環境回復情報ネット
○ 令和元年11月27日（水）
食品に関するリスクコミュニケーション
「これまでを知り、これからを考える～食品中の放射性物質～」
が中央区日本橋室町にあるクアトロ室町ビルで開かれたので参加した。
この会合は、消費者庁、食品安全委員会、厚労省、農水省が主催したものであり、厚労省と農水省とからこれまでの取組みが紹介された。
福島事故後、来年で9年が経過する今日において、タイトルにある「これからを考える」に期待したが、初歩的な内容に終始して期待が外れた。都内での会合であったのでこのような内容であったのかと思うと残念で、福島等の現地ではこれからをどうするかで熱が入ると思った。
米の全袋検査をするかが問題となっているが、専門家から「しっかりと管理をしていることを示すための検査」と言われた。一見もっともらしいが、何を管理するのかを改めて考える必要があるのではないか。既に4年以上も放射性物質が検知されていない事実を踏まえると、管理対象物である放射性物質がないのに検査を続ける意味が分からない。消費団体の代表からの「そろそろ検査方法の見直しがあっても良い」との指摘に共感した。
牛肉の安全管理体制.pdf
基調講演「放射線の基礎知識と食品中の放射性物質」.pdf
放射能と魚のQ&A（水産研究・教育機構：第6版+2018.6）.pdf
知って欲しい+放射性物質検査の話（水産庁：平成31年3月）.pdf
食品中の放射性物質の対策と現状（厚労省、農水省）.pdf
食品と放射能Q&A（消費者庁：第13版+2019.6.28）.pdf
食品と放射能Q&A（消費者庁：第5版+2019.6.28）.pdf
○ 帰還困難区域モデル除染後のガンマカメラ測定を実施
平成26年9月9日、10日の両日に渡って、帰還困難区域のモデル除染が行われた地域内で、ガンマカメラ測定を実施した。
浪江町では住宅地内を、双葉町では公共施設を対象として測定を実施した。
除染後でも空間線量率が数µSv/hの所もあり、その原因を明らかにすることを目的とした。
結果として、帰還困難区域での除染では、市町村除染と違って、除染のみによらず遮蔽なども適用し、空間線量率を低減することを優先するべきであるとの知見を得た。
また、帰還困難区域除染では復興計画と連携させた除染を実行すべきであることを痛感した。
○ ガンマカメラを活用した除染実施計画作成支援
2014年9月8日に測定対象住宅の周辺田畑の除染終了などに合わせて最終測定を行った。所謂、スカイシャインの影響を評価することができた。
○ ガンマカメラを活用した除染実施計画作成支援
5月の実証試験に次いで、より本格的で、より空間線量率が高い場所での「除染実施計画支援」手法の妥当性を実証する試験を行っている。
10月までの測定に引き続き、11月19日(火)に現地で測定を実施した。
○ガンマカメラを活用した除染実施計画作成支援5月の実証試験に次いで、より本格的で、より空間線量率が高い場所での「除染実施計画支援」手法の妥当性を実証する試験を行っている。
9月30日に現地調査を行い、10月8日（月）、11日（金）と測定及び除染を行った。
○ ガンマカメラを活用した除染実施計画作成支援
ガンマカメラは除染後のリスクコミュニケーションに利用されているが、除染計画段階に利用して、より効果的・効率的な除染を実施することができるはずである。
福島県双葉郡にて、平成25年5月13日（月）、21日（火）、22日（水）に測定及び除染を実施した。 
○ガンマカメラの利用推進
ガンマカメラは目に見えない放射線源を「見える化」する優れた放射線計 測器です。汚染場所を特定し効率的に除染することや除染後の住民説明に 用いて安全と安心への理解促進など用途が今後拡大することが期待されます。
環境回復情報ネット（ERIN）では利用推進を提唱しています。