環境回復情報ネット
○県、看護職の復職支援 求人情報提供研修事業を拡充
福島民報（ 2015/12/30 08:51 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015123027738
○全国から2億4719万円 飯舘村ふるさと納税
福島民報 12月29日(火)10時51分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015122927724
○防犯カメラ稼働 交差点13カ所、広角撮影 避難続く飯舘村
福島民報（ 2015/12/29 09:36 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015122927725
○事業主の帰還支援 生きがいづくりに補助金 政府
福島民報（ 2015/12/29 08:57 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015122927713
○岩手沿岸の人口、5年で8％減 復興遅れで流出
日本経済新聞 2015/12/28 21:28
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28HAW_Y5A221C1CR8000/
○福島の震災関連死2000人超す 原発避難の長期化影響
日本経済新聞 2015/12/28 21:27
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28HAN_Y5A221C1CR8000/
○避難区域の事業再開へ人材確保支援 経産省
福島民報 12月28日(月)10時15分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015122827690
○子供避難「県内」が増加 総数は838人減
読売新聞 2015年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20151227-OYTNT50058.html?from=yartcl_popin
○住民帰還わずか 追加除染求める声 南相馬「特定避難勧奨」あす解除１年
福島民報（ 2015/12/27 09:44 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015122727688
○来年度初の改定へ 福島復興再生基本方針
福島民報（ 2015/12/27 09:01 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015122727668
○県人口減 作業員増、財政難拍車 広野町、住民税入らず ／福島
毎日新聞2015年12月27日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20151227/ddl/k07/040/051000c
【有料記事・要旨】県が２５日に発表した２０１５年国勢調査の速報値で、広野町の人口４３２３人のうち男性２７４６人、女性１５７７人と男女差が２倍近く開いた。町は「原発事故の収束や除染などに携わる男性作業員の居住が増えているため」とみる。だが、「作業員のほとんどは住民票を町に移していない」といい、住民税などが入らないため町の財政難は改善されない。
○飯舘村、来夏にも休耕田で花を育てる事業
読売新聞 2015年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20151226-OYT1T50150.html
○自主避難者への家賃補助 30年度末で終了
福島民報 12月26日(土)10時29分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015122627662
○復旧工事６日から JR常磐線小高－浪江駅間
福島民報 12月26日(土)10時28分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015122627659
○震災関連死2000人超す 避難の長期化背景
福島民報（ 2015/12/26 10:10 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015122627665
○県版総合戦略決定 ７事業重点
福島民報（ 2015/12/26 10:09 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015122627664
○県人口53市町村で減、戦後最少更新 国勢調査速報
福島民報（ 2015/12/26 09:07 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015122627643
○「人口ゼロ」交付金減額 福島４町など特例措置を要望
産経新聞 12月26日(土)7時55分
http://www.sankei.com/region/news/151226/rgn1512260054-n1.html
○県が東電に損害請求 ／千葉
毎日新聞2015年12月26日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20151226/ddl/k12/040/213000c
○原発事故で母親世代が転出…福島人口11万人減
読売新聞 2015年12月26日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20151226-OYT1T50037.html
○自主避難者に家賃補助 福島県、住宅提供終了後２年間
日本経済新聞 2015/12/25 14:01
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95527880V21C15A2CR0000/
○福島県の人口が戦後最少 5年で11万人減、15年国勢調査
日本経済新聞 2015/12/25 12:52
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H4J_V21C15A2CR0000/
○復興特会3兆2469億円 来年度予算案閣議決定 本県再生へ手厚く
福島民報（ 2015/12/25 09:00 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015122527633
○復興、震災５年 福島再生に厚く
日本経済新聞 2015/12/24 23:59
