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除染・廃棄物関連情報

○除染廃棄物の再利用方針を決定 環境省
日本経済新聞 2016/6/30 21:34
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H7O_Q6A630C1CR8000/

2日、赤井中(いわき)第1号 学校除染土の大熊、中間貯蔵への輸送 
福島民報 630()956
http://www.minpo.jp/news/detail/2016063032379

○廃棄物搬入で安全協定 富岡の処分場計画 国と県、富岡、楢葉
福島民報 629()929
http://www.minpo.jp/news/detail/2016062932344

○国、72日開始で調整 大熊への学校保管土壌搬入
福島民報 629()928
http://www.minpo.jp/news/detail/2016062832338

○<最終処分場>立ち入り調査容認 環境省と協定
河北新報 20160629日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160629_63011.html

○<汚染土>「管理に170年」…安全判断先送り、再利用方針
毎日新聞 627()80
http://mainichi.jp/articles/20160627/k00/00m/040/085000c

【有料記事・要旨】東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土を巡り、環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに170年かかるとの試算を非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かった。環境省は汚染土を道路の盛り土などに再利用し、コンクリートで覆うことなどで放射線を遮蔽(しゃへい)するとしているが、非公開会合では盛り土の耐用年数を70年と提示。道路の供用終了後も100年間の管理が必要で、専門家は「隔離もせずに計170年もの管理をできるはずがない」と厳しく批判している。
毎日新聞が入手したWGの内部資料によると、1~5月に6回開かれ、放射線の専門家ら委員8人と環境省や日本原子力研究開発機構(JAEA)の担当者ら計20人余が出席した。原子炉等規制法は原発解体で生じる金属などの「安全に再利用できる基準」(クリアランスレベル)を放射性セシウム1キロ当たり100ベクレル以下と定める一方、事故後成立した放射性物質汚染対処特別措置法は8000ベクレル超を指定廃棄物とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄処理できる基準」と規定。WGはこの8000ベクレルを汚染土再利用の上限値とするための「理論武装」(WG委員長の佐藤努北海道大教授)の場となった。

○学校の汚染土、7月から搬出=大熊町公園へ1万立方メートル―環境省
時事通信 621()139
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062100427&g=eqa

○「住宅除染」進捗率は全体計画の87.2% 福島県内の市町村
福島民友 620()1041
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160620-085589.php

○「中間貯蔵」町有地提供で意見集約 双葉、町民に説明し協議
福島民友 618()1111
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160618-085182.php

○安全協定、6月中に締結へ 指定廃棄物処分場計画で楢葉町長
福島民友 616()1159
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160616-084597.php

○<最終処分場>「今月中に協定を」環境副大臣
河北新報 20160616日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20160616_01.html

○桜並木沿い両側50メートル範囲除染へ 富岡・夜の森
福島民報 614()104
http://www.minpo.jp/news/detail/2016061431931

○<全町避難>桜の名所「夜の森」で除染着手
河北新報 20160614日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160614_63016.html

○処分場の用地取得は2% 「中間貯蔵30年」の約束は果たせるのか…
産経新聞 612()1330
http://www.sankei.com/premium/news/160612/prm1606120008-n1.html

○除染したのはいいけれど…福島の住宅地に残る黒い廃棄物袋の山 復興の足かせに
産経新聞 611()1216
http://www.sankei.com/premium/news/160611/prm1606110008-n1.html

○中間貯蔵大熊町町有地提供 行政区長会が了承
福島民報 610()929
http://www.minpo.jp/news/detail/2016061031806

○公共工事で除染土再利用 環境省案、年間被ばく線量を考慮
福島民友 68()1112
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160608-082477.php

○<原発事故>ため池除染 工法特殊深まる焦り
河北新報 20160608日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20160609_04.html

○<原発事故>除染土を道路資材に活用、試験へ
河北新報 20160608日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160608_63008.html

○除染土再利用を了承 環境省検討会、全国の公共工事で
日本経済新聞 2016/6/7 22:12
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H8I_X00C16A6CR8000/

○<福島原発汚染土>公共工事に利用 一定の条件と対策の下で
毎日新聞 67()2153
http://mainichi.jp/articles/20160608/k00/00m/040/099000c

【有料記事・要旨】東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用について、環境省は7日の有識者検討会で、一定の条件と対策の下であれば放射性物質の濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下の土を公共工事に使えるとの方針を示し、了承された。近く正式決定し、福島県の内外で再利用を進めたい考えだ。

環境省は、汚染土の用途ごとに建設作業員や一般住民の被ばく線量を推計。例えば、1キロ当たり8000ベクレルの汚染土を盛り土に使う場合、厚さ50センチ以上のコンクリートなどで覆えば、1メートル離れた場所で常時過ごす人の年間被ばく線量を0.01ミリシーベルト以下に抑えられると試算。健康に影響はないとした。

○道路利用8000ベクレル以下=福島汚染土、夏にも実証事業―環境省
時事通信 67()133
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060700427&g=eqa

○抜本的解決策示されず 法改正含め見直し必要
福島民友 67()1119
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160607-082179.php

○仮置き場へ搬入完了 避難区域11市町村の津波がれき
福島民報 66()937
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/06/post_13806.html

○増える「所有者不明」 用地交渉、施設建設の壁
福島民友 65()843
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160605-081681.php

〇現場保管14万カ所超 52市町村の汚染土、前年比4万カ所増
福島民友 64()1135
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160604-081497.php

〇学校保管の除染廃棄物搬入は夏休みめどに着手  中間貯蔵施設
福島民報 63()911
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/06/post_13797.html


○焼却処理が完了 放射性物質汚染の下水汚泥
福島民報 61()1157
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/06/post_13788.html

○大熊、町有地提供へ 双葉町の対応焦点に 中間貯蔵施設
福島民報 61()1019
http://www.minpo.jp/news/detail/2016060131468

○<中間貯蔵>大熊町有地提供へ 自民要請了承
河北新報 20160601日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160601_61006.html