環境回復情報ネット
○除染装置転用し道路清掃 東北テント、本格受注
日本経済新聞 2018年10月24日 1:49
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36834190T21C18A0L01000?type=my#AAAUgzE2MDA
【有料記事・要旨】東北テント（福島県郡山市）は放射性物質の除染作業に使っていた装置を転用した道路清掃の受注を本格化する。強い圧力で水を吹き付けて洗浄する除染装置を使えば鳥のフンなど路面にこびりついた汚れも簡単に取り除けるという。一般の道路清掃車は回転ブラシで掃いてゴミを集めたり道ばたに掃き出したりするのが主流。一方、除染装置は路面の奥の汚染物質を取り除くため高圧の水を吹き付け、汚れた水を吸引する方式のため洗浄力が強い。
○技能実習生 停止2社に 法務省、除染作業に従事
日本経済新聞 2018年10月19日 15:30
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36674040Z11C18A0CC0000?type=my#AAAUgjYwMA
【有料記事・要旨】除染作業にベトナム人の外国人技能実習生が従事していた問題で、福島県郡山市の建設会社が3年間の実習生受け入れ停止となったことが分かった。すでに5年間の受け入れ停止となった岩手県の会社に加え、計2社となった。法務省は実態調査の結果を公表した。7月の中間報告で明らかにした4社以外に実習生を除染作業に従事させていた会社はなかった。このうち2社について、実習計画に盛り込まれていない除染作業に従事させたとして、受け入れ停止とした。残る福島県と千葉県の2社は期間が短かったことなどから注意喚起にとどめた。
○外国人、4社で除染作業に従事 法務省の技能実習生調査結果
共同通信 2018/10/19 10:53
https://this.kiji.is/425811162623345761
○郡山で重機に挟まれ44歳男性死亡 除染土搬出作業中に労災事故
福島民友 2018年10月19日 08時40分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181019-317292.php
○法務省、不適切実習で3社処分＝原発の除染作業など
時事通信 10/19(金) 8:10配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101900242&g=soc
○不法投棄で33歳会社員ら3人を書類送検 大熊の環境省発注工事
福島民友 2018年10月18日 11時50分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181018-317035.php
○除染ごみ「埋めた」作業員3人書類送検 清水建設下請け
FNN 10/18(木) 11:39
https://www.fnn.jp/posts/00403422CX
○福島の環境再生 新たな技術紹介 東京で展示会
河北新報 2018年10月12日金曜日
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20181012_05.html
○原田環境相が初来県 大熊、楢葉、双葉町長と懇談
福島民報（ 2018/10/10 09:49 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2018101056215
○不法投棄で作業員数人を書類送検へ “除染”ゴミを地中に
FNN 10/9(火) 11:44
https://www.fnn.jp/posts/00402726CX
○被ばく対策巡り、損賠の申し立て 仮設焼却炉元作業員 ／福島
毎日新聞2018年10月6日
https://mainichi.jp/articles/20181006/ddl/k07/040/026000c
○環境相・原田義昭氏 汚染土壌処理に注力、復興加速化へ
福島民友 2018年10月03日 14時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181003-312767.php
○双葉の復興拠点「全域の除染」「建物解体」 19年４月にも着手
福島民友 2018年10月01日 09時30分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181001-311958.php
○福島の避難区域 国の除染対象は24%どまり 帰還の不安材料に
日本経済新聞 2018年10月1日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO35938030Q8A930C1CR8000?type=my#AAAUgzE2MDA
【有料記事・要旨】東京電力福島第1原子力発電所事故を受けて避難指示が出た福島県内の地域約11万5千ヘクタールのうち、国の除染対象となる面積は今後予定されている分を含めても約2万7千ヘクタール、約24%にとどまることが分かった。国は帰還困難区域以外で、線量が相対的に低い居住制限区域や避難指示解除準備区域について、2017年4月1日で全て避難指示を解除。解除された面積約8万1300ヘクタールに対し、国が除染を完了したのは約2万5千ヘクタール、約30%にすぎない。除染されずに残る区域は国が「居住区域外」とした山林など。環境省は山林などの除染は居住域から20メートルの範囲とし、それより先は落葉除染や土壌流出柵などの設置で対応するとしているが、大量に残る未除染地域の存在が帰還を検討する住民の不安材料となっている。