除染・廃棄物

除染・廃棄物関連情報

○避難指示区域の除染終了…累計費用1.3兆円
読売新聞 3/31(金) 17:48
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20170331-OYT1T50120.html

○避難区域の国直轄除染終了　12市町村は17年度に
日本経済新聞 2017/3/31 12:20
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG31H30_R30C17A3000000/

○避難指示区域内の除染終了　福島11市町村、域外は遅れ
朝日新聞 3/31(金) 11:32
http://www.asahi.com/articles/ASK303GQ9K30ULBJ002.html

○用地取得23．5％に＝福島原発、除染廃棄物の中間貯蔵施設―環境省
時事通信 3/31(金) 10:43
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033100527&g=eqa

○除染後7%に　空間線量毎時2.5マイクロシーベルト以上の面積
福島民報（ 2017/03/28 10:20 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017032840206

○公園造成に汚染土利用、検討会が了承　環境省が方針改定へ
日本経済新聞 2017/3/27 20:44
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HAF_X20C17A3CR8000/

○民有地は1200ヘクタール　契約締結まだ3割
日本経済新聞 2017/3/22 15:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170322&ng=DGKKASDG15H73_S7A320C1CC0000

【有料記事・要旨】環境省によると、双葉、大熊両町の中間貯蔵施設の用地は約1600ヘクタール。このうち、民有地は約1270ヘクタールで全体の約８割を占め、地権者は2360人に上る。地権者が用地提供に応じる場合、売却か、所有権を残したまま国に30年間の使用を認める地上権設定を選択する。今年２月末までに契約を結んだ地権者は全体の30.5％に当たる719人、面積は約336ヘクタールとなった。

○中間貯蔵施設の用地交渉本格化　せかす国、苦悩の地権者
「今なら税控除に」「せめて墓残して」
日本経済新聞 2017/3/22 15:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170322&ng=DGKKASDG15H74_S7A320C1CC0000

【有料記事・要旨】東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設で、福島県双葉、大熊両町にまたがる用地の取得が本格化している。国は税金控除などのメリットを訴え売却を促すが、先祖から受け継いだ土地を手放すかどうかの判断を迫られる地権者の気持ちは揺らいでいる。

○（震災特需の深層）除染のキーマン、銀座接待　業者の技術に「お墨付き」
朝日新聞 3/22(水) 5:30
http://www.asahi.com/articles/ASK2P61S8K2PULZU00N.html

○浪江除染で業者厳重注意　環境省「作業が不適切」
日本経済新聞 2017/3/17 15:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170317&ng=DGKKZO14196180X10C17A3CC0000

【有料記事・要旨】環境省は、福島県浪江町で実施した除染作業が不適切だったとして請け負った業者を厳重注意したことを明らかにした。放射性物質に汚染された土壌を一部余分にはぎ取ったり、汚染土の発生場所を偽って報告したりしていたという。同省の担当者は「法令違反ではないが、不適切だった」としている。

○いわき・小名浜の市道で「道路側溝の汚染土砂」撤去作業スタート
福島民友 2017年03月14日 09時12分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170314-156122.php

○福島高専生が見学　南相馬の除染土再利用の実証試験
福島民報（ 2017/03/13 09:54 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017031339773

○除染作業おおむね終了へ 効果の検証を
NHK福島（3月12日4時55分）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20170312/0455_josen.html

○＜震災６年＞除染汚職受け通報電話開設
河北新報 2017年03月11日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170311_63054.html

○＜福島第１＞中間貯蔵　用地取得難航着工遅れる
河北新報 2017年03月10日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170310_63059.html

○地上権設定を正式表明　町有地中間貯蔵で大熊町長
福島民報（ 2017/03/09 11:02 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017030939650

○＜福島中間貯蔵＞大熊町長　町有地を国に賃貸
河北新報 2017年03月09日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170309_63018.html

○一時保管の汚染土 環境省が処分基準を作成へ
NHK福島（3月7日6時19分）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20170307/0619_josendo.html

○＜原発事故＞廃炉と除染　法令違反依然5割
河北新報 2017年03月07日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170307_61014.html

○福島第１原発事故　終わり見えぬ除染
毎日新聞2017年3月7日　東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20170307/ddm/010/040/002000c

【有料記事・要旨】東京電力福島第１原発事故後、国が進めてきた除染の当初計画が３月末でひとまず終わる。この６年で除染と放射性物質の自然減により放射線量は低減したが、除染後も局所的に線量が高い場所があることや、残された除染廃棄物の処理など課題は残る。国は来年度、これまで手付かずだった帰還困難区域の除染に乗り出すが、住民にとって終わりは見通せていない。国が除染を受け持った地域では、住民の帰還に向けて線量が十分に下がらない場合の再除染（フォローアップ除染）が行われるが、市町村が担当する地域ではなかなか再除染が認められず、地元では不安の声が上がる。

