ERIN環境回復情報ネット


除染・廃棄物関連情報

「より広範な面的除染を」復興拠点外、大熊町議ら国に要望/福島
毎日新聞 2021/9/19
https://mainichi.jp/articles/20210919/ddl/k07/040/037000c

中間貯蔵施設への除染土搬入、帰還困難区域以外の8割が完了
朝日新聞 2021917 1100
https://www.asahi.com/articles/ASP9J6R51P9JUGTB00W.html?iref=pc_ss_date_article

2024年度めど除染開始 復興拠点外で政府方針、自治体へ説明
福島民友 20210915 0835
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210915-655352.php

復興拠点の87%除染済み
原発事故の帰還困難区域、「戻りたい」避難者1
日本経済新聞 2021913 14:30
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO75691200T10C21A9CE0000/?type=my#AAAUgzEyMDA
【有料記事・要旨】2022年春以降に居住再開を目指して重点的に除染やインフラ整備を進める特定復興再生拠点区域(復興拠点:2197ヘクタール)の除染進捗率は6月末時点で87%に達した。事故から10年半がたち「戻りたい」と考える住民は減少。どのくらい帰還が進むかは不透明だ。ただ除染後の放射線量が解除基準の毎時3.8マイクロシーベルト(年間被ばく線量20ミリシーベルトに相当)を下回らない地点も一部残る。環境省は避難解除が遅れないよう再除染を急ぐ。復興庁が20年に実施した双葉、大熊、浪江、富岡の4町の住民意向調査では「戻りたい」との回答は約1割にとどまった。「避難先に生活基盤がある」のが主な理由だ。

除染土処分、議論深めて 中間貯蔵「対話フォーラム」に環境相ら
福島民友 20210912 0835
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210912-654806.php

帰還困難区域の復興拠点外、24年度にも除染開始政府方針
讀賣新聞 2021/09/12 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210912-OYT1T50039/

復興拠点87%、除染完了「戻りたい」住民減少 環境省調査/福島
毎日新聞 2021/9/12
https://mainichi.jp/articles/20210912/ddl/k07/040/042000c

小泉進次郎氏 除去土壌再生利用の必要性訴える
ディリー 9/11() 18:32
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/09/11/0014671089.shtml

復興拠点の準備宿泊延期も 福島・大熊町、線量高く追加除染
産経新聞 2021/9/10 20:10
https://www.sankei.com/article/20210910-USDTFS2LYFP6RLIHX7KMTI5MXE/

福島大・佐藤教授に学会最高位「放射性物質取り除く方法」研究
福島民友 20210909 1015
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210909-654216.php

浪江で除染土搬送中ダンプ事故 2人重軽傷、放射性物質飛散なし
福島民友 20210908 0840
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210908-653918.php

8,000ベクレル超の建設発生土の搬入先決まらず 福島県の帰還困難区域 復興の妨げに
福島民報 2021/09/02 09:50
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2021090289867

国、除染し避難解除へ
福島の復興拠点外区域、住民意向応じ
日本経済新聞 202191 1:49
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO75305720R30C21A8L01000/?type=my#AAAUgzE0MDA

【有料記事・要旨】帰還困難区域を巡り、政府は、避難指示を先行解除する特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れた区域について、住民の意向に応じて2020年代に解除する方針を決めた。福島県内7市町村にある帰還困難区域は計約336平方キロメートル。政府はこのうち6町村の計約27平方キロメートルを復興拠点として22年春以降の避難指示解除を目指す。福島県の内堀雅雄知事は「一歩前進した」と評価する一方、帰還まで最長あと9年かかる点について「過酷な事故が個人にどれだけ大きなマイナス影響を及ぼすかが感じ取れる」と指摘。帰還意向のない住民の土地や家屋の取り扱いなどを今後の課題に挙げた。