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H6W_T21C15A2M10700/
【有料記事・要旨】東日本大震災からの復興関連予算は、2015年度当初予算比17％減の３兆2469億円になった。住宅再建や街づくりなどインフラ分野は減額する一方、東京電力福島第１原子力発電所事故に関する予算は手厚くする。震災から５年が過ぎる来年度は重点分野の組み替えが目立つ。原発事故の影響が続く福島向けは復興庁所管分で約１兆円を確保する。単純比較はできないが15年度当初予算から2000億円ほど増やす。甚大な被害を受けた沿岸部に限定した企業向け補助金の創設や、ロボット実験場の整備費など産業分野に465億円を計上。放射性物質で汚染した土壌などの除染作業は5249億円を充てる。
○常磐線復旧など要望確認 いわき、双葉郡市町村長
福島民報（ 2015/12/23 09:31 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015122327599
○除染中間報告で四つの課題示す 富岡町検証委 ／福島
毎日新聞2015年12月23日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20151223/ddl/k07/040/216000c
【有料記事・要旨】環境省が富岡町で実施した除染の結果を分析、検証した中間報告書をまとめ、宮本皓一町長に提出した。
中間報告書では、空間線量率の低減に向けた課題として、（１）生活圏や復興拠点における除染未実施箇所の存在（２）住宅地における局所的に線量が高い箇所の存在（３）居住制限区域と帰還困難区域の境界付近で、困難区域側が未除染（４）放射線量に対する町民の不安解消−−の４点を挙げた。
○原発と科学的に向き合って 福島で櫻井よしこ氏講演
産経新聞 12月22日(火)7時55分
http://www.sankei.com/region/news/151222/rgn1512220060-n1.html
○東電に４回目賠償請求 県と９市町、放射性物質対策経費 ／栃木
毎日新聞2015年12月22日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20151222/ddl/k09/040/146000c
【有料記事・要旨】負担した対策経費計１億７６５９万円を東電に対し損害賠償請求した。請求項目は検査測定費用▽モニタリングの費用▽廃棄物などの処理・保管費用▽後援会などの開催費用▽除染費用▽施設など使用料の減少による損害▽職員の人件費−−など。請求は昨年７月以来で４回目。
○農林業賠償、来秋までに方針 東電福島復興本社・石崎代表に聞く ／福島
毎日新聞2015年12月22日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20151222/ddl/k07/040/199000c
○原発共生の標語、撤去作業始まる…福島・双葉町
読売新聞 12月21日(月)12時16分
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20151221-OYT1T50064.html
○和解案拒否の東電を批判 紛争解決センター、賠償増額巡り
日本経済新聞 2015/12/20 23:32
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95362790Q5A221C1000000/
○ADR和解案、東電拒否 浪江町民に説明会
毎日新聞2015年12月20日 12時53分
http://mainichi.jp/articles/20151220/k00/00e/040/148000c
【有料記事・要旨】国の原子力損害賠償紛争解決センターが福島県浪江町民約１万５０００人の精神的賠償の増額を示した裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）の和解案を東京電力が拒否している問題で、町は１９日、問題の経過を報告する町民説明会を郡山市で初めて開いた。センターは１４年３月、全員に月５万円を増額、７５歳以上の町民にはさらに３万円増額する和解案を提示。町は受諾したが、東電は「町民であることのみで一律に増額するのは、個別事情を考慮していない」などと拒否した。
○住宅の工事単価、浜通り2割超上昇 人件費や資材高騰
福島民報 12月20日(日)10時6分
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/12/post_12827.html
○「帰町目標」29年春に 楢葉町議会全員協で示す
福島民報 12月19日(土)10時20分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015121927505
○福島第１原発事故当日 避難指示「知っていた」２割未満 住民の状況調査
産経新聞 12月19日(土)7時55分
http://www.sankei.com/affairs/news/151218/afr1512180060-n1.html
○福島原発事故の避難指示、伝わった住民２割未満 停電など影響か
日本経済新聞 2015/12/18 23:05
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18HBP_Y5A211C1CR8000/
○福島支援など1016億円＝復興庁15年度補正予算案
時事通信 12月18日(金)17時43分
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015121800789
○避難解除後学校再開なら「通わせる」18％
河北新報12月18日(金)14時36分
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151218_63051.html
○来年3月上旬開所 広野の公設商業施設
福島民報 12月17日(木)11時32分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015121727452
○診療所29年3月末まで建設 全町避難の福島県浪江町長、初登庁で明言
福島民報 12月17日(木)10時54分
https://www.minpo.jp/news/detail/2015121727454
○除染費用に5223億円 28年度復興特会当初予算案
福島民報 12月17日(木)10時52分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015121727460
○新企業立地補助金 避難区域12市町村に 来年度予算案
