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食品安全 関連情報

○大熊でサケ稚魚放流 熊川やな場 震災後初
福島民報( 2017/03/30 09:34
http://www.minpo.jp/news/detail/2017033040278

○<福島県>モモの出荷、原発事故前を上回る 海外で人気
毎日新聞 3/25() 18:21
https://mainichi.jp/articles/20170326/k00/00m/040/018000c

【有料記事・要旨】福島県の特産品・モモの2016年の輸出量が30.6トンとなり、東京電力福島第1原発事故前の10年(23.9トン)を上回った。16年の輸出先は、タイ(21.5トン)▽マレーシア(7.3トン)▽インドネシア(0.5トン)▽シンガポール(1.2トン)--の4カ国。シンガポールを除く3カ国では、マレーシアの76.8%を筆頭に、日本産モモのトップシェアを獲得した。

○官房長官「正確な情報発信に努力」 日本の食品巡る中国報道に
日本経済新聞 2017/3/21 17:19
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HPG_R20C17A3000000/

○「汚染」報道に反論噴出=日本産食品、信頼高く―中国
時事通信 3/19() 14:26
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031900354&g=eco

○米大学生風評対策に理解 県内視察食品検査体制学ぶ
福島民報( 2017/03/17 10:12
http://www.minpo.jp/news/detail/2017031739891

○東京の福島アンテナ店 旬の品充実、都会客つかむ 移住相談窓口も開設へ
日本経済新聞 2017/3/17 2:19
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14174100W7A310C1L01000/

【有料記事・要旨】福島県の特産品などを販売する東京都心のアンテナショップ「日本橋ふくしま館(MIDETTE)」(東京・日本橋)が快進撃を続けている。同館は2014年4月に開店。初年度の来館目標は20万人だったが、実績は38万人。売上高も初年度から3億3000万円と目標を超え、3年目の16年度は約4億1千万円を見込む。このエリアのアンテナショップ6店中でトップだ。「ネットで調べて初めて来ました」。東京都世田谷区からコメを買いに来た主婦(40)は「福島のおコメはおいしいと聞いていたけど、身近に売っている店がなかったので」と話す。原発事故の影響で、福島県産品は消費者の厳しい視線にさらされているが、同館を訪れる客は「福島県産品は厳しい検査を受けており安心」と口をそろえる。

○中国TV「東京は放射能汚染地域」 日本産食品を標的に
朝日新聞 3/16() 6:18
http://www.asahi.com/articles/ASK3H7DNDK3HUHBI04F.html

○タケノコのDNA...変異なし 福島大調査、原発周辺など採取
福島民友 20170315 0925
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170315-156435.php

○水揚げ集約市場を3カ所に いわき市漁協、沼之内と勿来追加
福島民友 20170315 0912
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170315-156428.php

○野菜の出荷制限解除 帰還困難区域除く富岡、大熊、浪江、飯舘
福島民報( 2017/03/15 09:02
http://www.minpo.jp/news/detail/2017031539813

<原発20km圏漁解禁>息子が眠る海へ 再び
河北新報 20170314日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170314_63013.html

<松川浦漁港>原発事故6年 競り再開
河北新報 20170314日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170314_63008.html

○【震災6年】原発20キロ圏内で初操業相馬双葉漁協
読売新聞 20170314
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20170313-OYTNT50121.html

○日本食品、禁輸続く=近隣国で警戒-新市場開拓で光も・原発事故6
時事通信 3/11() 8:29
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030700926&g=cyr

○福島産野菜、なお安値 全国との価格差は縮小
日本経済新聞 2017/3/11 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170311&ng=DGKKZO13952470Q7A310C1QM8000

【有料記事・要旨】原発事故の風評被害で価格が大幅に下落した福島県産の農作物の価格は徐々に全国平均価格に近づいているものの、震災前の水準には戻っていない。特に果物や和牛は風評を拭いきれず価格は伸び悩んでいる。出荷量が全国3位の福島県産キュウリの東京都中央卸売市場の2016年の年間平均卸値は1キロ294円。全国平均に比べ12%安かった。影響が本格的に出始めた12年の33%から縮小したが、15年の7%からは拡大。震災前の10年は9%、11年は6%だった。

○福島米、ふるさと納税で完売 最年少農家「うちは特殊」
朝日新聞 3/10() 16:22
http://www.asahi.com/articles/ASK2K3TZ3K2KUEHF00M.html

○「購入ためらう」なお 検出ゼロ 周知を 消費者庁風評害調査
日本農業新聞 3/9() 7:00
https://www.agrinews.co.jp/p40326.html

○福島で営農再開、農水省が後押し 県や東電と協力
日本経済新聞 2017/3/8 23:53
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170309&ng=DGKKZO13844500Y7A300C1EE8000

【有料記事・要旨】農林水産省は福島県や東京電力と組み、東電福島第1原子力発電所事故で被災した農家の営農再開を後押しする。4月から避難先を戸別訪問して必要な施策を尋ねたり、補助金の使い方を助言したりする。政府、県、東電の出身者などからなる「福島相双復興官民合同チーム」が数十人規模のチームをつくり、数人が1組で活動する。訪問先は福島第1原発周辺の12市町村で被災した2000軒前後の元農家らを想定する。販路の開拓や食品加工への進出も手伝う。避難指示の解除から間もない楢葉町のコメの作付面積は事故前の5%にすぎないが、解除が早かった広野町は8割まで回復した。

○家庭の食、下限値未満 コープふくしま放射性物質検査
福島民報( 2017/03/08 10:16
http://www.minpo.jp/news/detail/2017030839621

32年度1万トン生産目標 県オリジナル米「里山のつぶ」
福島民報( 2017/03/08 10:08
http://www.minpo.jp/news/detail/2017030839630

○魚介類出荷制限 水産庁「要件見直しも」
福島民報( 2017/03/05 09:08
http://www.minpo.jp/news/detail/2017030539528

○福島県産の購入「ためらう」15%超
日本経済新聞 2017/3/5 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170305&ng=DGKKZO13689210V00C17A3CC1000

【有料記事・要旨】消費者庁が2013年2月から半年ごとに被災地域や東京都、大阪府などの大都市部で実施する調査は、福島産を敬遠する傾向が根強いことを裏付ける。福島県産をためらう人の割合は13年2月が最多の約19%だったが、以降の調査でも15%を上回る高止まりが続く。

○農水産物輸出、原発事故なお影 受け入れ規制全廃21カ国どまり
日本経済新聞 2017/3/2 23:45
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H32_S7A300C1PP8000/

【有料記事・要旨】今なお33カ国・地域が日本産品の受け入れを規制しており、規制を全廃したのは21カ国のみ。日本政府は早期の緩和・撤廃を働きかけているが、主要な国・地域ほど日本の思うようにいかない。中国は東北、関東、中部の1都9県のすべての食品を、韓国も東北、関東の8県の水産物の受け入れを止めている。昨年規制を全廃したのはネパール、モーリシャスなど日本産品との関わりが薄い国ばかりだった。

○「福島の現状発信したい」 韓国農業関係者福島で交流会
福島民報( 2017/03/01 09:57
http://www.minpo.jp/news/detail/2017030139422

○第1原発・1020キロ圏海域を追加 試験操業で福島県漁連
福島民友 20170301 0906
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170301-152693.php