○帰還困難区域除染に国費　強まる費用対効果論　国「作業員の町」も視野
毎日新聞2017年3月7日　東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20170307/ddm/002/040/078000c

【有料記事・要旨】東京電力福島第１原発周辺の帰還困難区域に「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）を整備する際の除染について、政府は東電に費用を請求せず、復興予算から負担することを決めた。国民の税金をつぎ込むことになり、政府・与党内では除染費用に見合うよう土地を有効活用する「費用対効果」を求める声が強まっている。だが、第１原発が立地する自治体では、どれほど住民が戻ってくるか見通せない。このため、廃炉の作業員や研究者を「新住民」として呼び込んで新たなまちづくりをする計画が進んでいる。
　帰還困難区域について、政府は昨年、人が住めるようにする復興拠点を設定し、除染やインフラ整備を進めて５年後の避難指示解除を目指す方針を決めた。大熊町は２０２０年までに再開・開業予定のＪＲ常磐線や常磐道インターチェンジを中心に、復興拠点の範囲を広げようとしている。だが、帰還を望む町民はアンケートでは１割にすぎない。避難先で定住を選んだ町民も多い。
　町は、汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設を認める代わりに「代替地を除染してほしい」と求め、国は４００ヘクタールを除染すると約束した。

○中間貯蔵施設用地確保は2割未満
NHK 03月05日　12時42分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054424351.html?t=1488721625669

○除染贈収賄事件　環境省採用半年で接待か　贈賄側元社長「自ら持ち掛けた」
福島民報（ 2017/03/04 10:00 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2017030439513

○鈴木容疑者、環境省採用前に浪江と飯舘で除染従事　贈収賄事件
福島民友 2017年03月04日 08時55分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170304-153649.php

○＜除染事業贈収賄＞監督権限利用し便宜か
河北新報 2017年03月04日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20170304_02.html

○＜除染事業贈収賄＞環境相「深くおわび」
河北新報 2017年03月04日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20170304_01.html

○除染費2.6兆円　作業員延べ3000万人
毎日新聞2017年3月3日 20時33分
http://mainichi.jp/articles/20170304/k00/00m/040/110000c

【有料記事・要旨】同省の除染事業は３月末で終了する予定で、コストや除染効果などを総括した。同省は「除染が復興を早めた」と成果を強調する一方、東電が負担する除染費用については、国の請求額の約２割が未払いのまま。帰還困難区域の一部で実施される除染作業については来年度から国費投入が決まっており、費用対効果の検証が今後の課題になる。

○除染下請け巡り口利き 逮捕の環境省職員、元請けに
日本経済新聞 2017/3/3 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170303&ng=DGKKASDG02HBN_S7A300C1CC1000

【有料記事・要旨】環境省福島環境再生事務所の除染推進市街地担当専門官、鈴木雄二容疑者（56）＝福島県南相馬市原町区桜井町＝が元請け業者などに、贈賄側業者を下請けとして入れるよう口利きしていた。除染を巡る汚職事件の摘発は全国初とみられる。福島県警と警視庁は「大開工業」（富山県）元社長、小杉幹雄容疑者（63）＝富山県高岡市角＝も贈賄容疑で逮捕。鈴木容疑者が勤める福島県南相馬市の支所などを家宅捜索した。２人は容疑を認めている。

○＜除染事業贈収賄＞違法な接待　業界で横行か
河北新報 2017年03月03日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170303_73010.html

○除染巡り接待受けた疑い 福島原発事故　環境省職員を逮捕
日本経済新聞 2017/3/2 15:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170302&ng=DGKKASDG02H4E_S7A300C1CC0000

【有料記事・要旨】東京電力福島第１原発事故を巡る除染事業に参入させる見返りに業者から飲食接待を受けたとして、福島県警と警視庁は２日、環境省の出先機関である福島環境再生事務所の除染推進市街地担当専門官の男（56）を収賄容疑で逮捕した。贈賄容疑で富山県の土木建築会社代表の男（63）も逮捕した。

○環境省職員、除染事業の参入巡り接待か　収賄容疑で逮捕
朝日新聞 2017年3月2日14時40分
http://www.asahi.com/articles/ASK323DV5K32UTIL00J.html?ref=yahoo

○福島原発除染、復興相「帰還へ急ぐ」
日本経済新聞 2017/3/1 3:30
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170301&ng=DGKKASFS28H3B_Y7A220C1PP8000

【有料記事・要旨】今村雅弘復興相は帰還困難区域の除染とインフラ整備は国が一体で進める方針で、「生活環境の整備は帰ってくるかを判断する大きな要素になる」と、住民の帰還を進める拠点の整備を急ぐ考えを示した。