐々に減っている。そうした中、東北への支援を続ける外国人がいる。
自転車とチャリティーを結びつけたイベント「ナイツ・イン・ホワイト・ライクラ」の参加者。自転車で東北まで完走すると約束して個人や企業から寄付を募り、集めたお金を東北支援に関わる団体に提供する。欧米では一般的なＮＰＯを資金面で援助する「ファンドレイジング（資金調達）」の一種で、英国出身のロバート・ウィリアムズ代表（50）が2012年に立ち上げた。
米国出身のフィリップ・ダンカン氏（56）もナイツから13年に資金援助を受けた。仲間とともに福島県南相馬市に２トントラックで野菜や果物などを届け、配送回数は約50回に上る。「届けた食料の分、被災者は家計を別の出費に回せる。被災者を『忘れていない』ことを伝える意味もある」とダンカン氏は強調する。
○ペルー・マチュピチュ村と友好協定 福島・大玉村、出身者が縁
日本経済新聞 2015/9/4 11:43
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H14_U5A900C1000000/
○第3次県復興計画に新項目 予算重点配分へ
福島民報（ 2015/09/04 09:28 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015090425115
○変わる福島の放射線教育 科学的から社会問題に
産経新聞 2015.9.4 07:03
http://www.sankei.com/region/news/150904/rgn1509040065-n1.html
○双葉郡復興へ試金石 楢葉、5日に避難指示解除 生活拠点整備急ぐ
福島民報（ 2015/09/03 11:30 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015090325097
○「新生ならは」創造 避難指示解除控え松本町長
福島民報（ 2015/09/03 11:30 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015090325094
○放医研いわき出張所開所 県民へ情報発信強化
福島民報（ 2015/09/03 11:30 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015090325096
○経産省に復興新組織
福島民報（ 2015/09/02 09 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015090225075
○福島原発事故、子どもの甲状腺がん増加はない見通し＝IAEA
2015/09/02 ロイター通信
http://jp.reuters.com/article/2015/09/01/japan-nuclear-iaea-idJPKCN0R12BA20150901
当ホームページ「旬の話題＝8月、9月＝」にIAEAにより8月31日に発表された「福島第一原子力発電所事故＝事務局長報告書＝（日本語翻訳）」情報があり、その123ページに示されているので、確認ください。
○帰還時期判断へ、除染検証委設立 富岡町 ／福島
毎日新聞 2015年09月02日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20150902ddlk07040378000c.html
○南相馬市・川俣町・葛尾村で準備宿泊始まる
産経新聞 2015.9.1 10:37
http://www.sankei.com/affairs/news/150901/afr1509010006-n1.html
○甲状腺がん確定、1人増え6人に 県民健康調査
福島民報（ 2015/09/01 10:27 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015090125051
○川内の174人、ADR申し立て
福島民報（ 2015/09/01 10:11 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015090125037
○甲状腺検査、将来の傾向推定 県が新研究
福島民報（ 2015/09/01 09:09 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015090125033
○除染未完了なら解除の先送りも 南相馬市長 ／福島
毎日新聞 2015年09月01日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20150901ddlk07040169000c.html
【有料記事・要旨】南相馬市の桜井勝延市長は小高区全域と原町区の一部の避難指示解除の目標時期を来年４月としているが、国による生活圏の除染が完了しない場合は先送りもあり得るとの認識を示した。
○準備宿泊、不安拭えず登録低調 3市町村住民、様子見か／福島
毎日新聞 2015年09月01日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20150901ddlk07040162000c.html
【有料記事・要旨】南相馬市と川俣町、葛尾村の３市町村で、放射線やインフラがまだ整っていないなど生活環境への不安から、前日までに準備宿泊の登録をした人は対象者計４６４７世帯１万４２５５人に対し４６５世帯１２６５人にとどまる。
南相馬市は、対象３６７３世帯１万１７０２人に対し登録したのは４１７世帯１１６３人。川俣町は対象５５５世帯１１９３人に対し登録は２５世帯６０人。葛尾村は対象４１９世帯１３６０人に対し登録は２３世帯４２人だった。
国は準備宿泊の３カ月終了時点で、避難指示を解除できる状況にあるか判断する。