環境回復情報ネット
○米国、日本のWTO抗議を支持 日米首脳会談で安倍首相に 日本経済新聞 2019年4月29日 3:03 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44343870Z20C19A4000000?type=my#AAAUAgAAMA
○中国副首相「安全性を評価中」＝食品禁輸の見直し要請－自民党・二階氏
時事通信 4/28(日) 18:16
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042800385&g=pol
○中国訪問中の二階幹事長、日本産食品の安全PR
読売新聞 4/27(土) 21:28
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190427-OYT1T50307/
○イオン首都圏に福島県産魚 5月10日から10店舗に常設
福島民友 2019年04月27日 08時20分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190427-372877.php
○WTO判断「極めて遺憾」 韓国の禁輸措置で政府
日本経済新聞 2019年4月27日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO44297550W9A420C1EA3000?type=my#AAAUgjYwMA
【有料記事・要旨】世界貿易機関（WTO）は紛争解決機関の会合で、韓国による福島県産水産物などの輸入禁止措置を認める判決内容を正式に採択する。日本政府はWTOの最終判断は東日本大震災の被災地の復興努力に水を差すもので「極めて遺憾」との意見を表明した。
○福島県産農産物 不当扱い防止を 国、関連227団体に通知
河北新報 2019年04月27日土曜日
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190427_04.html
○WTO改革へ連携で一致 日EU首脳会談
日本経済新聞 2019年4月26日 15:30
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO44229600W9A420C1EAF000?type=my#AAAUgjQwMA
【有料記事・要旨】安倍晋三首相は、欧州連合（EU）本部でEUのトゥスク大統領とユンケル欧州委員長と会談した。自由貿易の推進へ世界貿易機関（WTO）改革で協力する方針で一致した。
○＜18年度・福島産農産物＞輸出量、過去最高 コメとモモが好調
河北新報 4/26(金) 9:37
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190426_02.html
○紛争処理機能を疑問視 政府がWTOで意見表明へ 日本経済新聞 2019年4月26日 2:00 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44211950V20C19A4PP8000?type=my#AAAUgjYwMA
【有料記事・要旨】政府はスイス・ジュネーブで開く世界貿易機関（WTO）の紛争解決機関で、WTOの紛争処理機能を疑問視する意見を表明する。WTOが本来すべき是非の判断を下さなかったと訴える。WTOの制度改革の必要性も問題提起する。紛争解決機関は、韓国の禁輸措置をめぐり最終審である上級委員会が11日に公表した報告書を正式に採択する。
○WTO敗訴、日本の対応検証 外相 日本経済新聞 2019年4月25日 2:00 https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190425&ng=DGKKZO44165050U9A420C1PP8000
【有料記事・要旨】河野太郎外相は韓国による日本産水産物の輸入禁止措置に対し、世界貿易機関（WTO）が日本に逆転敗訴の判断を下したことを受け、日本の対応を検証する考えを示した。日本は上級委員会で敗訴。日本国内で準備不足を指摘する声が出ていた。
○イチゴ栽培、最先端で 福島・大熊に植物工場完成 ７月初収穫へ
河北新報 2019年04月25日木曜日
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190425_04.html
○原発立地の福島・大熊町、イチゴ栽培施設を公開 7月収穫へ
日本経済新聞 2019年4月24日 15:30 https://r.nikkei.com/article/DGKKZO44125180U9A420C1CR0000?type=my#AAAUgzE0MDA
【有料記事・要旨】大熊町で、新しく完成したビニールハウスのイチゴ栽培施設が公開された。農業再興と町民の雇用確保が狙い。7月中旬に収穫し、県内外に初出荷する予定だ。新施設で「すずあかね」や「とちおとめ」などの品種を育て、年に2回出荷する。生産量は年間100トンを計画。町民を中心に30人ほどを雇用する。
○水産物禁輸の即時撤廃要請 日韓局長が協議
日本経済新聞 2019年4月23日 18:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44095550T20C19A4PP8000?type=my#AAAUgjYwMA
○輸出好調続く 2018年度、過去最多218トン 県産農産物
福島民報 2019/04/23 09:18
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019042362575
○福島県産農産物が輸出過去最多 18年度、コメ輸出量増
福島民友 2019年04月23日 08時15分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190423-371425.php
○福島産の農産物輸出、最高更新＝東南アジア向け拡大－18年度
時事通信 4/22(月) 20:18
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042201047&g=eco
○南相馬でスマート農業実験 NTTグループなど月内開始
福島民報 2019/04/19 08:11
