このホームページ「旬な話題（10月）」に成果発表を収納しているので、ぜひ読んで欲しい。

（2020年11月）

○ 福島県川内村では今年初めてワイン用ブドウを収穫した。シャルドネ種500kgとのこと。シャルドネ種は「白ワインの女王」とも言われる品種で、フランスのブルゴーニュ地方で美味しい白ワイン生産に用いられている。川内村には醸造工場が建設中で、今年の分は山梨でワイン醸造するとのこと。

来年2月に販売されるとのことで楽しみだ。

福島県内には、富岡町、郡山市、いわき市などで、新しいワイナリーが作られており、川内ワイナリーもその一つに加わることができる。

飯舘村の菅野元村長が今年で退任したことにより、震災時に首長であった方は川内村の遠藤村長一人になった。震災・事故時の村長の想いをこのホームページ「旬な話題（9月）」に掲載しているので読んで欲しい。胸が締め付けられる思いがする。

（2020年11月）

○ 東電福島第一原子力発電所で溜まり続けている処理水の取り扱いを菅内閣では決めるべく準備を進めている。各界の意見を聞き、意見公募もし、それも踏まえて結論を出すとしている。基準値以下での海洋放出では、人体影響などがないことは科学的に明らかになっており、世界各地の原子力施設でもトリチウム水の放出が行われている。韓国は福島からの放出が世界の環境に影響を与えると言っているが、自国の原子力発電所からの日本海への放出量ははるかに多い。何時もの虚偽的「日本バッシング」と笑わざるを得ない。

このホームページ「旬な話題（10月）」に掲載しているので、ぜひ読んで欲しい。

○ 大震災と東電事故から9年半が経過して、その記憶を後世へ伝える伝承館が完成し、公開された。現在でも、福島県外への避難者数は約3万人である。

早く帰還できるようになることを切に願わざるを得ない。

一方、被災後10年ほどが経過したことで、被災当時には話せなかったことが徐々に明らかになってきている。原発事故に伴う避難に際して十分な情報がないままに決断せざるを得なかった福島県川内村の遠藤村長、福島県内で発生した除去土壌の中間貯蔵施設への受入れを決断した大熊町の渡辺前町長の証言が報道された。何れも悔しくても村民・町民を守るために懸命に立ち向かわれた証言だ。

もう一つは、民主党政権下での復興構想会議の委員を務めた五百旗頭・御厨・飯尾の三氏の証言も明らかにされた。神戸大震災の復興施策を参考に、どのような構想を打ち出したが分かるし、その構想の結末も見えてきている。

このHPの「旬な話題（9月）」に収納しているので、ぜひ読んで欲しい。

（2020年10月）

○ 空間線量率から割り出された被ばく線量予測と実際の被ばく線量とには乖離があり、予測された線量の方が大きめになることが分かってきている。

福島県伊達市は被災直後からユニークな取り組みをされ、市民への放射線への理解醸成に多大な努力を傾注してきていたことを知っている。市職員やそれを支えた専門家とは勉強会でもお会いして、その真摯な姿が思い出される。

伊達市民の被ばくデータを用いて論文が発表され、国の原子力規制委員会でも施策への参考にされていた。その論文作成に当たって、当該市民の了解が取られていなかったことが判明し、論文が取り下げられた。その顛末が伊達市議会の調査委員会による調査結果で明らかになった。（「旬な話題（9月）」に掲載）

何故、手続きを疎かにしたのか、もっと丁寧なデータ処理がされなかったのか等いろいろと疑問が残る。功を焦りすぎたのかもしれない。市議会調査報告からは、もっと深い闇があるような記述も見られた。残念だ。

（2020年10月）

○ 管政権が発足した。その内閣方針に東日本大震災と東電事故の記述が欠落したことがニュースになっている。管政権は安倍政権の政策を継承しているので、安倍政権下の「福島の復興なくして、日本の再生なし」は当然のことに継承されているとのことだ。この9年半に復興が進み、その間にも多くの自然災害や未曽有の新型コロナ感染が発生しているので、徐々にはであるが、政策の重心が移っていくことはやむを得ないことと思う。

一方、福島では、帰還困難区域内の復興が進まず、東電福島の廃炉作業もまだ序の口であることを考えて、必要な施策を継続していくことが大切だ。とはいえ、それに付随する問題も発生しているのも事実であり、より効率的・効果的・現実的な施策に転換することも必要になってきている。

○ 内閣府は、帰還困難区域内において、空間線量率が年間20ミリシーベルト以下で、居住するのでなければ、避難解除することとし、その際の放射線防護について、原子力規制委員会に諮問した。8月26日の原子力規制員会にて、内閣府の対応方針が了承された。

これは、飯舘村の長泥地区に対する要請への政府の応えである。「解除されないままだと村八分にされた気持ちになる」との住民の声があったのも事実だ。

直ぐに反応があった。双葉町も方針転換をし、復興拠点以外の地域も一括返還を望むと発表した。当然といえば、当然であろう。今後、この流れは大きな流れになるものと思われる。

方針を了承した規制員会でも、更田委員長が20ミリ以下であれば居住しても問題がないと発言しているからだ。

注意すべきことは、20ミリシーベルトは、放射線業務従事者の5年間で100ミリシーベルトに相当する線量限度であることを忘れてはならない。また、被ばく線量低減化の努力が継続的に行われることも必要であるし、被ばく線量管理を住民個人の責任に帰してはならないことも、国・県・村はしっかりと認識し、行政責任を全うしなければならない。

（2020年9月）

○ 除染で出た除去土壌は中間貯蔵施設へ運び込まれて多り、福島県内の仮置場に保管されている除去土壌は2021年度内には全て運び込まれる計画になっている。その除去土壌のうち放射能量が低く、法律で言う放射性物質の数量定義以下の除去土壌を再生利用する実証事業が行われている。

その実証事業では、除去土壌の上に放射性物質に汚染されていない土壌で覆って、直接的には除去土壌に人が触ることがないようにしている。これは原子力施設から出てくる放射性物質に汚染した廃棄物への取り扱いと一線を画するための方策として行われてきた。

環境省はこれまでの考えを翻して、植物栽培において覆うことなく、除去土壌に直接栽培する実証事業を行うとした。

実証事業を行うに当たっては、その前に基礎的な研究が行われ、様々な条件におけるデータを取ったうえで、最終的な確認の意味での実証事業であると考えているが、何を科学的に実証するかを含めて、基礎的な研究の詳しいデータが示されていない。

本格的な事業展開を図る上では、風評被害が生じないように、データに基づいた丁寧な説明を行う必要がある。

（2020年9月）

○ 飯舘村の菅野村長が今期限りで村長職を退くと発表した。6期24年間の長期にわたり村政を導いてきた。東電事故以降の活躍が注目を集めているが、それよりも前にとてもユニークな村政を行っていたことを知っている人は少ないかとも思う。と言う私も、事故後に東京で行われた講演で、菅野さんを初めて知ったが、人間的な温かさを感じ、感銘を受けた一人であった。調べてみると、事故前から既婚女性100名をヨーロッパへ派遣して、新しい農村を作る活動をしていた。その当時、既婚女性が海外研修に行くことは稀であった。それらの活動により、「までい」で、牧畜が盛んな「日本一美しい村」が作られてきた。過疎地であると思っていたのが大きな間違いで、綺麗な幼稚園、立派な中学校が整備されてもいて豊かな村であると驚いたことも記憶に残っている。。事故後も、長泥地区を特色ある復興拠点へ組み込み、空間線量率の低減が明らかな今では、「除染せず避難解除」を推進するなどユニークな取組を常にされてきた。菅野村長の事績がもっと知られ、引き継がれることを願う。

（2020年8月）

○ 福島大学は2021年度から大学院共生システム理工学研究科に環境放射能学専攻（博士後期課程）を設立し、若手研究者の育成を開始すると発表した。定員は僅か2名に過ぎないが、東電事故を経験した地域の環境再生を地域の若者に期待することは嬉しい。国立環境研究所や原子力機構が既に活発に環境再生に向けた研究を進めており、大学との連携が益々進むことを願う。また、福島県三春町にある環境創造センターは、「ふくしまサイエンスコミュニケーター養成講座」の募集を発表した。小学生を対象とした「コミュタンサイエンスアカデミアBasicコース」、中学生を対象とした「コミュタンサイエンスアカデミアAdvancedコース」もあるが、養成講座は高校生から一般を対象とした講座であり、原子力災害を経験した人々がその状況を正しく伝えることができる人材を養成することを目的としている。地道な取組ではあるが、良き人材が育つことを願う。

（2020年8月）

○ 処理水問題の意見聴取が続けられているが、なかなか解決の糸口が見えてこない。政府は夏までに方針を固めると言っていたが、秋まで先延ばしする方針だ。福島県内の議会が反対の決議をしている。また、福島県漁連のみならず全漁連も反対の意思表示をしている。しかし、反対理由が科学的に不安全と言っているわけではなく、風評被害がもたらす生活不安が主たる理由だ。

政府がなすべきことは、風評被害をなくすことに全力を尽くすべきであり、また、万が一風評被害が発生した時の対策を国民、関係者に明示することにあるのだと思う。新型コロナで経済が落ち込んでいる中での決定であり、その難しさは想像を超えるものと思うが、より積極的な対策を示すことで解決策を見出すことができると考える。

（2020年7月）

○ 「除染なし解除」が注目を集めている。福島県飯舘村が帰還困難区域である長泥地区を面的除染せずに避難解除することを政府へ求めている。福島県知事は特殊事例とみているが、避難解除の条件を改めて考えてみる必要がある。

年間被ばく線量が20ｍSv以下であることが解除条件の一つであるが、これは空間線量率で3.8μSv/ｈに相当する。巨視的に見れば、長泥地区は年月が経過し基準値以下になっていることであろう。もともと、年間被ばく線量20ｍSvは現存被ばく状況下での避難すべき線量であり、住民が継続的に被ばくしても良いという線量ではない。常に被ばく線量を低減する努力を継続する中での条件であることを思い出す必要がある。

また、巨視的には満足していても、ミクロ的には線量率が高い場所も存在する可能性があるので、解除される地域の詳細な線量率マップを作成・公開し、住民に周知せしめ、必要に応じて除染することが最低限に必要である。

飯舘村以外で帰還困難区域を抱える自治体、福島県は除染を前提とした解除を陳情しているが、これは飯舘村が先例とならないように願ってのことと思う。

（2020年7月）

○ 今国会で復興庁の設置期間が10年間延長されることになった。1000年に一度の東日本大震災とそれに伴う東電事故により被災した方々には、生活を再建する上で心強いことと思う。

しかし、これまでの9年間に、各地では大きな自然災害に見舞れたり、今年には100年に一度の新型コロナによる災厄に遭い、経済も大恐慌に相当する大きなダメージを受け、国民全体が将来展望を見失いかねない状況が発生している。これらの回復には莫大な予算が必要になるであろうし、結果的には国民の負担も相当なものとなろう。

「復興・創生」へ25兆円が投じられているが、詳細に見ると問題がある。例えば、嵩上げ工事をしたが土地利用が進まない、除染して解除しても住民が戻らない、などが指摘されている。より効率的で、より効果的な施策が行われることを願う。

（2020年7月）

○ 緊急事態宣言の解除がされて、再開された中間貯蔵施設見学ツアーに参加した。私は中間貯蔵事業の初期段階に参画したこともあり、本格化した事業がどのようになっているかに注目した。

福島県内で発生した1400万㎥の除去土壌等が来年までには中間貯蔵施設内への搬入が完了する予定であり、受入分別された土壌が長期間貯蔵用の施設内へ運び込まれている。中間貯蔵施設の全面積は16㎢であり、その中に様々な施設が整備・運用されている。巨大な土木事業であり、巨大な仮設焼却事業群でもある。マイクロバスからの見学であったが、整然と事業が進められていることが分かった。月に一度の頻度で見学ツアーが開催されており、一度は見てみる価値があると思う。

ただ、福島県外から参加するには、相当に時間がかかるので、見学時間をもう少し長くし、より詳細に見ることができるツアーも用意してほしいと思った。

さらに、お立ち台的な物もあれば、音、風など五感で中間貯蔵事業を感じることもできるのではないかと思った。

（2020年7月）

○ 「までい」という言葉はすっかり有名になっている。震災前には、この言葉を私は知らなかった。優しさが語感に漂う。「までい」の村、飯舘村は放射能汚染による住民避難が他の地域よりも遅れたところでもある。昔から自立の気風に溢れた村で、震災後に訪れた小中学校、幼稚園が立派であったことから、ユニークで豊かな村であると私は記憶している。