福島民報 12月17日(木)10時10分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015121727461
○長期避難者、国が支援 原発事故関連死対策に交付金
福島民報 12月16日(水)12時4分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015121627404
○広野町独自に帰還支援 県補助対象外制度創設へ
福島民報 12月16日(水)12時0分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015121627422
○「今後も復興に貢献」 ICRP12回の対話集会総括
福島民報 12月15日(火)10時16分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015121527403
○帰還促進へ県補助金 旧緊急時避難の田村、南相馬、広野、川内
福島民報 12月15日(火)10時15分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015121527384
○福島、自主避難者の家賃半額補助 無償提供打ち切り後
共同通信 2015年12月15日 02時00分
http://this.kiji.is/49179115894571009?c=39550187727945729
○ 「年越し迎える仮設住宅」心身の健康保てるか 空き室増え孤立も 進む老朽化、改修望む声
福島民報（ 2015/12/14 23:19 ）
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/12/post_12785.html
○長期避難で悩み複雑化 県社会福祉協議会避難者生活支援・相談センター長 大和田誠氏に聞く
福島民報（ 2015/12/14 23:16 ）
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/12/post_12783.html
○県民の不安解消へ分析始動 県環境創造センター
福島民報（ 2015/12/14 23:14 ）
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/12/post_12782.html
○児童生徒が成果発表 双葉郡「ふるさと創造学」
福島民報 12月14日(月)11時55分
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/12/post_11199.html
○生活状況回復成果語る 伊達でICRP集会開幕
福島民報 12月13日(日)10時5分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015121327379
○子どもの避難者838人減の2万2660人
福島民報 12月12日(土)9時26分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015121227364
○飯舘村、来年7月に本庁舎再開へ 福島、原発避難区域
共同通信 2015年12月11日 15時48分
http://this.kiji.is/47937900821692418?c=39550187727945729
○福島・飯舘から避難の肉牛農家 来年、新牧場で再出発 千葉・山武
毎日新聞2015年12月11日 東京夕刊
http://mainichi.jp/articles/20151211/dde/041/040/059000c
【有料記事・要旨】古里の福島県飯舘村を追われ、避難先の千葉県山武（さんむ）市で肉牛を飼育する小林将男さん（５９）が、市内に新たな牧場の移転先を見つけ、来年６月から新たなスタートを切ることになった。牛舎を５年の期限付きで借り、村から約１４０頭の牛を運んで「小林牧場」を再開させた。現在は約１５０頭を飼育し、古里のブランド「飯舘牛」の名称は使えないため「千葉県産黒毛和牛」として出荷している。
○自主避難 本音聞かせて 福島、戻った人と残った人の交流図る
日本経済新聞 2015/12/11 13:39
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H0U_R11C15A2CC0000/
【有料記事・要旨】福島県で、自主避難した後に戻った人と、避難しなかった人との交流を進める取り組みが始まっている。自主避難者は戻った後、放射線をめぐる考え方の周囲とのずれや避難への負い目を感じ悩むことも少なくないという。支援に携わる関係者は「不安やわだかまりをなくせるよう受け入れ態勢を整えたい」と話している。11月下旬、福島市の交流施設「みんなの家＠ふくしま」で母親同士が語り合うイベント「ままトーク」が開かれた。福島県は2017年３月で自主避難者への避難先での住宅無償提供を打ち切る。昨年末時点の推計で約２万５千人に上る自主避難者は戻るかどうか選択を迫られる。
○双葉町の生活支援事業 交通、医療など５分野 個人負担費用を補填へ
福島民報 12月11日(金)10時31分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015121127336
○19日から特例宿泊 飯舘の避難指示解除、居住制限区域
福島民報 12月11日(金)9時15分
https://www.minpo.jp/news/detail/2015121127337
○引っ越し費用、村単独で補助 川内村、帰還支援
福島民報 12月11日(金)9時14分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015121127338
○来年４月に撤去 浪江のゲート、バリケード
福島民報 12月10日(木)10時8分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015121027318
○来年度から生活支援事業 大熊町が中間貯蔵交付金活用
福島民報 12月10日(木)10時6分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015121027313
○狩猟者減り獣害深刻化 原発事故影響重く 福島
日本農業新聞 12月8日(火)12時30分
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=35629
○南相馬市、除染完了見通しを受け判断 避難解除で市長
福島民報 12月8日(火)9時52分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015120827263