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019041962442
○日本版GPSで農業をスマートに NTTが実証実験 日本経済新聞 2019年4月18日 16:33 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO43896810Y9A410C1X13000?type=my#AAAUgzEwMDA
○基準値超えゼロ「489品目」 福島県産農林水産物の放射性物質
福島民友 2019年04月17日 08時40分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190417-369545.php
○楢葉に農業用倉庫など完成 今秋稼働、農家の負担軽減へ
福島民友 2019年04月17日 08時20分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190417-369554.php
○松川浦でアサリ漁開始 8月まで週2回操業 相馬
福島民報 2019/04/16 10:43
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019041662350
○松川浦で「アサリ」試験操業開始 相馬双葉漁協、500キロ水揚げ
福島民友 2019年04月16日 08時50分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190416-369207.php
○新潟県産米 中国輸出挑む
生産者、販売計画相次ぐ 害虫駆除など条件は厳しく
日本経済新聞 2019年4月16日 1:49
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO43752810V10C19A4L21000?type=my#AABkAgAAMA
【有料記事・要旨】新潟県内のコメ生産者で、中国輸出に乗り出す動きが相次いでいる。1月に輸出が8年ぶりに再開され、中国では富裕層を中心に県産米の人気は高い。巨大市場への輸出が増えれば、生産者の所得向上が期待できる。ただ、中国が求める条件は厳しく、輸出に慎重な生産者も少なくない。輸出拡大には政府間交渉や支援体制の整備が欠かせない。自社の精米施設について、食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」の取得を申請している。中国政府に認定してもらい、地域の生産者が輸出するコメの精米を手がけたい考えだ。慎重な考えもある。県産米を輸出するには、中国が認可した指定登録施設で精米や害虫駆除の薫蒸処理をする必要がある。
○浪江・水産加工団地「第１号」 柴栄水産、鮮度良い水産物流通
福島民友 2019年04月15日 08時45分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190415-368918.php
○福島県産酒、食品を提供 来月、ベルギーで日EU会議
福島民報 2019/04/13 08:20
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019041362256
○モニタリングの様子など見学 福岡のコープ組合員
福島民報 2019/04/13 08:18
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019041362255
○漁業者に広がる『落胆』の声 WTO逆転敗訴、韓国の禁輸容認
福島民友 2019年04月13日 08時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190413-368487.php
○WTO逆転敗訴 誤算の外交戦略、見直しへ
日本経済新聞 2019年4月13日 2:00 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO43679950S9A410C1EA1000?type=my#AABQAgAAMA
○岩手知事ら、WTOの判断「残念」
日本経済新聞 2019年4月13日 1:49
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO43676790S9A410C1L01000?type=my#AABQAgAAMA
【有料記事・要旨】世界貿易機関（WTO）が福島、岩手など8県産の水産物の輸入を禁止している韓国の措置を妥当とする最終判決を出したことについて、東北地方の知事は、相次ぎ「残念」とコメントした。福島県の内堀雅雄知事は「非常に残念。県産農産物の安全・安心の確保に取り組み、震災後に54の国・地域で行われていた輸入規制が23の国・地域まで減少している。引き続き、科学的根拠に基づいた正確な情報発信を強化し、輸入規制解除に取り組む」とした。
○韓国禁輸容認 WTO敗訴 県内関係者に衝撃 「安全性PR続ける」
毎日新聞2019年4月13日
https://mainichi.jp/articles/20190413/ddl/k07/040/158000c
○韓国、WTO「逆転勝訴」の舞台裏 日本の「状況」訴え
福島など8県産の水産物輸入禁止めぐり
日本経済新聞 2019年4月12日 16:51 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO43669670S9A410C1FF8000?type=my#AABQAgAAMA
【有料記事・要旨】一審で敗れた韓国は東京電力福島第1原子力発電所事故の処理が終わらない日本の「特別な状況」を強く訴え、上級委員会で判断を逆転させた。第一審にあたる紛争処理小委員会（パネル）が2018年2月、輸入禁止は不当な差別だとして韓国に是正を勧告すると、韓国は同年4月、判決を不服として上訴した。並行して韓国の産業通商資源省、海洋水産省、外務省など8省庁を横断する「紛争対策チーム」を立ち上げた。通商分野を専門とする外部の弁護士も交え、パネルの判断を上級委員会で覆す戦略を練った。韓国が日本だけに特別厳しい輸入禁止措置を取ることの妥当性をアピールするために引き合いにしたのが、汚染水処理や廃炉など原発の事故処理がなお続く日本の現状だ。「パネルの判断は、韓国がそのような状況にある日本と海でつながる隣国であるという特別な状況について考慮していない。そこを強調した」。原発事故後、韓国の流通・外食業界は調達ルートを切り替えた。サンマやサケはノルウェー産、タラはロシア産、ホヤは国産にそれぞれ変更した。事故から8年がたち、調達の代替ルートは定着した感がある。