政府は帰還困難区域内に復興創世の中心とすべく復興拠点の整備を進めている。当初、飯舘村では、復興拠点の整備は見送られることとなっていたが、除去土壌の再生利用実証事業を受け入れることで復興拠点整備も行われるようになった。今、飯舘村は帰還困難区域全体の一括解除を政府に要請している。事故後すでに9年が経過し、汚染の程度が帰還困難区域内でも十分に減少していることを踏まえてのことと思う。

これは帰還困難区域の環境回復への新たな挑戦である。避難解除するには詳細な汚染状況を知ることが最も大切なことであり、ガンマカメラを用いれば容易に把握することができる。幸いにも、飯舘村には環境省の事業でガンマカメラを用いた環境測定の実績を積んだ地場産業の菊池製作所が存在する。

（2020年6月）

○ 大熊町の帰還困難区域でも新しい取り組みが始まった。

大熊町では、既に避難解除された大川原地区で稲作の実証事業が行われ、収穫されたお米には放射性物質が含まれていないことが確認されている。今年からは一歩進めて、帰還困難区域内での稲作が始まった。もちろん試験栽培ではあるが、自らの力で立ち上がろうとする気概を感じる。

秋の収穫の結果を大いに期待して待っている。

（2020年6月）

○ 国際研究教育拠点構想がほぼまとまり、ビジョンが発表された。2023年に一部を開設し、2024年には本格開始をする構想だ。福島大学・東北大学・筑波大学・お茶の水女子大学が参加意思表示をしており、研究者が500名集まり、5000名の雇用も創出されるとのこと。相当に大きな研究教育機能である。

また、イノベーションコースト構想で浪江町を中心にロボテク関連企業が集約されつつある。福島県浜通りの新しい地域活性化策として、茨城県つくば市を参考にして「知の集約」を進める計画だ。

その際、人の交流が活力ある研究機能を維持するためには不可欠であり、その点からすれば、つくば市と比べて不利な状況にあるのは否めない。しかし、新型コロナにより、全く新しい生活スタイルとしてのテレワーク等が注目されている。浜通りの国際研究教育拠点でも大いに活用されることであろう。

（2020年6月）

○ 原子力施設等では、働く人の安全を確保するために、その人の被ばく管理を行うことは「基本の基」であると認識している。東電福島の廃炉現場での内部被ばく線量測定において、今年の2月に「替え玉」測定が行われていたことが発覚し、5月に東電が福島労働局に報告書を提出した。

何故、こんなことが起こったのであろうか。報告書では色々書いてあるが、東電や協力会社の放射線管理部門では決して許すことがないと思っていたことが記されている。

また、私は、何か困ったことがあれば、放射線管理部門へ申し出れば相談にあずかってもらえると思っていたが、それも無かったようで、十分なコミュニケーションもできていなかったようだ。とても残念なことだ。

事故以前では厳格でしっかりとした管理がなされていたが、現在では様々な報告に追われて、現場部門が疲弊しているのではないかと思わざるを得ない。それでも、「基本の基」を大切にして欲しい。

○ 新型コロナ禍で「巣ごもり」状態を続けている。週に一度程度、短時間、外出するが、世の中の景色が違って見えるのが不思議だ。

4月の環境回復関連の情報検索を進めたが、新型コロナの影響で事業活動が滞っており、極めて少ない情報しかない。復興創生活動も滞っている状況だ。

緊急事態宣言による外出自粛効果が出て、4月下旬には新規発症者数の減少傾向が見えてきている。

早く終息して、普段の生活へ戻れるよう心より願う。

（2020年5月）

○ 桜で有名な福島。樹齢1000年を超える三春町の滝桜も今年は観光客を受け入れることなく寂しい春となった。その中で、富岡町夜の森の桜並木は避難解除されて、バスから眺めるのではなく、歩いてみることができたのが慰めだ。さらに、夜ノ森駅の除染で伐採された切り株から芽を出して復活したつつじも4月下旬には満開で見ごたえがある状態になった。

寂しさの中に、心を和ませてくれる。

（2020年5月）

○ 東京電力福島第一原子力発電所の処理水の取り扱いについて経産省の意見聴取が行われている。水産業中心に風評被害を心配して反対意見がある一方観光業では一定の理解もあると言う。住民の方々への周知が進んでいないことも指摘されている。3月下旬に東京電力が示したシミュレーション結果によれば、海洋放出したとしてもその影響範囲は限定され、その影響程度も低い。現在、貯蔵されているトリチウム量は約860兆ベクレルであり、我が国のPWR原子力発電所では液体と気体併せて毎年20兆～100兆ベクレルが、隣の韓国の月城原子力発電所では140兆ベクレルが放出された。現在貯蔵されているトリチウム量が環境へ与える影響はそれほどには大きくないことがわかる。事実をしっかりと理解した上で考えることが必要だ。

○ 3月11日に大震災から9年が経過し、10年目に入った。新型コロナウィルスの影響で政府を始め各地での追悼が縮小や中止を余儀なくさせられている。年月が経過し記憶が薄れていく中で、「忘れないこと」が大切と時事通信の世論調査結果が示している。大切なことである。被災地からは、復興が大分と進んできているとの前向きな情報と、一方では空き地が多くなっているとの負の情報とが交差している。福島県では、新産業振興への強い動きが見られると同時に新住民を迎え入れる方針が前面に出てきている。初めて避難解除が実現した帰還困難区域の将来展望を10年目以降にどのように実現してくかの構想力が改めて問われている。

（2020年4月）

○ 3月11日前後に大量のメディア情報が溢れた。このホームページでも、なるべく多くの情報を丹念に調べて、「環境回復情報」と「旬な話題」に掲載した。地元紙と全国紙で、この一月に40編を超える沢山の社説・論説が掲載された。今日の現状と課題をメディアの見識で論じていると信じている。その他にも、写真・映像も含めて、実に沢山の情報が提供された。気になった情報に目を通して欲しいと思う。「知り、感じること」が「忘れないこと」に繋がる。
被災地には9年が経過した今でも手つかずのままの所もあるが、被災した人々は、この9年間に、成長もし、老いも進んでいる。それぞれ方々の人生を改めて自分の心の中で感じざるを得ない。

（2020年4月）

○ 環境省は除染土壌の再生利用に向けた法令改正を時期尚早として見送った。南相馬と飯舘での実証事業での成果を踏まえて法令改正を目指したのであるが。環境省の検討会でも技術的には問題がないとのお墨付きが得られてはいた。
放射性物質が含まれるものの取り扱いは処理水問題と同様に技術的な安全性・信頼性よりも、それを取り扱うシステムに対する社会的信頼性（コンセンサスコミュニケーション）が重要であることを改めて認識した。
福島県三春町の福聚寺住職で、芥川賞作家の玄侑宗久さんは震災後に様々に活躍されて有名だ。3月10日の日本経済新聞朝刊に、「汚染廃棄物の最終処分などを『福島県民が自分自身の問題として考えるべきだ』と説く。『賠償や補償に頼らず、どれだけ自前で生きているか』が復興の目安になると指摘。国民が震災から得た教訓として、肯定的な意味で『成り行きを生きる』ことを勧める。」が玄侑さんの言葉として掲載された。
除染で出た除去土壌を30年以内（現時点では25年以内）に県外最終処分することが法的に縛られ、それを実現することが技術者の責務と思っていた私には魂を揺さぶられる思いがした。

（2020年4月）

○ 東日本大震災と東電事故から9年が経過し、帰還困難区域の一部が避難解除となった。多くの方々の環境回復への努力が実ってきているが、避難されている人々のこれまでの困苦を思うと漸く実現したかと思わざるを得ない。一方、住民意識調査によると、6割の方々が帰還しない意向だ。土地に根付く農業、林業、漁業を生業にする人々は帰還されるものの、それ相応の賠償金をもとに避難先での新しい生活基盤を構築した人も多いのが事実だ。避難当初、3～5年は避難して待つことができると回答していた人々も9年間は長すぎたのが実情ではないだろうか。復興創生への新しい基本方針では、新住民を受け入れるべく、新産業育成が中心的取り組みとなっている。これからも復興へ向けた模索が続くであろう。

（2020年3月）

○ 処理水に対する提言がまとまってから一月が経過した。地元の方々への説明や各国大使館への説明など、様々な活動が展開されている。地元では、漁業者を中心に風評被害を恐れた反対の声が出ている。当然のことであろうが、事故直後のような強い風評被害は発生しないと思われるほど食品安全への国民の意識・知識は向上している。2月に新しく就任したIAEAのグロッシ事務局長が日本を訪問し、現地を視察して、処理水の処理方法は日本が決めることと言いながら科学的実証が大切と言っている。万が一の風評被害対策を事前に明らかにして取組ことが大切だ。韓国からの非科学的で、我が国を貶める喧伝に惑わされる必要はない。韓国からのPM2.5が九州に大量に流れ込んでいることの方が問題だ。

（2020年3月）

○ 新型肺炎が猛威を振るっている。70歳を過ぎ、高齢者特有な病状を持つ私は、「閉じこもり老人」となって、猛威が過ぎ去ることを毎日願っている。

3月末ごろには大丈夫と思って、中間貯蔵施設の見学会を申し込んだが、新型肺炎が拡散することを心配して、2月から見学会を中止しているとのこと。残念だが仕方がない。

福島県内の仮置場から2019年度は目標の400万㎥の除去土壌を搬入できる見通しが立ったと言う。全体の4.5割が運び込まれたことになる。また、焼却灰を高減容する灰溶融設備も稼働し始めるとのことだ。土壌貯蔵施設でも貯蔵を進めているので、新型肺炎騒動が収まったら、是非とも施設見学に行ってみたい。

（2020年3月）

○ 福島県産米の放射能検査は全袋検査が全県下で行われている。国が定めた合格基準は100Bq/kgであるが、2014年産米以降は基準値を超えた袋（30kg）は一袋もない。約1000万袋の検査でだ。検出限界値（25 Bq/kg）以下が99％以上であり、全く放射能汚染の心配がないことを実績が示している。この結果を受けて、福島県は2020年産米から全袋検査を抽出検査へ移行させることを決めた。福島県内の消費者も全袋検査をすべきが40％と少数に転じた。科学的実証結果が受け入れられている。加えて、牛肉も全頭検査から抽出検査へ移行することとなった。

嬉しいニュースは他にもある。海での漁業規制対象となっていたコモンカスベの出荷停止も放射能検査で基準値以下となって規制解除となった。これで、全魚種が規制解除となった。

（2020年3月）

○ 処理水の処分方法として海洋放出と大気放出の二つが、そして海洋放出の方がより現実的であるとの専門家会合での結論がまとめられた。検討を始めて6年が経過しての結論だ。長期にわたる検討を導いてきた山本名古屋大学名誉教授には、その労苦を想うと心から感謝を申し述べたいと思う。処理水の取扱いは、当初、科学的判断のみで十分に扱えると思われてきたが、風評被害を恐れるステークホルダーの反対もあり、結論を導き出すまで何度も混とんとしてきただけに、なお更に感謝したい。

1月に映画「Fukushima50」の特別試写会が行われ、主演の佐藤浩市、渡辺謙が、「未来につながる何かを感じて」、「福島から世界に届ける」と舞台挨拶で述べている。処理水にしろ、事故対応にしろ、漸く事実を事実として受け止めることができるようになったと感じた。3月6日が封切りだ。

（2020年2月）

○ 住民避難がされている市町村でも成人式が、お正月に行われた。大震災と事故時には、まだ小学生であった若者が成人式を迎え、多くの方々から祝福を受けたことは喜ばしい。いつか故郷の役に立つようになりたいとの意思表明は被災地ならではのことであると感じた。

一方、葛尾村、浪江町、大熊町の住民意向調査速報が復興庁から発表された。浪江町・大熊町はこの地域の中核的な町であり、3月には大熊町の帰還困難区域の一部で避難解除がされることも決まったが、両町の約半数の住民が避難先から戻らないと回答している。被災後9年が経過し、避難先での生活基盤ができていることが最大の理由だ。時間の経過を改めて感じ、致し方ないとも思わざるを得ない。

相双地区の復興のあり方が改めて論じられなければならないであろう。

（2020年2月）

○ フィリピンが福島事故後に行ってきた輸入規制を解除した。まだ輸入規制を継続しているのは近隣の中国、台湾、韓国、香港、澳門の5つのみとなった。発災直後には54カ国・地域であったが、国（外務省、農水省など）、地方自治体、生産者の総力を挙げた努力の結晶であろう。

また、福島県から海外への農業生産物の輸出が被災前を超えたとのこと。東南アジアを開拓し、特にタイへの輸出が好調のようだ。美味しい果実、米などが好まれているとのことだ。地道な努力が実を結んでいると思う。

