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除染・廃棄物関連情報

汚染土の再利用、住民の反対根強く

福島第1、処分計画に暗雲 国・東電に負担軽減の思惑

日本経済新聞 2019429 2:00

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO44337660Y9A420C1EA1000?type=my#AAAUgjIwMA

【有料記事・要旨】原子力発電所事故で出た汚染土壌の処分計画がつまずいている。国は昨年末、汚染土を除染して長期間保管した後でほぼ全量を再利用する方針を打ち出したが、住民の反発で思うように進まない。計画にこだわる背景には処分費用を抑えて国や東電の負担を減らす思惑が垣間見える。319日に開いた環境省の検討会で大学教授らが再利用に向けた技術的な課題を詰めた。汚染土壌の総量は1300万立方メートル。除染作業は7市町村に残る帰還困難区域を除き183月で終え、福島県内の105千カ所に仮置きする。国は127月に閣議決定した「福島復興再生基本方針」で福島第1原発近隣(同県大熊町・双葉町)の中間貯蔵施設で長期間保管し、貯蔵開始から30年以内に福島県外で最終処分する計画を立てた。ただ1300万立方メートルもの土壌を集約した後、再び県外の別の場所に運ぶのは現実的ではなく候補地のあてもない。国の検討会で座長を務める東京農工大学の細見正明名誉教授は「再利用で量を減らさないことには最終処分は到底できない」と指摘する。再利用は放射線量が1キログラム当たり8千ベクレル以下まで下がった汚染土。農地や公園などの造成、高速道路や防潮堤の公共工事に利用を見込む。環境省は再利用で、最終処分する汚染土の量が最大99%削減できるとしている。

173月に住民の避難指示が解除された同県飯舘村では再利用が始まった。37日に同県南相馬市で開いた住民説明会。環境省が市内を通る常磐自動車道の拡幅工事に汚染土を使う計画を説明したところ出席した10人の行政区長らが抗議した。同省は3月中の工事着工を断念。

 

<全町避難>放射線量低減の検証委員会設置 福島・双葉町

河北新報 4/24() 15:52

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190424_01.html

 

双葉町「線量検証委」設置 田中氏委員長、10月にも結果まとめ

福島民友 20190424 1200

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190424-371882.php

 

中間貯蔵への「輸送路」整備 一般車両などとの接触機会減らす

福島民友 20190420 0850

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190420-370586.php

 

<福島・中間貯蔵施設>汚染土輸送に専用道 常磐道IC利用、年度内整備

河北新報 20190420日土曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190420_01.html

 

福島第1原発事故に伴う除染 特定技能外国人の従事を「容認」

毎日新聞 4/19() 19:21

https://mainichi.jp/articles/20190419/k00/00m/040/209000c

 

除染作業「外国人材の受け入れに該当せず」山下法相

NHK 2019419 1331

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190419/k10011889381000.html

 

○23日、除染検証委設置 来春、避難一部解除目指し 双葉町

福島民報 2019/04/18 08:25

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019041862405

 

いわきの除染業者・相双リテック、会長報酬「過大」 仙台国税局が30億円の申告漏れ指摘

河北新報 4/17() 15:30

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190417_03.html

 

福島復興局の2支所を来月移転 帰還施策を現場近くで進める狙い

河北新報 20190417日水曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190417_05.html

 

除染業者が30億円申告漏れ 国税「役員報酬高額すぎ」

朝日新聞 4/16() 17:36

https://www.asahi.com/articles/ASM4J4DJNM4JUTIL01S.html

 

役員報酬30億円分「不相当に高い」 除染業者の「申告漏れ」認定

福島テレビ 4/16() 12:11

https://www.fnn.jp/posts/00416226CX

 

○20年度までに避難解除方針を 福島の町村長、環境省を訪問

共同通信 4/11() 19:39

https://this.kiji.is/489022496525485153