○農産物輸出量、前年度の1.5倍　福島県、震災前の約４割
福島民友 2017年04月26日 09時29分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170426-167456.php

○輸出量61トン震災後最大　前年度比モモ3倍　県、販路拡大へPR　県産農産物
福島民報（ 2017/04/26 09:04 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017042641053

○会津産の野生キノコ・山菜出荷停止解除　原発事故後、県内で初
福島民友 2017年04月25日 07時44分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170425-167143.php

○野生キノコ、出荷制限一部解除　福島県初
河北新報 2017年04月25日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170425_63041.html

○水産加工など回復遅れ、震災前届かず
日本経済新聞 2017/4/25付
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15676040U7A420C1L01000/

【有料記事・要旨】東北６県の鉱工業生産指数は東日本大震災後の落ち込みから回復したが、震災で大きな打撃を受けた水産加工業など食品産業は震災前の水準を回復していない。

○福島の給食に地元食材復活 使用割合、震災前水準に迫る 風評の払拭進む
日本経済新聞 2017/4/24 15:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170424&ng=DGKKASDG19H8N_U7A420C1CR0000

【有料記事・要旨】福島県の公立学校の給食に県産食材が復活している。事故後、放射線への不安から使用割合は急落したが徐々に回復、2016年度は震災前の水準に迫った。福島県によると、県内の学校給食での県産食材の品目数をベースとした活用割合は、16年度は前年度比５ポイント増の32.3％。震災前に調査した10年度の36.1％に迫る水準となった。原発事故後は十数％まで減ったが、その後は着実に上昇している。
　県産食材の活用を促すため、県は保護者向けの給食試食会の開催費などを学校に一部補助する事業を実施。15年度に活用したのは延べ256校に上る。
　活用割合を20年度に40％まで引き上げるのが県の目標。県による16年度の学校給食の検査で、放射性物質は検出されなかった。担当者は「保護者らの理解も得ながら、何とか目標を達成したい」と話している。

○基準値超のシイタケ販売　茨城の道の駅
日本経済新聞 2017/4/23 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170423&ng=DGKKZO15649040T20C17A4CC1000

【有料記事・要旨】同県常陸大宮市の道の駅「みわ」の農産物直売所で販売されていたシイタケから、国の基準値（１キログラム当たり100ベクレル）を超える120ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

○飼料用米を地産地消　県、3地区でモデル事業
福島民報（ 2017/04/19 08:50 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017041940826

○福島県、販路拡大支援へ　避難区域12市町村生産の農産物
福島民報（ 2017/04/17 10:36 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017041740780

○アサリ400キロ初水揚げ　相馬の松川浦、2年目の試験操業
福島民友 2017年04月14日 09時02分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170414-164415.php

○＜避難解除＞飯舘「農業再生を」
河北新報 2017年04月14日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20170414_01.html

○宮城産ホヤ今季も処分方針　東電に補償請求へ
河北新報 2017年04月11日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20170411_05.html

○風評払拭へ福島県産品の販売促進　政府が全国農水商団体に要請
福島民友 2017年04月09日 07時18分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170409-163092.php

○宮城の輸出企業、4割でなお風評被害　放射線検査費など重荷に
日本経済新聞 2017/4/7 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15011050W7A400C1L01000/

【有料記事・要旨】宮城県内の企業の約４割が風評被害を受けていることが分かった。風評被害は水産加工など食品関連企業で多く、放射性物質を調べる検査費用の増大や、取引停止などの影響が出ている。原発がある福島県以外でも風評被害が残る実態が浮かんだ。

○528品目の基準値超『ゼロ』　16年度・福島県産農林水産物検査
福島民友 2017年04月06日 13時26分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170406-162418.php

○福島県の野菜・果実、海産物下回る　放射性物質基準値
福島民報（ 2017/04/06 08:55 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017040640459

○小名浜魚市場で入札再開　いわき地区、震災・原発事故後6年ぶり
福島民友 2017年04月05日 08時05分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170405-162003.php

○＜食品輸入規制＞なお33カ国・地域　強硬な中国、その訳は
毎日新聞 4/4(火) 20:34
https://mainichi.jp/articles/20170405/k00/00m/020/086000c

【有料記事・要旨】日本政府は「科学的に安全が確認されている」と規制緩和を訴え、日本食品の人気が高い国もある。だが各国政府の過剰反応に加え、政治的な思惑もあり動きが鈍いのが実情だ。最も厳しい規制を続けている国の一つが中国だ。福島に加え、原発から離れた東京、長野、新潟など関東甲信越を含む１０都県で作られた食品、飼料の輸入を全面的に停止している。中国外務省の華春瑩・副報道局長は３月の記者会見でも「日本政府の情報公開は不十分で、食品安全に関する納得できる説明がない」と批判、問題は日本側にあると強調した。
繰り返し日本製品の危険性を強調する中国側の強硬姿勢の裏には、海外旅行や通信販売を通じた消費の「日本流出」に歯止めをかけ、国内消費を盛り上げたいとの思惑も見え隠れする。一時は５４カ国・地域が日本産食品を対象に何らかの輸入規制を導入した。今年３月時点でカナダ、オーストラリアなど２１カ国が規制を完全撤廃したが、３３カ国・地域は継続している。

○メヒカリなど入札再開　小名浜魚市場
福島民報（ 2017/04/04 09:44 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017040440420

○浜に希望　いわき3魚市場体制に
河北新報 2017年04月04日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170404_63004.html

○＜彼女の海＞いつか帰る　誓い胸に
河北新報 2017年04月03日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170403_63017.html