生産現場では、より品質が高い農産物を作るためのGAP制度の導入も行われていると言う。コストも手間もかかるけど、その努力が世界で認められることに繋がっているようだ。さらには、野菜栽培工場の新たな生産管理システムも開発されたとのこと。災いを転じて福とする動きが盛んだ。

（2020年2月）

○ 福島県内の仮置場などで保管されていた除去土壌は2015年から中間貯蔵施設へ搬入が進められている。昨年度までで約260万㎥が搬入され、今年度は400万㎥を搬入できることがほぼ確実だ。仮置場などに保管されていた1400万㎥のほぼ半分を搬入できることになる。

環境省は、1月に、中間貯蔵の20年度計画を発表した。これまでの経験を踏まえ、20年度、21年度の両年度で各400万㎥を搬入し、仮置場などに保管されている全ての除去土壌を中間貯蔵施設内へ搬入する計画だ。

この間、小さな事故はあるものの、搬入に係り、大きな事故は生じていない。関係者の安全への気配りが相当な成果を上げたと言うことができるであろう。

今後は30年後の最終処分へ向けた減容化・安定化技術開発を本格化させることに注力してほしい。

○ 2020年になった。3月には東日本大震災及び東電事故から9年が経過する。帰還困難区域に指定された地域の一部で、富岡町は3月10日、大熊町は3月5日、双葉町は3月4日に避難指示解除がなされることが決まった。帰還困難区域としては初めてのことであり、最も汚染が厳しかった地域でも住民が帰還できるほどまでに空間線量率を下げることができたことに感慨が深い。この地域では、これから復興と創生が始まろうとしていることに私たちは理解を深めなければならない。昨年4月に避難解除された大熊町大川原地区での稲作実証栽培で収穫されたお米に放射性物質が検出されなかったとも報じられている。多くの方々の努力が実りつつあることを実感する。

（2020年1月）

○ 昨年12月に経産省の検討委員会で、汚染水処理の基本的考え方が絞られてきた。海外も含めて実施経験がある海洋放出と大気放出の二通りの方法を軸に検討することとなった。専門家が指摘しているように、トリチウムによる放射線影響は極めて小さいことが分かっているが、世間一般では放射性物質と言う得体のしれない物質への恐れからの風評被害が出ている。最近のマスコミ報道では、その影響が小さいことを正しく報道しているものもあるが、相変わらず不安感をあおる報道もある。風評被害は報道によって引き起こされているとの指摘もあることをマスコミはしっかりと認識すべきであろう。

（2020年1月）

○ 東日本大震災と東電事故から10年間で復興・創生を終えることを当初は考えていたが、まだ十分な復興がなされていないことを受けて、政府は、福島での原子力災害からの復興期間を10年間延長し、福島県以外の津波被害を受けた地域は5年間延長を目標とすることが決定した。同時に、復興創世期間後の復興の基本方針も決定された。

しかしながら、今後の10年間への沸き立つような期待感が見えてきていない。例えば、まだ避難解除が進んでいない帰還困難区域に対しては当該地域自治体と協議して方針を決めていくとしているだけであり、政府の強い意欲が感じられない。

確かに、この9年間では各地で大きな自然災害に見舞われており、大震災と原子力災害への関心が薄れてきつつあることも事実である。

であるから、なお一層のこと政府の強いメッセージが必要になっているのではないか。

（2020年1月）

○ 東日本大震災が発生して来年には10年目を迎えることとなるが、東電事故からの環境回復や復興が進まない地域があり、政府は津波被害に関しては5年をめどに延長をし、福島に関しては10年間の延長をすることを決定した。これに伴い、事務を担当する復興庁の継続も決定した。

11月末に復興庁が富岡町の住民意向調査結果を発表した。富岡町は人口12,801人（10月末現在）で、2年半前の平成29年4月1日に帰還困難区域を除く地域の避難解除がなされている。帰還困難区域内の桜がきれいな夜ノ森駅東側は特定復興再生拠点として除染を含めたインフラ整備がなされており、町の除染検証委員会は空間線量率が下がったことで安全通行ができると町へ報告もしている。

富岡町は東電事故以前には、この地域の中核的な町で、隣の川内村などからも通院で多くの方が来訪していた。11月1日現在の町内居住者は815世帯、1,158人である。町の外での避難者数は4,525世帯、9,247人である。まだ、10％程度の方しか戻っていない。

復興庁の調査結果を見ると、戻らないと決めている人が49％で、若い人ほど多い傾向がある。また、避難している人の62.8％が既に持ち家を持って生活していると回答している。

避難生活が8年半を経過し、避難している所が生活の拠点となっていることが分かり、それもそうだと納得ができる。

これまで進めてきた除染等の環境回復活動が、そのスピード感も含めて適切であったか改めて検討しなおす必要があるのではと考える。また、帰還困難区域の対応についても、新しい復興基本方針を見てもはっきりとした姿が見えておらず、住民の方々の判断を曇らすこととなると思わざるを得ない。

（ 2019年12月）

○ 福島県浜通りには、震災と東電事故後、広野町に県立ふたば未来学園中学校・高等学校と言う中高一貫教育を行うユニークな教育機関が設立されました。未来を担う若い人々へ勇気を与え、期待を込めた学校だ。

傷ついた地域を蘇らせるために、相双地域に新しい技術開発拠点としての研究機能を持たせるべく、復興庁の有識者会議で検討がなされてきた。11月下旬に検討結果が中間報告として発表された。既に展開がされているイノベーションコースト構想と連携しつつ、廃炉、ロボット、IoT、放射線安全を研究テーマに据え、成果をロボット産業、宇宙、スマート農業、健康医療などに展開して、浜通りに新しい産業集積がされることを期待している。

既に、廃炉では原子力研究開発機構が、環境面では国立環境研究所が活動を展開しているので、これらの研究機関との連携も重要だ。

二つの研究機関は明確な目的をもって活動しているが、新しい研究機能が活発化するためには研究者たちが魅力的と思える研究環境が整備されることも不可欠であろう。情報発信に加え、移動時間の短縮も重要であり、例えば、新幹線を整備することも必要ではなかろうか。復興庁の検討では環境整備までは頭が回っていない。

（ 2019年12月）

○ 処理水が喫緊の課題として認識されている。原子力規制庁など科学的な面からの検討では、海水に希釈しながら放出しても問題がないとしているが、漁業への風評被害を懸念する者からは反対の声もあり、膠着状態が続いている。11月中旬に開催された経産省の委員会にて、国連科学委員会（UNSCEAR）モデルを用いた放射線影響評価結果が示された。海洋放出と蒸気としての大気放出の二つが比較評価された。結果は海洋放出の方が影響は小さく、現在保有されている処理水を1年間で放出したとしても、被ばく線量は0.052～0.62μSvになるとのことだ。原子力規制委員会の検討を数値的に示したものと言える。
これまで、科学的に問題がないと言っていたのを数値的に示したものとして評価される。もっと早く示して、風評被害の基となる懸念を起こさないようにしてほしかった。

（ 2019年12月）

○ 食の安全については、消費者が敏感である。放射性物質に対しては国民の知見や経験が少ないことから、一般的には忌避的な態度が示されて風評被害にもつながっている。

11月27日に都内で消費者庁等が主催した「食品に関するリスクコミュニケーション」会合があったので参加した。（「活動実績」-「推進活動」参照）

一般消費者を対象とした勉強会的な色彩が強い会合であったが、事故後8年余を経過した現在でも、まだ初歩的な情報を受発信しなければならないことに悲しみを覚えた。

同じく、三菱総合研究所が都民1000人に対して行った「福島県の復興状況や放射線の健康影響に関する認識」のアンケート調査結果が公表された。（「旬の話題」11月参照）これによると、東日本大震災と東電事故からの関心が薄れつつある一方、福島県内の現状を正しく理解していないとの認識は依然として50％程度であることが分かった。また、食品への安全意識に関して、福島の食品に対しては、自分が食べる場合には約80％が気にしないか、積極的に食すとしているが、家族や子供、友人・知人等に対しては約30％が放射線が気になるのでためらうと回答している。

食品の輸入規制の緩和に踏み切ったり、撤廃をする国が増えつつあるし、福島県特産の桃の輸出量が事故前と同じになっている事実がある中での都会の人々の認識は食品安全の情報がまだ十分に伝わっていないことを示していると考える。食糧庁、食品安全委員会がもっと前に出て情報発信をして欲しいと考える。

（ 2019年12月）

○ 新地町にあるホテルグラード新地に宿泊した。今年の6月にオープンしたばかりのホテルだ。隣には日帰り温泉もあり楽しめるホテルだ。口コミを読むとオープン当初は不慣れなこともあってか評判は必ずしも良くはなかった。しかし、10月末に宿泊したところ、サービスも良く、ホテルの部屋からは太平洋が一望でき、朝日が昇るのも見ることができた。温泉も弱アルカリ性で「美人の湯」と言われるそうだ。

ホテルが立地されている所は東日本大震災の津波で被災した所で、隣接する駅舎も含めて土地を嵩上げして復興させている。加えて、復興計画にスマートシティ構想を導入し、エネルギー供給センターも設置し、新たな産業立地を期待している。相双地区でも北の方に位置しているが、一度訪れる価値がある所だ。

（ 2019年11月）

○ 台風19号が関東・東北・信越地方に大きな被害を発生させた。比較にならないほどの大きな台風で、千曲川、那珂川、阿武隈川と大きな川での氾濫が続いた。福島県だけでも23河川・49カ所で決壊したとのこと。全国で約25000ヘクタールの浸水があったが、その半分が福島県であったとのこと。

東日本大震災及び東電事故からの復興と再生がまだ途上であるにもかかわらず、再び大きな被害に見舞われた人々には心からお見舞いを申し上げるとともに、災害にも力強く立ち上がってくれることを切に願わずにはおられない。

（ 2019年11月）

○ 台風19号の来襲前に、福島県大熊町大川原地区では実証田での稲刈りが行われた。大変な豊作であったと言う。この実証田では2014年から試験栽培を行っており、これまで収穫したコメは全て国が定める基準値100ベクレル/キログラムを下回ったそうである。来年まで試験栽培を継続した後、出荷制限解除の検討に入るとのこと。

10月には、日本に対して輸入制限を課していた国々で規制解除・緩和が行われた。EUは福島県などでの一部の食品への規制を継続するものの、11月14日から規制を大幅に緩和すると決定した。マカオも同様に規制の緩和を10月24日に行った。また、即位の礼に来日したブルネイのボルキア国王は規制を撤廃すると決めたと述べた。

食品安全への取り組みをこれまでしっかりと行ってきた生産者の皆さん、関係機関の努力の賜物であると思う。

（ 2019年11月）

○ 東電福島事故に係り、東電から支払われた賠償金の総額は9兆2201億円（2019年10月25日現在：東電発表資料より）に達している。賠償額が不当として裁判に訴えている人も大勢いるが、良からぬ思いを持って詐取している者もいる。「旬な話題」（2019年10月）に記したが、賠償金詐欺の一部手口を示している書もある。発災当時、私は健康電話相談をボランティアで行っていたが、電話口で厳しくののしられたこともあった。その時に、賠償関係担当者はもっと厳しく言われていると慰められたこともあった。

告発書では、段々に杜撰な審査になって行き、詐欺にも厳正に対処できなくなったことが記されていた。東電担当者が手助けしたとして書類送検されたが、結局は不起訴になったと言う。

10月に、3件の賠償金詐欺がらみの報道がなされている。

（ 2019年11月）

○ 日韓関係が修復不可能と思われるほどに悪化している。その主な原因は感情的で嘘にまみれた韓国の対応に原因が大きいと思われる。9月に韓国から二つの嘘が世界的に発信された。

一つは事故後に溜まり続けている処理水に関してだ。トリチウム水が放出されると世界の環境汚染につながると国際原子力機関（IAEA）へ訴えた。これに対して「アゴラ」で河田東海夫氏が韓国の原子力発電所から放出されたトリチウム量の方が福島で保管されている量よりも数倍も多いと反論した。しかも、太平洋よりも希釈効果が小さい日本海へ放出している。こんなことは韓国の原子力関係者でも初めから分かっている事実であり、国家としてIAEAへ訴える愚を止める努力が行われたはずと考える。

もう一つは韓国与党の「共に民主党」が福島を中心にした放射能汚染マップを公開したことだ。このマップ作製の基礎に活用したとされた「みんなのデータサイト」管理団体が自分たちのデータではないと抗議している。これも直ぐに分かる嘘のデータを用いて、韓国国民や世界の人々の誤解・風評被害を引き起こそうとしていることに、最早、理解を超えた所業だと言わざるを得ない。

