環境回復情報ネット
○除染土、農地再利用基準を決定 食用作物には使わず
福島民報（ 2018/03/30 08:39 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2018033050359
○除染土再利用、手引巡り議論環境省の有識者検討会
日本経済新聞 2018年3月29日 15:30
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28727230Z20C18A3CR0000?type=my#AAAUgzMwMDA
【有料記事・要旨】東京電力福島第1原発事故に伴う除染で取り除いた土の再利用に向けた環境省の有識者検討会が29日、都内で開かれた。環境省は再利用の留意事項に関する手引の骨子案や、除染土を埋め立てて園芸作物などの農地を造成する案を提示。環境省は膨大な量の福島県の除染土を減らすため、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレル以下の除染土を公共工事などで再利用する方針。
○除染の教訓、後世へ環境省、事業誌を作成・英訳 「住民と意見交換を」
日本経済新聞 2018年3月26日 2:30
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28557690V20C18A3CR8000?type=my#AAAUgzQ2MDA
【有料記事・要旨】環境省は25日までに、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染の制度や工法、効果、教訓などをまとめた「除染事業誌」を公表した。生活圏で大規模に実施した除染は「世界的にも前例のない」事業だとして、経験や知見を記録として後世に残す。英訳し国際社会に発信する。
○安藤ハザマ元社員2人に有罪判決東京地裁、除染事業巡る詐取で
日本経済新聞 2018年3月23日 15:30
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28480090T20C18A3CC0000?type=my#AAAUgzEwMDA
【有料記事・要旨】作業員の宿泊費を水増しして現金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた準大手ゼネコン「安藤ハザマ」の元社員2人の判決が東京地裁であった。吉田勝栄裁判官は「被害額は多額で結果は重大」として2人に懲役2年6月、執行猶予4年（求刑懲役2年6月）を言い渡した。
○「農地回復」請求、一部差し戻し 仙台高裁、東京電力除染義務
福島民友 2018年03月23日 09時05分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180323-254684.php
○除染土の搬入、計画量を達成17年度、中間施設
日本経済新聞 2018年3月22日 2:30
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28407290R20C18A3CR8000?type=my#AAAUgzE4MDA
【有料記事・要旨】環境省は21日までに、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う福島県内の除染で生じた土などを保管する中間貯蔵施設（同県双葉町、大熊町）への2017年度の搬入量が計画の50万立方メートルに達したと発表した。
搬入を始めた15年3月以降の合計は約73万立方メートルで、これまでに発生した福島県内の除染土などの推計量約1600万立方メートルの約4%にとどまっている。18年度は180万立方メートル程度、19年度は400万立方メートル程度を搬入する計画だ。
○避難区域外「面的除染」全て終了 帰還困難区域再生へ課題山積
福島民友 2018年03月21日 08時45分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180321-254119.php
○福島の「面的除染」終了 36自治体、帰還困難区域以外全て
日本経済新聞 2018年3月21日 2:19
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28380210Q8A320C1L01000?type=my#AAAUgzIyMDA
【有料記事・要旨】避難指示が出されなかった市町村など福島県内の36自治体が、独自に実施してきた「面的除染」が19日終了した。一定の範囲内で全体をくまなく除染する作業で2011年度から取り組んでいた。避難指示が出た11の自治体については国が面的除染を行い16年度中に終えており、帰還困難区域以外の面的除染がすべて終了したことになる。国や自治体などは今後、必要があると確認された場合、除染の効果を確かめる事後モニタリングを実施。その結果を踏まえたフォローアップ除染などに取り組む。2018年2月末時点で住宅は41万戸以上、道路は1万8千キロメートル以上、農地は3万1千ヘクタール以上の面的除染が終了していた。
○「ため池」除染へ新装置開発 スマホで放射性セシウム濃度測定
福島民友 2018年03月20日 09時10分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180320-253830.php
○実習生の除染「趣旨そぐわず」政府が見解
日本経済新聞 2018年3月16日 15:30
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28206090W8A310C1CC0000?type=my#AAAUgzE0MDA
【有料記事・要旨】政府は、事実関係を確認中とした上で「技能実習制度の趣旨にそぐわない」との答弁書を閣議決定した。上川陽子法相も閣議後記者会見で「実習内容として除染作業は一律に認めない。類似事案があるかも含めて実態調査したい」と述べた。
○技能実習生の除染作業、法相「一律に認めない」
読売新聞 3/16(金) 13:00
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20180316-OYT1T50070.html
○安藤ハザマ元社員らに懲役2年6月求刑 「巧妙な犯行」東京地裁で論告
産経新聞 3/15(木) 12:43
http://www.sankei.com/affairs/news/180315/afr1803150029-n1.html
○大熊の復興拠点、懸命に「除染」「解体」作業 第１弾工事進む
福島民友 2018年03月15日 08時45分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180315-252395.php
