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除染・廃棄物関連情報

○<埋設図不備>新築の下に汚染土 福島の会社員「市に責任」
毎日新聞 829()730
http://mainichi.jp/articles/20160829/ddm/041/040/092000c

【有料記事・要旨】前の土地所有者から市の文書「モニタリング票」を渡され、そこには除染前後の放射線量の測定値とともに埋設場所の見取り図が添付されていた。その埋設場所を外し、自宅を新築。土地より建設費用がかさんで30年の住宅ローンを組んだが、ようやく手に入れたマイホームだった。

汚染土回収のため市の委託業者が敷地内を掘り返すと、汚染土を詰めたフレコンバッグが北東部の玄関ポーチや風呂場の下に入り込んでいた。
 見取り図の埋設場所とずれており、市に抗議すると「モニタリング票は除染による線量低減を伝えるもので、見取り図は目安に過ぎない」と取り合おうとしなかった。

環境省のガイドラインは除染前後の線量測定を自治体に求めるだけで、作図を含めて土地所有者への通知規定がなく、自治体の対応はばらばらだ。福島市は毎日新聞の取材後、ようやく寸法入りの図への切り替えを検討し始めた。

○<汚染土埋設図>住民配布用に寸法なく 福島市
毎日新聞 829()720
http://mainichi.jp/articles/20160829/ddm/001/040/171000c

【有料記事・要旨】東京電力福島第1原発事故に伴う住宅除染で出た汚染土を現場保管した際、福島市が住民に渡す見取り図に埋設場所の寸法が記されていないことが分かった。この図を基に土地の購入者が自宅を新築後、建物の下に汚染土の塊があることが判明。寸法のない見取り図は既に約6万6000点が交付されており、汚染土の現場保管が長引く中、同様の事態が生じる恐れが出てきた。

○負担額42000億円超す=福島原発事故で国民転嫁―除染・廃棄物費用など
時事通信 829()716
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082800074&g=eqa

○大熊、全町有地提供方針 除染廃棄物早期搬入へ
福島民報 827()1130
http://www.minpo.jp/news/detail/2016082734054

○環境相が除染現場を視察 3市町村首長と意見交わす
福島民報 827()1129
http://www.minpo.jp/news/detail/2016082734060

○除染研究費33億円 文科省
福島民報( 2016/08/27 10:12 
http://www.minpo.jp/news/detail/2016082734059

○「除染対策会議」近く発足 山木屋の避難指示
福島民報 825()1020
http://www.minpo.jp/news/detail/2016082534002

○森林追加除染など3097億円 環境省・17年度概算要求判明
福島民友 825()86
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160825-103474.php

○「要望を反映」「曖昧で不安」=6次提言に賛否―福島
時事通信 824()2029
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082400847&g=eqa

○楢葉町「信頼裏切る行為だ」 除染作業員逮捕相次ぎ環境省に抗議
福島民友 824()1036
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160824-103199.php

○帰還困難区域、除染に国費 事実上の東電救済策
共同通信 2016/8/20 02:12
http://this.kiji.is/139413753954467845

○中間貯蔵の用地取得「地権者に誠意尽くす」 伊藤忠彦環境副大臣に聞く
福島民報 819()842
http://www.minpo.jp/news/detail/2016081933832

○学校などの汚染土、東京五輪までに搬出へ 自民提言骨子
朝日新聞 817()2025
http://www.asahi.com/articles/ASJ8K5QF5J8KULBJ00J.html

○復興拠点の除染徹底要望=福島県
時事通信 817()1229
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081700464&g=eqa

○「きめ細かな除染を」 原子力学会が福島復興で提言
日本経済新聞 2016/8/14 19:03
http://www.nikkei.com/my/#!/article/DGXLASGG13H2M_T10C16A8TJM000/

○通学路の除染 白石市が着手
河北新報 20160813日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160813_13029.html

○中間施設予定地を視察=「早く整備を」―山本環境相
時事通信 89()1751
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080900812&g=eqa

○郡山から本格輸送開始 除染土壌、中間貯蔵施設に
福島民報 86()1214
http://www.minpo.jp/news/detail/2016080633488

○双葉も町有地提供「賛成する意見大半」 学校の汚染土壌搬入
福島民友 85()1125
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160805-098049.php

○町有地提供を双葉町議会で了承 中間貯蔵施設整備
福島民報 85()955
http://www.minpo.jp/news/detail/2016080533436

○「中間貯蔵施設」契約済み用地4.9%に 地権者234人が締結
福島民友 84()1057
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160804-097713.php

○側溝土砂自主財源で除去 小名浜でモデル事業
福島民報 83()1154
http://www.minpo.jp/news/detail/2016080333373

○<原発汚染土再利用>「基準緩和でコスト削減」環境省が試算
毎日新聞 83()740
http://mainichi.jp/articles/20160803/ddm/012/040/135000c

【有料記事・要旨】東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用を巡り、法定の安全基準の放射性セシウム1キロ当たり100ベクレルまで浄化する場合のコストは2兆9127億円掛かるのに対し、8000ベクレルでは1兆3450億円との試算が環境省の非公開会合で示されていたことが分かった。同省は8000ベクレル以下の汚染土の再利用を決め、100ベクレルとの「二重基準」との批判が出ているが、1兆5000億円余のコスト減は「経済的・社会的に合理的」と説明されており、試算には正当性を強調する狙いがあるとみられる。

「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ(WG)」が今年1~5月に計6回開かれた。この中で「例えば5000ベクレル(の汚染土)を再利用すれば100ベクレルまで減衰するのに170年」とする試算が示されていることを毎日新聞が報じるなどしたため、環境省は8月1日夜、非公開だったWGの議事録などを同省ホームページに掲載した。

○側溝の汚泥 いわき市が除去へ
河北新報 20160803日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160803_61002.html

〇除染未同意対策、県再検討へ 今月にも実態把握
読売新聞 20160802
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160801-OYTNT50110.html