韓国の今の政権の対応は、日本では死語となっている「民主独裁」を思い出させる。良識者が駆逐されているのではないか。私たちは事実を事実としてしっかりと認識することが必要だ。

これらが反面教師になったか分からないが、9月30日の福島テレビの報道によると、県民世論調査で、トリチウム水の海への放出に賛成が昨年から13.2％上昇して30.3％になったと言う。反対は15.4％減少して38.4％になったと言う。

（2019年10月）

○ 福島第一原子力発電所事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された当時の経営陣3人に対して無罪判決が示された。未曾有の事故でその影響が今日まで続いているので、無罪を感情的に受け入れられない被害者がおられるのも事実である。世論がこの判決をどのように見ているかを、新聞社説を読むことによって知ることができる。「釈然としない無罪判断」と判決に疑義を呈したのは朝日新聞のみで、「ゼロリスクを求めなかった判決」（読売新聞）と社会基準の観点からの見方を示し、その他は「信頼の回復へ努力継続を」（毎日新聞）、「終わらぬ東電の責任」（日本経済新聞）、「原発の安全に最善を尽くせ」（産経新聞）と東電及び国、原子力事業者への安全追及継続を求めている。地元メディアでは、「全容解明につなげよ」（福島民報）、「東電への責任は依然重い」（福島民報）、「課題に向き合い今後に生かせ」（福島民友）、「企業の社会責任は免れぬ」（河北新報）と全国紙と同様の見解を示している。

その中で、『刑事責任問えず「ギョウカ」の壁』（日本経済新聞）記事はこれまでの様々な業務上過失致死傷罪の法的な限界と米国流の対処方法を提示しており、参考となるものであった。

9月30日に、検察官役の指定弁護士が控訴した。地裁では37回の弁論が行われ、十分な審議が尽くされたと思うので、高裁で新たな証拠が示される可能性が低いと思われることから、早期の結審がなされることを望む。

（2019年10月）

○ 長崎県壱岐市と福島県楢葉町との友好都市提携調印式が8月11日に壱岐市の「壱岐の島ホール」で行われた。このニュースを見た時に、おやっと思った。両自治体間の直線距離は約1100kmと、とてつもなく離れているからだ。

ニュースを読んでいくうちに、東日本大震災後の被災自治体への自治体支援が取り持つ縁であったことが分かった。震災の翌年から5年間に延べ15名の技術系職員が壱岐市から楢葉町へ派遣され、町道や下水道の復旧に力を注いでくれたとのことであった。

総務省のデータによれば、平成30年4月1日現在で、東北3県（岩手、宮城、福島）へ全国の自治体から派遣されている職員数は1485名であり、福島県は279名の方が遠方より支援に駆けつけている。平成23年3月から平成30年3月末までの累積で93,000人余と多くの方々が東北3県へ支援してきている。民間からの支援も含めればより多くの人々が支援している。

その支援の輪が友好都市として実ったことは本当に喜ばしい。

（2019年9月）

○ 福島県の高校生20人が英国のセラフィールドを訪問した。これを主催したのはNPO法人ハッピーロードネットだ。セラフィールドは英国の原子力中心地でもあり、廃止措置の先進的な取組を行っている所でもある。

世界最初の商業用原子力発電所であるコルダーホール型炉の運転を開始したのもこの地であり、世界で初めての原子炉火災事故により地域汚染があったのもこの地である。さらに、使用済み燃料の再処理施設等の核燃料サイクル施設もあるのが特徴である。

現在は廃止措置が中心業務となっているが、様々な廃止措置方法が取られ、知見を蓄積していることも特徴的である。

加えて、毎年、事業説明会・報告会などを行い、地域の住民の方々と良好な関係を築き上げていることも見逃せない。

訪問した20名の高校生が、夫々に得た知見・感想をもとにして、若者の目線から、福島県内10基の廃止措置をどのように進めたらよいかを考えて欲しいと思う。

（2019年9月）

○ 東電福島第二の4基の原子炉全ての廃炉が決定した。同時に、4基に保管されている使用済み燃料の保管施設の建設も認められた。これには、福島県民の大半の要望を反映した結果である。福島第二も福島第一と同じように津波に襲われ電源喪失したが、所員や協力企業の皆さんの必死の努力によって電源復旧をさせて炉心溶融事故に至らず、安全に停止することができた発電所であるが、その後は運転再開をできなかった。同じ炉心溶融を起こした米ロの原子力発電所では、同じ敷地内にあって事故を起こさなかった原子炉は運転を継続していたのとは大きな違いでもある。

福島第二の廃止措置は通常の廃止措置であり、現状技術で十分に対応することができる。第一が先行されるので、例えば100年間保管して放射性物質が減衰してから廃止措置を行うほうがより簡単にできることも考慮して進めるべきではないか。

一方、使用済み燃料の取扱いは六ケ所がまだ操業を開始していないこともあり、とても難しい対応が必要となろう。

（2019年8月）

○ 今年も二つの講習会の講師を依頼され、7月から福島県内の各地に行って講義を行っている。一つは平成24年から続いている除染講習であり、自治体から業務監理を委託される事業者に対して行うものであり、1回のみ開催された。既に除染が福島県内では完了していることから、仮置場の原状回復など、残った課題を中心に講義を進めた。

もう一つは、事故由来廃棄物等処分業務に適用される電離則に係る特別教育講習である。中間貯蔵や特定廃棄物処分事業に従事する者は必ず受講しなければならない講習でもある。この講習講師は昨年から依頼され、今年で2年目である。今年も7月から開始され8回行われる予定になっている。毎回多くの方々が受講されており、この分野への就業の期待が大きいのが分かる。

中間貯蔵施設と特定廃棄物処分施設には情報センターが設置され、事業内容が紹介されているとともに、施設見学も行われている。「百聞は一見に如かず」である。環境省の当該サイトから申し込みも可能である。是非一度、見学をしてもらえればと思う。

（2019年8月）

○ 甲状腺検査が事故後に子供たち全員を対象に行われている。7月に行われた福島県の検討委員会にて、14年度、15年度に行われた検査結果の評価から甲状腺がんの発現は事故とは関係がないとの結論が妥当と認められた。

事故で環境に放出された極短半減期の放射性ヨウ素は体内に取り込まれると甲状腺に集まり、その結果、高線量被ばくすると癌を誘発すると心配されて集団診察がなされた。診察の結果、癌と認定されたものは、確率的に発生したもので、事故に起因するものではないと評価された。

チェルノブイリでは事故後の食品管理が十分でなかったことにより、甲状腺がんを誘発して治療を受けた子供が沢山にいたことから、我が国でも心配されて実施されたものであり、私も早期診断が必要と思っていた者の一人であるが、その後の知見で、いわゆる過剰診断の可能性があるとの指摘もされた。甲状腺がんは例え発症しても進展がゆっくりであり、急いで治療する必要もないことも明らかになった。

福島県内の子供たちに与えた精神的負担はとても大きなことではあったが、事故に起因する甲状腺がんの発生は起こらないとの知見は安心を与えてくれるものと思う。また、これらの知見から、今後、同じような事故が万が一発生した際の対応指針を示したことは人類への大きな寄与と言うことができるのではないか。

（2019年8月）

○ 復興庁の後継組織に決着がついた。

政府与党は「東日本大震災 復興加速化のための第8次提言」をまとめた。その中で、福島の復興と再生はまだ途中であり、復興庁の後継組織は現状のままで継続させることが必要との提言となった。

当初は、我が国は天災に見舞われている国であり、今後も大きな天災に見舞われる可能性もあり、予防も含めた災害対策を一元的に対処する組織が必要との考えも出されていたが、福島県を中心に復興庁をそのまま継続させることが必要との強い意見が通った形になった。

そうであれば、手つかずの状態である帰還困難区域について、一部地域の復旧対策ではなく、区域全体に渡る避難住民の帰還と復興へのロードマップをもっと真剣に示すべきと思う。

事故後、既に8年半近くが経過し、帰還困難区域の大半の地域における空間線量率も大幅に低減しており、精査をすれば、十分に対応することができるものと思われる。一丁目一番地対応とはそんなことではないのかと思う。

幸いなことに、チェルノブイリとは大きく異なっていることを改めて認識すべきである。

（2019年8月）

○ 6月22日にいわき市で開催された「福島の復興と再生に向けて～福島再生・未来志向プロジェクト シンポジウム」に参加した。環境省と国立環境研究所が主催したシンポジウムで、新地町のスマートシティの街づくりが報告された。被災したことにより、比較的に自由に新しい街づくりがされたことが分かり、都市部に生活する者にとってうらやましくも思った。福島の相双地域へ出かける機会には、新地町を訪れてみたいとの気持ちにもなった。

その他にも、福島県内の人々が未来へ向けた新しい取り組みを始めていることも報告された。震災と東電事故から8年余が経過した今日において、報告されたような光が当たっている所とその逆で影が残っている所があるとの認識のもとに、「活動の継続と情報発信」を行っていくことを参加者の共通認識とすることが必要であるとのシンポジウムのまとめがなされた。

（2019年7月） 

○ 翌日の6月22日に相双地区の見学会が開催された。大熊町新庁舎と大川原地区、ならはCANVAS、道の駅ならは、とみおかワイン葡萄栽培クラブ、東電廃炉資料館、中間貯蔵情報センターを短時間で廻った。特に印象が深かったところは、大熊町と富岡ワインであった。

大熊町は被災後、全町避難した町で、この4月に大川原地区などが避難解除されて町の中心機能である新庁舎が開設され、震災住宅も新たに作られている所で、これから始まるとの期待感が持てた。また、除染での調査活動で協力をいただいた家も避難解除されており、解体されてしまうのか心配していたが、生活感が見られてホッとした気持ちにもなった。

富岡のワイン栽培では、二つの驚きがあった。一つは今春に開設された福島大農学群食農学類の新入生が葡萄園つくりに参加していたこと。一期生としての初々しさが新しい葡萄園つくりと何故かフィットしていた。二つ目は葡萄園から品質が良く安定したワインを算出するまでには相当の期間が必要となるとのこと。自由貿易の進展で、海外から良いワインが入ってきている中で、負けないワインを作ることの大変さを改めて実感した。

（2019年7月）

○ G20に合わせて、日本政府の努力もあって、EUとの間で、東北地方の食品の規制が緩和されることになった。この秋ごろには正式に決まるとのこと。EUの人々はチェルノブイリ事故で食品に対する放射性物質の汚染に対して正しい知識を持っているので、日本の現在の食品状況を科学的に理解して正しい判断をしてくれたことに感謝したい。

また、6月初旬には、フィリピンが輸入規制を解除した。韓国や台湾など近隣諸国での禁輸が続いている中で、アジアの一員であるフィリピンが正しい判断をしてくれたことにも感謝したい。日本からの水産物禁輸継続に喜ぶ韓国大統領とは全く逆だ。

旧避難区域の12市町村での今年の米の作付けが964ヘクタールまで回復したとの発表があった。風評被害はまだまだ続くが、徐々に復興している様を見ることができるのも嬉しいことである。

（2019年7月）

○ 東電福島事故後、子供たちの甲状腺被曝による発癌の危険性が指摘され、県内の子供たちの甲状腺検査が実施された。放出されたヨウ素131の量がチェルノブイルと比較して少ないことは分かっていたが、チェルノブイリ事故後に子供たちに甲状腺癌が多発したことから住民の不安を軽減するためにも、良かれと思って実施したのは事実である。しかし、その後、甲状腺癌は被ばくと関係なく検査をすれば見つかってしまうとのことで、過剰診断の不利益さが分かってきた。

福島県の県民健康調査検討委員会の評価部会は、改めて、「現時点では甲状腺癌と被曝との関連は認められない」とのまとめを行った。

昨年6月に県民調査により、被ばく影響が子孫に及ぶと考えている人の割合が36.1％もあることであり、住民の不安に対して、しっかりとした科学的結果を示したと思う。

加えて、環境省から「甲状腺モニタリングの長期戦略に関する国際がん研究機関（IARC）国際専門家グループ報告書」が公表された。これによると、甲状腺検査は利益よりも不利益が増すことで、検査を推奨しないとのこと。

（2019年6月）

○ 福島県内の仮置場から除染で出た除去土壌を2020年のオリンピックまでに、その殆どを中間貯蔵施設へ運び込むこととして、鋭意、輸送が行われている。大きな事故もなく、比較的に順調に輸送が行われている。

帰還困難区域での復興拠点での除染で発生した除去土壌が200万㎥程度になると発表されたが、今後、更なる整備が進められるとより沢山の除去土壌が発生するであろう。

一方で、中間貯蔵施設内で分別された土壌で、比較的に放射能量が少ない土壌は再利用に向けての実証事業が行われている。この利用は、誰でもが勝手に利用するのではなく、管理する者が管理した状態で利用することが肝である。