○大熊町の復興拠点の除染開始 最大460棟を解体へ
産経新聞 3/15(木) 7:55配信
http://www.sankei.com/life/news/180315/lif1803150025-n2.html
○実習生が除染「不適切」 ベトナム人男性の問題を受け法務省が見解
日本経済新聞 2018年3月15日 2:30
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28133490U8A310C1CC1000?type=my#AAAUgzE2MDA
【有料記事・要旨】技能実習生として来日したベトナム人男性が福島県郡山市で除染作業に従事していた問題で、法務省は、「除染は技能実習の趣旨にそぐわない」との見解を公表した。今後、実習生を受け入れる企業などに、除染に従事させないとの誓約書を提出させる。法務省は14日付の文書で(1)除染は一般的に海外で行われる業務ではない(2)放射線被曝（ひばく）への対策が必要な環境は、実習生が技能習得に専念できる環境とは言いがたい――として、趣旨にそぐわないと結論づけた。
○大熊町で除染始まる 双葉町に次ぎ2カ所目の復興拠点
日本経済新聞 2018年3月14日 15:30
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28100400U8A310C1CC0000?type=my#AAAUgzIwMDA
【有料記事・要旨】帰還困難区域に指定されている福島県大熊町で14日午前、環境省による除染・建物解体作業が始まった。区域内に設けられる特定復興再生拠点区域（復興拠点）の整備に向けた作業で、昨年末の双葉町内に次ぎ2カ所目。今後浪江、富岡両町でも行われる。この日除染が始まったのは大熊町下野上地区にある大野幼稚園。約7千平方メートルのグラウンドの草を機械で刈った。線量は先週の段階で毎時3マイクロシーベルトあったが、作業開始後には1マイクロシーベルトに下がった地点もあった。環境省は当面、主に中間貯蔵施設候補地に自宅があり住まいを失った住民の代替地として、約160ヘクタールの除染や残存建物の解体を進める。計画はこのほか、JR大野駅周辺地区などで産業復興拠点として企業用地や図書館などを整備する。2022年に拠点内の避難指示を解除し、27年には帰還住民1500人を含む2600人が住む目標を立てている。
○除染廃棄物の仮置き場 原状回復指針示す
福島民報（ 2018/03/14 09:59 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2018031449952
○生活圏森林「面的除染」34市町村完了 福島、本宮両市は年度内
福島民友 2018年03月14日 09時45分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180314-252062.php
○汚染重点36市町村の道路、農地除染月内完了 県発表、全作業終了へ
福島民報（ 2018/03/14 08:46 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2018031449939
○富岡・双葉の除染廃棄物、浪江の焼却施設処理へ 環境省が方針
福島民友 2018年03月14日 09時40分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180314-252058.php
○新日鉄住金系など、廃棄物処理施設を受注 福島で1300億円
日本経済新聞 2018年3月9日 2:30
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO27878720Y8A300C1TJ2000?type=my#AAAUgzIwMDA
【有料記事・要旨】新日鉄住金エンジニアリングは福島県双葉町で震災廃棄物の処理施設を建設する。同社を代表企業とした共同企業体が3年間の管理を合わせて環境省から約1300億円で落札、近く契約する。JFEエンジニアリングを代表企業とする企業体も双葉町で別施設の建設を約1100億円で受注する見込み。新日鉄住金エンジは廃棄物を高温でガス化する溶融炉を提案。最終処分量を焼却炉の2～3割に減らす技術が評価されたとみられる。
○中間貯蔵施設地権者 「評価方法見直しを」
福島中央テレビ 3/6 19:30
http://www.news24.jp/nnn/news86514848.html
○除染作業に技能実習生
ベトナム男性「説明なかった」 専門家「制度の趣旨逸脱」
日本経済新聞 2018年3月6日 2:30
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO27709520V00C18A3CC1000?type=my#AAAUgzI2MDA
【有料記事・要旨】技能実習生として来日したベトナム人男性が除染作業に従事していたことが分かった。実習先の建設会社の指示で、男性は「除染作業との説明はなかった」と話している。専門家は「日本で技能を学び、途上国の経済発展に生かすという制度の趣旨を完全に逸脱している」と批判している。技能実習制度では、相手国の要望などを踏まえて、建設、食品製造、繊維・衣服など77職種の139作業を定めており、除染は含まれていない。男性は1カ月の研修を終えた15年10月から16年3月まで同社が請け負った福島県郡山市の住宅地などの除染に数十回にわたり従事した。側溝の泥をかき出したり、庭の除草をしたりしたという。16年3月以降は被災した建物の解体などをした。避難指示が解除される前の福島県川俣町での作業もあった。建設会社は「除染も土木工事の一種で、実習生がやるのは問題ない」と主張している。
〇福島の除染土仮置き場撤去 20年度当初までに6割
河北新報 2018年03月03日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180303_63025.html
○汚染土中間貯蔵施設の用地取得率、66・5％に
読売新聞 3/2(金) 20:20
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20180302-OYT1T50114.html
○除染「今月完了」と環境相 帰還困難区域を除く地域で
京都新聞【 2018年03月02日 11時21分 】
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180302000057
○復興拠点効率的に整備 中川雅治環境相
福島民報（ 2018/03/01 10:54 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2018030149601