○WTO逆転敗訴 外相「今後も韓国に撤廃要求」 日本産水産物の輸入禁止で
日本経済新聞 2019/4/12 13:07
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43659910S9A410C1MM0000/?n_cid=SPTMG002
○韓国「WTOの判断を高く評価」 8県の水産物輸入禁止維持へ
NHK 2019年4月12日 11時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881661000.html
○輸入禁止の撤廃要求を継続 外相が談話 韓国駐日大使と会談
日本経済新聞 2019/4/12 1:33
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43653360S9A410C1MM0000/?n_cid=SPTMG002
○「ふくしまの水」が3年連続で最高金賞 モンドセレクション
福島民友 2019年04月12日 08時05分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190412-368140.php
○韓国の水産物規制容認 WTO一転「玉虫色」判決
日本経済新聞 2019/4/12 6:01
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43653850S9A410C1000000/?n_cid=DSREA001&type=my
【有料記事・要旨】世界貿易機関（WTO）は、韓国が福島など8県の水産物の輸入を禁止している問題で、韓国の措置を事実上容認する最終報告書をまとめた。韓国の輸入禁止を差別的で不当とした一審の判断を破棄した一方、韓国の措置がWTOのルールに整合しているとは述べていない。輸入禁止措置の科学的見地からの正否はしないという立場を示した。「玉虫色」とも言える判決は、WTOの重要な柱である紛争解決機能に影を落とす可能性もある。WTOがホームページで最終判決を公表すると、ジュネーブの通商関係者は驚きの声を上げた。結果は日本の逆転敗訴。事前には多くのメディアが「一審に続き日本の勝訴が濃厚」と報じていた。勝訴を追い風に緩和や撤廃を働きかけるつもりだった日本には痛恨の結果となった。近年、WTOの紛争解決機能は著しく低下している。上級委員の定員7人のうち4人が欠員となっているのが一因で、米国が欠員補充を拒否し続けている。さらに米国は上級委員会が個別の紛争案件の解決に不要な法的判断をし、「行き過ぎた解釈をしている」と強調。
○韓国の水産物の輸入規制、日本が逆転敗訴 WTO最終審
日本経済新聞 2019/4/12 1:05
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43651130S9A410C1MM8000/?n_cid=SPTMG002
○売り上げが10億円突破！ 福島県観光物産館と日本橋・ミデッテ
福島民友 2019年04月09日 09時20分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190409-367218.php
○日本産食品の輸入規制撤廃を要請 外相、香港行政長官と会談
日本経済新聞 2019年4月8日 18:30
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO43476780Y9A400C1PP8000?type=my#AAAUgjgwMA
○福島県産品ネット販売21億円 前年度比1.4倍、認知度高まる
福島民友 2019年04月06日 09時30分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190406-366496.php
○福島で初の畜産JGAP取得
日本経済新聞 2019年4月5日 1:49
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO43342320U9A400C1L01000?type=my#AAAUgzE4MDA
【有料記事・要旨】福島県泉崎村の養豚業、木野内ファームは農畜産物第三者安全認証「GAP」で、県内で初めて畜産JGAPを取得した。県は農業再生、風評払拭への取り組みを進めており、認証取得が弾みになると期待している。食品の安全や家畜の衛生、労働安全などに配慮した飼育管理「アニマルウェルフェア」など生産工程管理の取り組みが評価されたという。
○バーレーン、原発事故後の日本産品輸入規制を撤廃
読売新聞 4/4(木) 19:22
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190404-OYT1T50315/
○福島の日本酒PR動画に中傷 県、全コメント削除
日本経済新聞 2019年4月4日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO43287050T00C19A4CR8000?type=my#AAB4AgAAMA
【有料記事・要旨】福島県が風評払拭のため公開した日本酒のPR動画に「放射性物質が含まれている」など根拠のない中傷コメントが書き込まれたため、県が全コメントを削除したことが分かった。書き込みのほとんどは英語で、海外からとみられる。「福島の酒を飲んでみたくなった」といった好意的なものもあったが、県の担当者は「中傷だけを削除すれば隠蔽だと思われる恐れがある」と説明している。動画は県が昨年9月に動画共有サイト「ユーチューブ」で公開した「NASAKE」の英語字幕版。
○「小高のシイタケ農家は私だけ」避難生活経て再開、粉末だし今夏発売へ
河北新報 2019年04月04日木曜日
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190404_05.html