放射性物質は、化学物質と違って、放射能が徐々に減衰していくこともあり、管理が適切に行われれば、再利用された地域の住民の方々への影響はないものと考えている。住民の方々の理解を得ながら、再利用を推進してほしい。

（2019年6月）

○ 東電福島第一原子力発電所の立地自治体である大熊町で一部地域の避難解除が行われた。対象地域は帰還困難区域外で、2014年3月には除染が完了していた地域で、見方によれば解除が遅きに失したとも言える。

避難が継続している6自治体が復興拠点以外の帰還困難区域の対処方針を2020年までに示すことを政府へ要望した。これに呼応するがごとく、復興大臣が記者会見で2020年までに方針を示すとしたが、次の記者会見ではトーンダウンしてしまった。何故であろうか。

安倍首相は、常日頃、安倍内閣の全閣僚は復興大臣だと言っており、4月に訪問した福島で、復興五輪とともに被災地の復興状況を世界に発信したいと述べているのに。

既に避難解除された地域での帰還率は約23％と低い結果であり、解除が遅れるほど帰還率が低くなっている。年月がたてばたつほどに避難されている人々が帰還を当てにしない生活設計を立てざるを得なくなっているのが現実だ。

2020年までに帰還困難区域の対処方針を示すことは必然ではないか。

（2019年5月）

○ 韓国が東電事故以降に東北など8県からの食品輸入を禁止していることに対して日本政府がWTOへ提訴していた事案で、WTOの紛争処理上級委員会が安全性については日本の主張を、食品輸入規制については韓国の言い分を認め、小委員会の決定を退けた。日本としては逆転敗訴に相当するという。上級委員会は7人の定数のうち4人の欠員があるという。十分な検討がなされたのであろうか。日本政府や欧州委員会、米国はWTO改革が必要として、G20で検討するとのことだが、こんなことは分かっていたことで、後付けの対応としか思えない。

また、新聞各社が社説で取り上げているが、一部にWTOを強く非難するのがあるものの、ほとんどが「安全性を訴え続けよ」ともっともらしい見解だ。何の効果もない平和ボケしていると言わざるを得ない。

（2019年5月）

○ 東電福島事故時に、現場で必死に対応した50名の人々を扱った映画「Fukushima 50」がクランクアップし、主演の佐藤浩市と共演の渡辺謙が記者会見を行った。（「旬の話題」に詳細があります）

佐藤さんは「人間は忘れなければ生きていけないことと、絶対に忘れてはいけないことが大切で、この映画は後者」と、また、渡辺さんは「非常にハードルが高い作品になることは間違いないと思いました」とオファーを受けた時の気持ちを述べている。

映画専門誌「シネフィル」は、この作品を「日本映画の歴史を変える超大作」と紹介している。

事故から8年が経過し、人々が俯瞰的に見ることができるようになったこの時期だからこそ、この作品ができたと思う。公開されたら是非とも鑑賞したい。

（2019年5月）

○ 事故を起こした東電福島第一原子力発電所の立地自治体である大熊町の一部が4月10日に避難解除されることが決まった。立地自治体では初めてのこととして特筆されている。このことは大変に喜ばしいことである。しかしながら、違和感も抱く。避難解除される地域は帰還困難区域ではなく、居住制限区域であった地域等であり、既に除染が行われて随分年月が経過した地域でもある。何故、今日まで避難解除がなされなかったのであろうか。
帰還するに十分な社会インフラ整備がなされていなかったからであろうか。避難解除後の住民帰還率が発表され、東電福島第一に近いほど帰還率が低いとの結果も示されている。様々な理由があろうが、避難されている方々が自らの将来を見通すことができないからとも思う。
福島県では、現在でも帰還困難区域を中心に約4万人の方々が避難をしている。帰還困難区域では拠点整備が行われているが、それ以外の地域をどのようにするのであろうか。これらの地域の方々が将来設計を自ら作ることができるよう、復興整備のロードマップを示すことが必要ではないか。
（2019年4月）

○ 東日本大震災と東電事故により避難されている方が現在でも5万人余となっている。早く戻りたいと思っておられる方が多い反面、課題も段々と明らかになってきている。津波対策として、海岸堤防の強靭化、土地の嵩上げなどが行われている反面、更地率が6割を超えているという。土地利用計画が定まらぬ期間が長くて待ちきれぬ方は別の場所に移ったり、より便利な都市部へ転出する方が多いからとも聞く。賠償金で別なところへ御殿が作られているとの伝聞もある。
復興のために30兆円或いはそれ以上の予算がつぎ込まれているが、その財源は、復興債の発行や所得税、個人住民税、法人税への特別な上乗せで確保されている。25年間の償還期間・課税であり、国民一人一人が東北三県の復興に寄与していると理解することができるであろう。
しかしながら、その予算が本当に適切に使われたかについては、改めて確認する必要があるのではないか。会計検査院に第三者の視点で見てもらいたく思う。今後も予想される大きな災害時の対応に示唆を与えることは間違いない。
（2019年4月）

○ 福島県内の除染で発生した除去土壌が中間貯蔵施設へ搬入されたのち、分別されて、放射能濃度が低く、法律的には放射性物質とはされない極低レベルの除去土壌の再利用が環境省を中心に検討されている。
平成24年7月に閣議決定された福島復興再生基本方針に、「中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了する・・」と記載され、中間貯蔵施設受け入れの条件でもあるから、全量の除去土壌を県外へ搬出すべきとの意見が強くあることも事実である。また、問題がないのであれば、五輪の施設建設に用いればよいとの極端な意見が出ているのも事実である。
約束は約束であるが、1000万㎥を超える土壌を県外へ搬出することは簡単なことではなく、現実的には無理なことではなかろうか。先ずは福島県内利用を始めて、順次、県外利用へと広げていくべきではなかろうか。
科学的合理性に基づいた本音の話をするべき時期に至っているのではなかろうか。

（2019年4月）  

○ 2021年3月に設置期限を迎える復興庁後継組織の大筋が決まったようだ。内閣府の外局として、内閣府の防災組織と統合させて、復興と防災を一元的に集約する組織とする方針だ。平成7年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震、そして昨年の北海道胆振東部地震と地震だけでも4つの大きな地震に平成時代は見舞われた。今後も大きな地震に見舞われるとの予測も出されている。それ故、復興と防災を一元的に対処することは合理的であると思う。

東日本大震災に見舞われた地域では、他の復興施策などとの関係で、復興が遅れるとの危惧があるものの、福島県民を対象とした世論調査で、復興の道筋がある程度ついたとの回答が52％と過半数を超えたことからも、新しい組織体制で遂行していくことは適切であると思われる。東日本大震災に見舞われた地域では、まだまだ復興が進んでいない地域もあるのも事実ではあるが、自らの力で立ち上がっていく復興の在り方も模索されていくと考える。

（2019年3月）

○ 東電福島第一2号機で、初めてデブリを直接に触る調査が行われ、東電が調査の模様を公開した。燃料はセラミックスであり、高温で溶けたものの、冷却されれば、TMIやチェルノブイリのように固く固まっていると思われたが、今回の調査によれば、石ころのようでもあり、固化したデブリの試験的な採取が可能なようにも思えた。現在建設中のデブリ試験施設が完成した暁には、今後の廃炉やデブリの除去・最終処分方法に向けた貴重な情報が得られるものと思う。

今回の調査は2号機でもほんの一部にすぎず、また、1号機、3号機では溶融の仕方が違っていることもあり、今回の調査でデブリ対応の全てが見通せた訳ではないことは自明のことであるものの、廃炉の進展に向けた大きな一歩であると言うことができる。

調査に向けて、耐放射線性に優れた遠隔機器・カメラの開発を実現した技術陣の努力にも賛辞を送りたい。

（2019年3月）

○ 福島の現状を伝える報道において、黒いフレコンバッグに収められた除去土壌が問題であるとの論調が目立つ。確かに、当初予定では仮置場に保管しても3年後に中間貯蔵施設へ搬出されるとしていた。しかし、中間貯蔵施設用地取得に時間がかかり、3年で搬出できていないのは事実であるが、それを批判しても始まらない。中間貯蔵用地を強制収容するのではなく、地権者一人ひとりに説明し、理解を得て取得しているからである。他の地域でも1600ヘクタールという広大な用地確保には相当な時間がかかることは想定されるからだ。それに、搬出も相当なスピードで行われているのも事実だ。

また、仮置場におかれている除去土壌は周囲を汚染されていない土壌で被覆されており、住民の方々への放射線影響はないこともデータとして取得されている。報道では、一面的にとらえず、その背景・状況等も含めた総合的な情報を提供してほしい。報道が風評被害を生んでいると思われないように。

（2019年3月）

○ 復興庁が１月１１日に、浪江町と葛尾村の住民意識調査結果を発表した。昨年１０月に実施した調査の結果だ。回収率は浪江町が約40％、葛尾村が約55％とあまり高くはない。それでも住民の方たちの意向を知ることができる。
二つの自治体の調査結果で、帰還の意思に大きな違いが出ている。浪江町では帰還しないと決めている人が全体の50％にも達し、40歳以下では60％を超える高率となっている。一方、葛尾村では帰還しないと決めている人が約25％であり、浪江町の方が倍近く多い結果となった。
この違いは、一体どこから来るのであろうか。考えられる理由の一つは避難解除面積の割合ではないか。また、浪江町では汚染の程度が最も高いエリアが広いからではないか。と、想像する。その他にも地域性があるかもしれない。
現在、帰還困難区域内で復興拠点づくりが行われているが、既に被災後8年を経過しようとしていることから、他所に生活基盤が確立していることも大きな理由であろう。帰還の判断がつかない人の割合が2割～3割であることを踏まえると、帰還困難区域全体の将来像をしっかりと提示することも国の義務ではないだろうか。既に、汚染の程度は相当に低くなっているのも事実だ。
（2019年2月） 

○ 被災した福島県では大学との連携が進んでいる。2019年1月だけでも、南相馬市と東大がドローン分野で、広野町と早大が復興分野で、浪江町と東京農大が農業再生で、富岡町と東京農工大が営農再開で、連携する協定を結んだ。その他にも研究機関や民間が地域再興へ後押しをしている。
復興と創生へ向けて、地域を再興させるには若い人たちの力が不可欠である。その時、最新の知見を活用して、より魅力ある街で、より競争力のある街にしていくこととなればと思う。
大学との連携によって、直ぐには成果が出てくる保証はないと思われるので、地域の方々、大学の方々が息長い付き合いをされていくことを切に願う。
（2019年2月）

○ 伊達市で行われた被ばく調査結果を分析した論文が撤回されることとなった。調査に使われた被ばくデータの取扱いに問題があって、提供された住民の了解を得ることもなく利用したことが原因である。

広域にわたり放射性物質汚染がある時の住民の人々へ与える被ばく線量について、これまで実際のデータは存在しなかった。それ故、住民の方々の安全を確保するために必要なデータであった訳であり、また、被ばく低減策を講じる際の基礎データにもなる可能性があったので、伊達市の取組は非常にユニークであり、先駆的でもあった。

それ故、放射線安全の元締めである原子力規制員会でも、この論文は採用されて検討に資されていた。

もう一つ、致命的であったのが、数値評価に間違いがあったことである。これによって、原子力規制員会はこの論文を検討資料から削除した。

帰還困難区域の避難解除後の住民の安全確保は個人線量計を用いて行うことが決定されているが、その時に得られたデータも大変に貴重なデータである。その取扱いには伊達市の轍を踏まぬようにしてもらいたい。

（2019年2月）

○  地元紙の2018年12月31日版に、「古里再興思いはせ」「新時代の到来待つ光」「新時代、命尊び光願う」とのタイトルの記事が掲載された。2019年で東日本大震災及び東電福島事故から9年目となる。現天皇陛下の退位と新天皇陛下の即位が行われるので、新時代への希望を汲んでのこともあろうかと思うが、悲しくも厳しい被災経験から被災者、避難者の多くの方々が立ち上がろうとする力強さが出てきているのを感じる。2017年末の地元紙を調べても将来への希望の言葉が見当たらないだけに、なお一層、新時代への期待を持っておられることを感じる。

2016年の熊本地震、2018年の胆振東部地震、各地での豪雨による災害が東日本大震災後も我が国を襲ってきているが、夫々の地域で力強く立ち上がられていることも大きく影響していることと思う。

福島県では2020年オリンピックで野球競技が開催されることから、2019年はその準備で忙しくなることであろう。世界の多くの方々に復興・創生の実際を見ていただく良い機会となろう。