○町立診療所、来年10月開始目指す 原発事故で全町避難の富岡
福島民報 12月8日(火)9時51分
https://www.minpo.jp/news/detail/2015120827264
○「浜通り一律」見通せず 原発事故で新設の企業立地補助金
福島民報 12月8日(火)9時45分
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/12/post_12739.html
○県の帰還補助、14日に受け付けを開始
毎日新聞2015年12月8日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20151208/ddm/012/040/043000c
【有料記事・要旨】今年１０月１日現在で避難指示が出されていない地域の住民で、県内外の借り上げ住宅や仮設住宅から２０１７年３月末までに県内（県内避難世帯は避難前に住んでいた市町村）の災害公営住宅（復興住宅）や自宅に移った世帯。既に引っ越しを終えた世帯も借り上げ住宅などに２年以上住んでいた場合、対象となる。
○原発に一番近いコンビニ、活況 復興の目印 東日本大震災5年目
朝日新聞デジタル 12月7日(月)5時30分
http://www.asahi.com/articles/DA3S12105098.html
○＜福島・帰還困難区域＞被ばく牛を「健康診断」
毎日新聞 12月7日(月)0時11分
http://mainichi.jp/articles/20151207/k00/00m/040/078000c
【有料記事・要旨】「原発事故被災動物と環境研究会」が６日、同県大熊町などで血液採取などの健康調査を実施した。大学に持ち帰り、血中の放射性セシウム濃度の測定やＤＮＡ損傷の有無などを調べる。浪江町でも同様の調査が行われ、５日と合わせた２日間で１２０頭以上を調査した。
○南相馬・小高区の小中学校 来年４月、入学や復学１人 他市町村で暮らす児童生徒調査 ／福島
毎日新聞2015年12月7日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20151207/ddl/k07/040/008000c
【有料記事・要旨】南相馬市小高区の市立小・中学校の学区内に住所があり、現在は他の市町村で暮らす児童や生徒にアンケート調査したところ、来年４月に住所地の本来の学校に入学や復学を予定している児童生徒は、対象となる計４３７人中１人にとどまることが分かった。市教育委員会は「震災から５年が経過し、避難先の学校になじんでいるのが理由ではないか」と推測している。
保護者の中には「周辺に除染が終わっていない場所がある」「治安状況などが不安」などの理由から時期尚早との声が根強い。
○双葉郡の現状理解 いわきで未来会議
福島民報 12月6日(日)10時12分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015120627213
○＜避難解除＞楢葉帰町は388人
河北新報 12月5日(土)12時12分
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151205_61002.html
○都路住民62％が帰還 山木屋「戻りたい」44％ 復興庁調査
福島民報 12月5日(土)9時59分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015120527195
○福島大発ベンチャー、医療ロボの部品を量産へ
日本経済新聞 2015/12/4 12:06
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94737950T01C15A2L01000/
【有料記事・要旨】福島大学発のベンチャー企業（ＶＢ）で医療用ロボット部品を製造するミューラボ（福島市）が量産体制を構築する。ロボットの「指」の性能を高める技術開発に成功し、このほど東北の有力ベンチャーキャピタルから追加出資を受けた。手術でより細かな作業ができるよう小型化した新機器を３年後に１万７千台販売する計画。価格を従来品より抑え、医療用機器市場を開拓する。
○8割が今の仮設校舎希望 小高の5小中学校で通学意向調査
福島民報 12月4日(金)10時29分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015120427181
○復興住宅、入居しやすく 税滞納・保証人なしOK広がる
日本経済新聞 2015/12/3 13:03
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H1C_T01C15A2CC0000/
【有料記事・要旨】福島県相馬市では、市議会が９月、「市営住宅の設置及び管理に関する条例」を改正した。
市営住宅の入居希望者に求める条件のうち、(1)住民税を滞納していない(2)連帯保証人を確保する――の２つについて、復興住宅に限り免除した。市建築課の担当者は「入居条件を満たせない世帯が一定数あり、復興を進めるために必要な条例改正」と強調する。
○ふるさと納税で復興事業
読売新聞 2015年12月03日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20151202-OYTNT50121.html
○自殺酪農家遺族、東電と和解＝「原発さえなければ」と遺書―東京地裁
時事通信 12月1日(火)13時19分
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120100470
○来年2月末まで延長 避難区域の山木屋地区準備宿泊
福島民報 12月1日(火)10時35分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015112727005
○318人減り4万3776人 11月12日現在県外避難者数
福島民報 12月1日(火)9時24分
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/12/post_12666.html
○県民健康調査 甲状腺がん確定9人増15人 「放射線影響考えにくい」
福島民報 12月1日(火)9時14分
http://www.minpo.jp/news/detail/2015120127098
○来年６月、飯舘に役場帰還
読売新聞 2015年12月01日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20151130-OYTNT50306.html