（2019年1月）

○  特定復興拠点整備後の避難解除に当たり、帰還者の安全を確保する手段として個人被ばく線量計を用いた被ばく管理を行う方針を政府は決定した。避難解除に当たっては年間の被ばく線量が20ミリシーベルト以下になると想定されることが解除条件となっている。随分と高い被ばく線量とのイメージがあろうが、既に空間線量率は低くなってきているし、除染実施によってさらに低線量率になると想定することは妥当であると考えると、高くても5ミリシーベルト以下であろうし、殆どが1ミリシーベルト以下になると推測される。

政府は事前に空間線量率マップや行動パターン情報を提供し、帰還者の生活支援をするとのことでもある。一般的には、良く考えられた方法であろうが、子供たちが生活の場で実施できるように、丁寧な教育とフォローが必要でもある。

（2019年1月）

○  福島県内の仮置場から中間貯蔵施設へ除去土壌等の輸送が順調に進められており、2018年度の輸送では12月末で1,219,056㎥相当が運び込まれている。2018年度計画では180万㎥程度であるから、約67％の輸送を完了したこととなる。これに伴い、1300カ所あった仮置場のうち、351カ所の仮置場からの搬出が完了し、250カ所の仮置場では原状回復が完了している。輸送にあたって、小さなトラブルはあるものの、大きな交通事故もなく安全に輸送が行われている。これには輸送関係者が細心の注意を払いながら実施していることと、その努力が評価されるべきである。

環境省は2019年度には、2018年度の倍以上の400万㎥を輸送する計画を表明している。10トンダンプでの輸送であれば、延べ40万台の輸送となり、2018年度以上に細心の注意を払いながら実施することが必要となろう。

（2019年1月）

○ 特定復興拠点の整備で、葛尾村での除染作業が始まり、5町村全部で整備作業が進められている。大熊町では来年5月にも一部地域で避難解除するべく準備が進められている。この地域は居住制限区域等であり、除染も既に終了し、空間線量率も低減しているので、早期に解除されるべき地域でもある。また、原子力規制委員会は特定復興拠点整備後の避難解除に対応すべく帰還者の被ばく管理方法について、個人被ばく線量計をベースに管理を行うべく検討を進めている。空間線量率からの推定よりも被ばく線量をより正確に把握することができるとの考えであろう。それには帰還者が個人の責任で必ず測定器を携行することが必要であるし、測定器も故障等がある場合の対処方法も明確にするなど、さらには、帰還者に寄り添った相談窓口を設けるなど、きめ細かな対応が不可欠であるが、できないことではなく、帰還を促進する第一歩となることに期待する。

（2018年12月）

○ 原発事故で避難を余儀なくされている方々への賠償をめぐって、東電が示した賠償額を満足しない人たちと国・東電との間の裁判外紛争解決（ADR）による和解仲介が機能しなくなっている。福島県浪江町の住民の7割の申し立てに対する仲介不調により、住民が裁判による解決方法を選んだ。今後の日程について詳しくは分からないが、決着するまでには相当の期間が必要となろう。今後さらなる訴えが発生するともみられている。

賠償を進めるに当たって、国は原子力損害賠償紛争審議会において基準を定め、これをもとに東電が住民からの請求に対処してきている。これに満足しない住民は原子力損害賠償紛争解決センター（ADRセンター）へ仲介を要請し、早期の解決を図るシステムがある。多くはこの方法で解決しているが、今回のように、その影響が大きい場合には東電も仲介を受け入れることができない状況が発生している。

この種の対応が難しい事案に対して、東電だけに対応を任せるのではなく、基準を示している国が方針を示すことが重要ではないか。

（2018年12月）

○ 福島県以外の指定廃棄物の処分については解決方策が見いだせずにいる。国は各県ごとに処分場を1カ所設けることを基本としているが、その適地調査すら手がついていない状況である。

その中で、2つの事例が良い結果として示された。

一つは、栃木県の事例である。指定廃棄物処分場の調査地域として挙げられた塩谷町は調査自体にも反対で、県内の指定廃棄物は農家に保管されたままである。11月26日に指定廃棄物を保有する市町と県とが環境省と協議し、暫定措置として、各市町ごとに暫定集約をすることに合意した。

もう一つは、宮城県の事例である。指定廃棄物以下の放射性物質濃度の廃棄物があり、これを汚染廃棄物と呼んでいる。農家などから出る藁などであり、焼却処理をすべく試験焼却を行ってきて、基準以下のであることも確認され、本格焼却に進んでいる。また、鋤き込みも行われているが、こちらも基準以下である。

事故後の時間経過により、放射性物質濃度の減少も進んでいることもあり、適切な管理を行えば問題がないことが明らかになったことは大きい成果である。英知を働かせて、対処が進むことを期待する。

（2018年12月）

○ 電力使用料金の内訳が毎月ポストに入れられている。その中に、「再エネ発電賦課金」という項目がある。再エネを推進するために使われるものとふんわりと理解しているが、一体どのように使われているのであろうか。最終的にだれの懐に入っているのかが全く分からない。ネットで調べると、賦課金は2.64円/kWhとなっている。それ程には高くないと思うけど、支払い電力料金の1割を超える金額になる。

体力がない小規模再エネ事業者支援であれば納得も行くが、果たしてどうであろうか。全くのブラックボックスである。最近のニュースでは世界一と言われた風力発電が能力を発揮せずに撤去になったとか、台風で太陽光パネル破損がはなはだしいとかが流れている。こんないい加減な事業に使われているとなると納得がいかない。もっと透明性と説明責任性を持たせるべきだ。

（2018年11月）

○ 福島県知事選挙が行われ、現職の内堀知事が圧倒的な差で再選を果たした。

被災地の復興において、政治的安定はとても重要なことで、4年間の手堅い政治手法が評価されたと思う。

東日本大震災後の復興再生期間は被災後10年で終了することとなる。原発事故が重なった福島県は復興まで更なる期間が必要となる。知事が先頭に立って進められることを期待する。

一方では、避難解除地域の住民帰還率があまり進まない地域もある。さらには、帰還困難区域は平成25年に設定されたままで見直しがなされていない。

内堀知事には福島県の代表者として、手堅さだけでなく、県民をけん引する力強いメッセージを発してほしいと思う。

（2018年11月）

○ 福島第一原発の廃炉がもたもたしている。3号機の燃料取り出しが計画通りに進んでいないからだ。しかし、廃炉には相当な期間が必要であることを考えると小さなことにあまり拘る必要もないように思う。

工事を担当している東芝が米国のウエスティングハウス社に発注した機器に問題があったのを見逃していたことが原因らしい。かつて国のプロジェクトでも似た案件があった。東芝の再建計画が発表されたが、エネルギー部門を中心に人員整理が進められるという。

廃炉人材の育成と確保がこれからの重要課題となってくる。3号機は東芝が建設したから東芝が廃炉を担うなんてことは止めて、本当に技術力がある者が廃炉を担う体制にしていく必要があるのではないか。

（2018年11月）

○ トリチウム水処分の公聴会が行われ、9月末にはタンク内の放射性物質濃度の詳細情報が東京電力から発表された。

私は海洋への希釈放水を支持する者であるが、公聴会とその後の東京電力の対応は最も失敗した「住民とのコミュニケーション」事例に数え上げられる惨めなものであると考えざるを得ない。

公聴会の直前にマスコミに貯留タンク内にはトリチウム以外の放射性物質があると指摘され、東京電力は自らのホームページに掲載しており隠す意思はなかったとしている。しかし、公聴会に来た人々の共通認識になっていたとは思えない。9月末の測定結果報告では基準値以上の放射性物質もあると報告された。これらも希釈すれば基準値以下になることは明らかではあるというものの公聴会の前提条件が崩壊しと考えることが適切ではないか。残念である。

（2018年10月）

○ 第39回国連人権理事会が開催され、除染作業に従事する作業者に人権侵害があったとの報告がなされた。その根拠として、放射線防護の基本方針としての「正当性」が欠けているとの指摘である。放射線防護三原則には、線量限度と最適化が正当性以外にもある。線量限度は5年間で100ミリシーベルト（現場では年間20ミリシーベルト以下を管理基準）超えないことが求められている。線量限度を超えないことを国の登録管理制度において確認がなされている。平成28年1月に報告された資料によれば、平成24年～28年の5年間で除染に従事した約14万3000人の95％以上が年間2ミリシーベルト以下で、平均でも年間0.5ミリシーベルト程度と報告されている。

国連人権理事会が指摘している「正当性」については、放射線下作業では被ばくと社会便益を対比し、社会便益が勝る場合に正当性があるとしている。抽象的で分かりづらいが、事故後の環境回復における除染行為は、早期帰還を希望する住民要望に応えることに加え、実際に生活している場所の空間線量率を低減することも大きな目標であった。国連人権理事会報告者が十分な理解のないままに報告したのではないかと邪推せざるを得ない。

（2018年10月）

○ 80キロ圏内の空間線量率が事故当時に比べて10分の1になったとの測定データが公表された。環境に放出された放射性物質のうち、I-131は短期間のうちに消滅し、残ったセシウムのうちCs-134（放出セシウムの約半分）は半減期が2年であり、既に環境には殆どなくなっているのが現実である。勿論、国の直轄除染区域では延べで約1350万人が従事した除染により空間線量率が低下したことに加え、ウェザリング効果も加わってのことである。

全町避難が継続されている帰還困難区域は平成25年5月28日に設定されてから一度も変更されていない。現時点においても、本当に帰還困難区域（空間線量率が年間50ミリシーベルト以上）に該当しているのか。公表されたデータに基づけば帰還困難区域の設定を外すことも可能である。きめ細やかな区域設定を行い、必要な除染を行って、一日も早い帰還を実現すべきではなかろうか。

○ 事業に対する住民との対話は大震災と原発事故に被災した福島の復興再生には欠かせない。福島第一原発の廃炉を推進する原子力損害賠償・廃炉等支援機構が富岡町でフォーラムを開催した。これには住民の方々も参加して、廃炉に関する様々な勉強をし、意見交換を行った。炉心溶融事故を起こした原子力発電所の廃炉の進め方を住民目線で理解していただく一助となっていると思う。今回で3回目を数えた。手探りで進められる廃炉作業への住民理解は必然であり、これからも継続的な開催を願う。
環境省は富岡町に特定廃棄物埋立情報館「リプルンふくしま」を開設した。また、来年には、大熊町に中間貯蔵事業に係る情報センターを開設することも公表した。何れも夫々の施設紹介を主眼に置いているが、単なる展示館ではなく、住民の方々とのふれあい、意見交換の場となるよう工夫されることを願う。
（2018年9月） 

○ トリチウム水処分公聴会が8月末に開催された。科学的には海洋投棄を行っても問題がないことは明らかになっているが、大方の予想通り、公聴会では海洋投棄への反対が大半を占めた。特に漁業事業者の反対は強力であった。
風評被害に悩まされ続けてきただけに、再び風評被害が起こるのではないかとの心配は多くの方の共感を呼ぶのであろう。
しかし、トリチウムはセシウムよりも人体への放射線影響が小さいことも事実であり、漁業事業者はもとより国民への理解浸透努力は不可欠となろう。
今後、国の委員会にて公聴会での意見を踏まえた検討がなされるであろうが、風評被害防止のための施策、風評被害が発生した際の漁業事業者への具体的な支援方策などを含めた総合的な方策の立案がなされることを願う。
（2018年9月） 

○ 福島産品の海外輸出が盛んになってきた。福島は果樹が特筆され、タイへの桃、ベトナム、マレーシアへの梨の輸出が好調で、昨年を大幅に上回った。瑞々しく美味しい果物を海外の方々にも食べていただき、福島の復興への理解につなげていくことができればと思う。また、ブラジルの食品輸入規制が解除されたとの嬉しいニュースも流れた。
加えて、我が国の消費者の理解も進み、アマゾン、楽天、ヤフーの特設ページを介したオンラインストア事業が好調で、6月からの3カ月で売上高が5億円を超えたという。嬉しい限りである。
（2018年9月）

○ 仕事で南相馬市を訪れた。JRが通っていないので自宅から車で出向いた。
いわき市から国道6号を北上すると、久ノ浜バイパスが整備されて快適に走ることができるようになっていた。帰還困難区域に入ると、国道6号に面している民家の入り口は盗難防止除けの柵が施されたままで、雑草が元気よく伸びている。拠点整備が始まったが、まだこの辺りには手が回っていないと思い知らされた。浪江町、南相馬市へ入ると、避難解除された地域の民家では洗濯物が干されていたり、土手の雑草が綺麗に刈られていたりして、人のぬくもりが感じられ、復興と再生が進んでいることを実感できた。
福島県が7月初旬に避難解除地域の住民帰還率を発表した。田村市都路地区は約8割、楢葉町は約5割の方々が帰還されたことが明らかになった。特に楢葉町の帰還率の増加は特筆される。一方、浪江町、富岡町は5％程度と低いままであることも分かった。長期避難の結果、自宅を解体せざるを得ないことも要因の一つであろう。新しい住まいの確保を進めて、故郷の再生に向けて立ち上がって欲しい。
（2018年8月） 

○ 与党が東日本大震災と原子力発電所事故からの復興と再生を目指した第7次提言を政府に対して行った。提言は原子力事故被災地とそれ以外の被災地を分けた提言で、原子力事故被災地向けでは8項目の提言を行っている。
その中で、福島第一原子力発電所敷地内に溜まり続けているトリチウム水の処理を加速すべきとしている。処理方法としては海洋放水が最も適した方法と科学的に明らかになっているが、一方では、復興し始めた水産業への風評被害が心配だとして根強い反対があることも事実である。今後、公聴会を経て慎重な判断がなされると思う。
6月末に、JA福島中央会が東京都で開催したイベントでのアンケート結果を発表している。これによると、首都圏の消費者は6割近くが福島県産を意識せずに、また応援する意識で購入しているとのこと。購入しない消費者は2割以下に過ぎないことも分かった。さらに、食品への不安は僅か8％弱で、63.5％が不安はないと回答している。
トリチウム水処理に当たっては、消費者へ向けての情報発信をしっかりと行って、JA福島中央会のアンケートにおいて不安はないとした消費者を味方につける努力が必要と感じる。
（2018年8月）

○ 白河市での植物工場の建設、田村市でのイチゴの実証工場と福島での新たな農業の試みが始まった。特に、今年の異常天候で葉物野菜への異変が報道されていることから、天候に左右されず、安全性も高い新しい農業が福島で始まることへ期待したい。一方では、これらの新しい農業は最新技術を用いることや、資本注入が必要なことから、一般的農家では手が出ないのも現実ではないか。福島の復興・再生においては一次産業が活性化することが、人々を勇気づけることも事実であることを踏まえて、国及び県が技術的にも、資金的にも支援をして、新しい農業へ向かう者へのサポートをして欲しい。

一方、避難解除された地域のうち、葛尾村では胡蝶蘭が出荷時期を迎え、飯舘村ではタイタンビカス「いいたてオリンピア」が開花し来年度より販売することが報道された。除染後の田畑を昔通りにまで回復させることの困難さに風評被害も考えて、花弁栽培へと向かったものと思う。

原子力発電所事故を契機として、新しい一次産業先進県への転換が良い結果をもたらすことを切に願う。

○ 天皇・皇后両陛下は第69回全国植樹祭が挙行された福島県南相馬市をご訪問され、クロマツ、アカマツなどをお手植えされた。今回のご訪問は大震災後6度目のご訪問であり、被災された方々を温かく、優しく励まされになってきた。来年には退位されるので、今回が最後の福島ご訪問と言われている。
日本は地震・台風・豪雨など自然災害が多く発生し、苦難に直面する多くの国民に苦難を乗り越える勇気と希望を持つよう、両陛下は励まされてきた。国民の統合の象徴としての新しいスタイルを示していただいたことが、我が国への世界からのリスペクトにも通じるように思えて、本当にありがたく思う。
（2018年7月） 

○ 東電は、福島第二原子力発電所の4基を全て廃炉とすることを決定した。第一の廃炉を進めるうえで、地元の理解を得るために東電が自らの判断で取りうる最大の措置とも言われている。多くの政治家が遅すぎる判断と批判をしているが、翌日の地元紙には、地元住民が歓迎とともに戸惑いもあると報道している。地元の多くの方々が第一と第二に依拠してきたことは厳然とした事実であることを想えば、今後の地域発展をどのように進めるかが大きな課題でもある。電力自由化が進められている今日、代替の地域発展施策への東電の役割は小さいと考えるのが妥当ではないか。
被災直後、家族のことが心配の中で、必死となってプラントの安全を確保するための電源復旧などを行った多くの所員には割り切れない気持ちを持つ方も多いと思う。さらに、故木川田東電会長の故郷への報恩の気持ちはJヴィレッジのみに残るのであろうか。
（2018年7月）

○ 福島県の県民健康調査検討会が6月18日に開催された。県民意識の調査結果も示され、今回の事故による被曝が将来の子や孫に影響を及ぼす可能性が高いとの回答が36.1％であったとのこと。前回調査とほとんど変わらない結果でもあったとのこと。広島・長崎の原爆による被曝でも子や孫への影響は見られぬとの科学的知見があるにも拘わらず、しかも、事故直後なら放射線に関する知識が不十分なことから止むを得ない意識と思われるが、既に7年が経過し、多くの情報がある中での今回の結果には改めて驚かざるを得ない。
この知識の欠落は戦後の日教組運動が原因ともいわれているが、全国市長会長になった立谷相馬市長が放射線教育の重要性を全国の市長に伝えると抱負を語っている。義務教育の中で放射線教育が定着することへ、医師でもある立谷市長の活躍に期待する。
（2018年7月）

○ 5月中旬に葛尾村の帰還困難区域の復興拠点計画が認可され、帰還困難区域を擁するすべての町村で復興拠点の除染、インフラ整備が進められることとなった。5年計画というけれど、少しでも早く拠点整備がなされることを願う。
既に認可された浪江町では除染が始まったが、作業員の服装を見ると、タイベックスーツではなく、普通の作業着である。それ程に汚染が低減していることが改めて分かる。これまでに行われた居住制限区域での除染時よりも軽装である。今回選ばれた拠点はそもそも汚染が比較的に低いところかもしれない。5月末に双葉町村会が環境省に対して帰還困難区域の全域除染要求を出したが、除染を進めることができるとの現場感覚を有しておられるからではないか。
（2018年6月） 

○ 原子力規制員会は少しおかしいのではないか。東電福島ではトリチウムを含んだ処理水が大量に保管されている。この処理を巡って、東電が当事者責任を果たすことを原子力規制委員会は強く求めている。論理的にはそうかもしれないが、福島で一番信頼されていない東電が漁協をはじめとして地元の方たちを説得することは難しいと言うか無理であることは自明でもある。それでも当事者責任というのであれば、最も信頼されている原子力規制委員会が前に出て、漁協などと話し合いをすべきではないか。悪代官がいじめているように見えるのは私だけであろうか。
また、政府の検討会がトリチウム処理で地層処分では100年、海洋放出では10年影響があるとの試算結果を示したが、これも誤解を受けやすいのではないか。
海洋放出を選択しても10年間は我慢せよと言っているようにも聞こえる。事実は違うのではないか。丁寧な説明が不可欠だ。
（2018年6月） 

○ 「SYMODOS」が放射線安全に関して積極的に発信を続けている。特に、福島事故後に行われている甲状腺検査などについて専門家による詳しい見解を掲載している。放射線による癌の発生が確率的であることから様々な憶測が出され、それに振り回されている福島のお母さんたちもいる。
SYNODOSは「『知の最前線』を切り開く電子マガジン」を自認して、科学的に正しい知識を提供している。専門外の人たちには難しくも感じるかと思うが、丁寧に読むことによって、得体が知れないと思って恐れていたことからきっと解放されると思う。当ホームページ「旬の話題」5月に掲載しているのでお訪ねください。
（2018年6月）

○ 避難解除が昨年に行われた浪江町、飯舘村、葛尾村、川俣町山木屋地区、富岡町で小中学校が7年ぶりに再開された。
児童生徒数は震災前とは比較にならぬほどの僅かではあるが、故郷に戻って教育を受けたい、或いは受けさせたいとの想いが再開につながった。
既に新たな生活拠点に定着して故郷に戻ることができない人たちも多くおられるであろうが、夫々に悩みを持ちながら決断されたことと思う。また、再開に向けた関係者の努力は計り知れなく感じる。
少人数教育という都会では経験することができない目が行き届いた教育環境で子供たちが豊かな感性を持って育っていくことを望む。
（2018年5月）

○ 避難解除時点では、住民帰還率が低く心配されたが、居住者数が、震災前に比較して、南相馬市では約3割、楢葉町では約4割と徐々に増えつつある。帰還された方々だけでなく、廃炉、中間貯蔵等の新たな事業に従事する方々の数も居住者数には含まれるが、徐々に街が賑やかになってきている。高齢者が多いことから帰還に当たっては病院等の医療インフラへの心配が多く出されていたが、ふたば医療センターが地域の拠点病院としての機能を果たすことによって、心の安心感も増してきている。
4月には飯舘村長泥地区、5月には葛尾村における復興拠点計画も認可され、帰還困難区域内の全ての町村において整備事業が開始されることとなった。
着実に復興が進んでいくことを望んでいる。
（2018年5月） 

○ 環境回復検討会の座長である鈴木基之先生を中心として、業界関係者、有識者が除染に係る経験・知見を注いで「除染業務誌」を取りまとめた。環境省は3月に公表し、今後、英訳もして広く海外へも情報発信をするとのこと。
業務誌という名前を冠しており、非常に控えめな資料名であるが、300頁を超え、しかも除染活動を中心に環境回復に係る全ての情報を掲載した大書である。
私は、常々、我が国の環境回復によって得られた知見は「国際公共財」として、関係者内へ埋もれさせることなく、広く国際社会へ発信することが原子力災害を発生させた我が国の責務と発言してきた。
今回の控えめな名前の「除染業務誌」は素晴らしいものであり、当ホームページ「旬な話題」に掲載しているので一読をお願いしたい。
（2018年5月）

○ 8年目というか、７年間を経た現在は一つの区切りとでも言うべきか。
NHKが毎週日曜日10時から被災地からの情報発信をしているが、徐々に、東日本大震災以外の被災地からの情報発信も見られるようになった。
4月には避難解除された地域の小学校、中学校が再開された。帰還率が僅かな地域もあるが、徐々に元の姿に戻ろうとしていることが分かる。
避難している人々を結び続けてきた二つのFM局と避難先の絆新聞がその役割を終え、仮設住宅の集合化と撤去が始まり、避難先の自治体支所も閉鎖された。その一方で、子供たちが鮭の稚魚を放流したり、新しい産業が立ち上がりつつもある。緩やかであるが、確実に復興と再生が進んでいる情報を見聞きし、一つの区切りの到来を改めて感じている。
（2018年4月） 

○ 3月11日を前後に、新聞報道各社が特集を組んで、震災後の復興状況や現在の課題を、それぞれの視点で発信している。当ホームページの「旬な話題」を見ていただくと、相当に膨大な情報であることに驚かれるであろう。また、未来への希望を持てる情報発信や今の現状を批判する情報発信も沢山にある。全部に目を通すと、とても大変であるので、気が向いたら読んでみることをお勧めいたします。また、自分のスタンスをどこに置くかも読むうちに分かるかもしれません。なお、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞記事は有料記事の場合もあり、さわりしか読んでいただけないことはお許しをいただきたい。
これだけ多くの情報が一度に発信されたのは、事故後7年が経過したと言うことで、メディアも一つの区切りとしての情報発信をしているのではと思うのは私だけであろうか。
（2018年4月） 

○ 情報発信方法が豊富になってきた。その中でも、ビジュアル化を取り入れたものが多くなってきたのも特徴である。
その中で、東京電力が福島第一原子力発電所の現状をバーチャルツアー（「旬の話題」参照）で紹介しているのは出色と思う。サイトの中へは一般人はなかなか入れないので、これを利用して現場の実態を知ることができる。
その他にも、NHK World-Japanでは、福島の現状をビデオメッセージの形で世界各地へ発信している。この中で、ガンマカメラを用いて、汚染状況を理解しやすく伝えている。こちらも出色である。
（「旬の話題」参照）
加えて、福島県が「MIRAI 2061」の映像で、未来への希望を届けているのもぜひ見て欲しいものです。その他にも「旬の話題」には沢山の映像情報があります。
7年の年月を経て、このような新しい手法での情報発信ができるまで、心に少しの余裕ができてきているのを感じる。
（2018年４月）

○ 3月11日で東日本大震災及び東電福島事故から8年目を迎える。環境回復及び復興が進むものの、未だ避難を余儀なくされている方々が福島県で3万４千名余もあるのも事実である。その多くは帰還困難区域に住んでいた方々である。福島特措法により帰還困難区域内に復興再生拠点づくりがいよいよ始まる。２月には富岡町及び飯舘村長泥地区の拠点申請に向けた取組が進んだ。帰還困難区域といえども区域設定がなされた当時に比べれば、汚染程度も相当に減少しているので、帰還困難区域という名前だけでの地域設定には違和感を持つ方が多いのではないか。
　一方、復興庁の住民意識調査で、帰還困難区域から避難した方々のうち、双葉町では約６割の方々が既に新しい居を構えたなどで帰還をしないことを決めたと回答されている。事故当時に中学生であった人が成人になるほどの期間であるし、震災・事故前と比べれば産業構造が大きく異なっている現実を見ればやむを得ないと思わざるを得ない。新しい町の在り方はその構成住民から考えていく必要があるのではないか。
　また、福島大学の調査では避難されている方々にはうつ状態が多くみられるとのことで、事故直後とは違った課題が多く出現していることを改めて認識せざるを得ない。
（2018年3月）

○ 環境省の大臣記者会見録を見るに、2月に行われた会見8回のうち東日本大震災及び東電事故後の環境回復に係る大臣からの発表及び記者からの質問は一つもなかった。記憶の風化はないと思うものの、世の中の関心事からは徐々に離れているのを改めて感じる。一方、復興・再生への活動が進むにつれ、様々なシンポジウムが開催され、福島の現状を伝えているが、その詳細はなかなか分からない。私は2月10日に国連大学で行われた「アップデイトふくしま」に参加した。参加した多くの方々が正しく福島の現状を理解されているように思えた。そのような方々が参加しているようにも思えた。（「旬の話題＝2018年2月＝」の「アップデイトふくしま宣言」を参照ください）
　私はこのホームページを通して福島の現状を正しく理解して頂きたいとの思いを持って発信を続けている。
特に、食べ物に対する風評はなかなかに解けることがない。福島産米では放射性物質汚染がみられないし、魚も同様である。2月にはトルコでの輸入規制が全廃された。また、WTOが韓国の輸入規制は不当との勧告を出したが韓国政府はこれを不服として上訴した。韓国の多くの方々が東北6県へ観光に来て、地元の産物を食べてもらっている。韓国政府の対応は国民の安全というよりも、安全に名を借りた、韓国の農業・漁業への過度な保護政策と言わざるを得ない。
（2018年3月）

○ 放射線による身体への影響は誰もが心配であるが、東電事故による身体影響は全くないとの見解を国連科学委員会が事故後の様々な文献を調査した結果として報告をし、最新の知見を用いて毎年見直してもいるものの、最初の見解を継続して維持している。
　事故後、子供への影響を心配して甲状腺検査が行われ、癌が発生しているのを見つけ、治療も行われている。また、それへの支援を行い事故影響との見解を示している団体もある。一方では、過剰診療との見方も出ており、専門家の研究成果を改めて理解する必要がある。大阪大学高野医師が専門家として甲状腺癌及びスクリーニング検査について詳細な説明を行っている。（「旬の話題＝2018年2月＝」の「医師の知識と良心は、患者の健康を守るために捧げられる」参照）現在では、医学上の倫理問題として検査の在り方を論じている。
　事故当時は誰もが心配で、藁にも縋る気持ちで検査を受けたと思うし、もし検査を受けずに発癌したならば親の責任との想いも多くあったであろう。特に、チェルノブイリの事例で心配がより増したものと思われる。
　しかしながら、事故後の食べ物管理がしっかりとなされたことから、事故影響がみられないとの考えを改めて正しく理解し、伝えていくことも必要ではないか。結婚できない、子供を産めないなどの風評に負けないようにしなければならない。
（2018年3月）

○ 福島労働局が恒例となっている除染及び廃炉に携わっている事業者の放射線管理などの安全管理に関する2017年の指導監督結果を発表した。（「旬の話題＝2018年2月＝」の「東電福島第一原発で廃炉作業を行う事業者及び福島県内で除染作業を行う事業者に対する監督指導結果について（平成29年）」を参照）
　この報告によると、除染作業が平成28年度でほぼ終了したことから指導件数自体は激減したものの、違反率は44％と高い結果となっている。その違反率は少し減少したものの高止まりをしている。
　除染作業を行う末端の事業者には放射線管理の知識が十分ではないとか、零細であることで十分な放射線管理をできないといった事情があると言われてきたが、除染事業者では巨額の役員報酬を受けている事業者が出たりしている状況では、事業者が十分な管理を行うことができないとの理由は不当と思わざるを得ない。
　事故後7年を経過した中での違法状態放置の状況を見るに、福島労働局の指導の在り方に異を唱えざるを得ない。
（2018年3月）

○ この3月で、東日本大震災及び東電事故が発災して7年が経過する。昨年春に帰還困難区域を除いた避難区域が解除された。また、福島特措法の改正によって帰還困難区域の復興再生に向けた取組も今年から本格的に始まる。
当初、避難解除された地域の住民帰還率の低さが指摘されたが、南相馬市小高地区は3割に到達し、楢葉町は今春に5割に達すると推計されている。
と言っても、事故前と比べると、産業構造が大きく異なってきているので、帰るに帰れない人も多いのが実情ではないか。
国、県、自治体が産業誘致に努めているとともに、民間も工場新設によって雇用の確保に協力していることはうれしいことだ。相双地区から新たな産業スキームが立ち上がることを願っている。
（2018年2月） 

○ 原子力規制委員長発言が契機となって、空間線量率と被ばく線量との関係を改めて検討する機運が上がっている。このこと自体は既に知られていることであるが、除染基準との混同がみられるのは残念だ。
特措法基本方針に長期的目標として年間の追加被ばく線量を1ｍSv以下とすることが規定されている。除染がほぼ終了しつつある中で、どのようにして長期目標を実現していくかを検討することが重要となってくる。福島県民に協力をしていただいて、実被ばく線量のデータを取得する時期に来ている。
規制委員長は東電第一の処理水の扱いについても周辺自治体長との会談で反対がなかったと前向きの発言をしているが、一番理解してもらう必要がある漁連との会談も必要ではないか。前委員長よりは課題解決へ積極的な面は評価されるが。
（2018年2月）  

○ 積極的な除染と農家の努力によって、福島産米の全袋全数検査によって一袋も食品基準の100Bq/kgを超えていないことが示されている。もっと言えば、全数検査は精米前の段階での検査である。精米をするとさらに放射能レベルは低下する。これを受けて、これまでの全数全袋検査を辞めて抽出検査に置き換えることを方針として、その具体化に入ることとなった。
私たち消費者は賢くこの対応を見ていく必要があるのではないか。抽出検査では万が一の場合には困るという意見も出てくるが、これまでのデータをしっかりと見ていく必要があるのではないか。
消費者が賢く判断することによって、風評被害をもなくすことができる。
（2018年2月）

○ 明けましておめでとうございます。関東地方は穏やかに新しい年を迎えましたが、東北地方、北海道は激しい風雪に見舞われ厳しい年明けとなりましたが、今年は昨年に増して良き年とならんことを願っています。
　昨年12月22日に浪江町の復興拠点整備計画が認定された。大熊町に続いて3例目である。また、既に認定されている双葉町では12月25日に除染・解体とインフラ整備を一体的に進める事業が開始された。（「旬な話題」参照）
　写真で見る限りでは、作業員がタイベックスーツを着用することなく作業を進めている。既に空間線量率がかなり低減していると同時に土壌中のセシウム放射能濃度も低くなっていることを反映している。帰還住民が納得できるまでの除染が進むことへの期待が高まる。
（2018年1月） 

○ 日本経済新聞記事（「環境回復情報＝住民・生活・復興＝」参照）によれば、浜通りにて有機綿栽培を進め、将来的には「コットンベルト」になるように育てていくとのことだ。（「旬な話題」参照）
川俣シルクは既に有名になっているが、有機栽培綿も軌道に乗ることを願っている。また、市民からの寄付で地域活動団体を支える「ふくしま百年基金」（「旬な話題」参照）も発足する。除染等復興事業が一段落して、福島県では景気悪化が心配されている中で、民間による力強い取り組みが起こりつつあることも明るいニュースだ。
　ネットで調べると、「希望の綿」ふくしまオーガニックコットンプロジェクトは環境省のグッドライフアワード2015環境大臣賞優秀賞を受賞していることも分かった。
（2018年1月）

○ 12月末に、食品放射能検査結果が発表された。新米では4年連続して基準値超ゼロを記録し、福島県沖魚介類も2年連続して基準値超ゼロであったという。食品への放射能汚染の心配がある中、この測定結果は非常に意味を持つものである。既に知られていることではあるが、欧州委員会は輸入規制解除をしたし、新たにアルゼンチンが解除をした報道も嬉しい。
しかしながら、近隣の台湾、韓国では輸入制限が継続されている。その中で、中国が輸入規制解除を検討し始めている明るいニュースもされている。
別の話題ではあるが、福岡県川崎町のリンゴ園に福島のリンゴ栽培者が移住し、品質改善へ貢献したとのニュースも嬉しい。私はふるさと納税を利用して、このリンゴ園から一箱を取り寄せた。美味しかった。
（2018年1月） 

○ 柏崎刈羽6、7号機が福島事故後に原子力規制委員会が策定した新基準に合格した。東京電力が廃炉を進めるうえで、その経営基盤を強くするために必要不可欠である柏崎刈羽原子力発電所の運転再開への重要なステップを一つ登った。一方、東京電力と新潟県が合同で進める事故検証委員会によってメルトダウンの隠ぺいを誰が指示したかを検証した結果が報告された。確かに重要な検証ではあるが、既に6年半が経過し、しかも政府、国会、民間での事故調が事故後すぐに行われているので、この検証委員会は何であるか分かりづらい。
（2018年1月）

○ 「圧力管型原子炉開発史-誕生経緯の研究-」という題名の書籍を私へご恵贈いただいた。
私の大先輩で、米寿を迎えられた明比道夫さんが自費出版された書籍で、4部作からなる総ページ数1157頁の大書です。
ご存知の方もいるかもしれませんが、わが国にはエネルギー自立を目指し、自主技術開発を行った新型転換炉ふげんがあります。
現在はその役目を終えて廃炉作業中ですが、ご恵贈いただいた書籍は米国、カナダ、ロシアにおける類似の圧力管型原子炉の誕生経緯を丹念に調べ上げられた研究書でもあります。非売品でありますので、一般には入手できないのが残念です。
一気に読み上げるには大変な大書でありますので、姿勢を正して、時間をかけながら読みたいと思っています。
明比さんは仕事を退かれてからこの研究に没頭されましたが、技術を伝承することの大切さを身をもって示されていると思います。
福島などの環境回復活動が多くの方々の努力で行われ、平成29年春には帰還困難区域を除いて避難解除に至りました。
また、帰還困難区域も復興拠点から再生へ向けた取組がなされ、中間貯蔵施設での貯蔵も始められています。
わが国が経験したことがない環境回復活動とそれを支えた技術を知財として伝承していくことの大切さを改めて思わざるを得ません。
（2017年12月）

○ 大熊町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の整備計画が政府から認定された。双葉町に続いて帰還困難区域で2例目である。（「旬な話題」参照）
　2018年3月から除染が始まり、2022年に避難解除を目指すが、常磐線全線開通に合わせて2020年には一部を前倒しして解除する方針である。
　帰還困難区域の除染は難しいと言われてきたが、既に発災後6年半を経過し、その帰還困難区域の大半で空間線量率が低下し、事故発災後に指定された居住制限区域、避難指示解除準備区域並みになっている地域も多く存在する。これらの地域の除染は既に実施済みであり、その知見も蓄積されていることから、前倒しで解除できるものと考える。
　ただ、住居については、被災した家屋、害獣により汚染した家屋、手入れできないことによる老朽化した家屋の撤去が必要で、街としての復興へは従前の地域とは異なった対応が必要となろう。それでも復興再生は可能であると信じる。
　引き続き、浪江町、富岡町での復興拠点計画が進んでおり、加速されていくことに期待する。
（2017年12月）

○ 福島県内で発生した指定廃棄物の処分場が稼働し始めた。
　放射能濃度が8,000Bq/kg以上10万Bq/kg以下の廃棄物が処分される施設である。原子力では青森県六ケ所村にある放射性廃棄物処分場が10万Bq/kg以上の低レベル放射性廃棄物を処分している。富岡町の処分場はそれ以下の放射能濃度の廃棄物を処分するものである。
　処分場を運用するに当たっては、モニタリングシステムによって放射性物質の漏出がないことを確認するほか、様々な安全対策が施されている。
　福島県外でも、栃木県、宮城県での指定廃棄物の長期保管施設の適地調査に入れない状態が続いている。多くの方々が、福島の処分施設を見学されて理解を深められることを願う。
　また、中間貯蔵施設のへの仮置場からの来年度搬入計画を環境省が発表した。今年度に比べて約3.6倍を搬入する計画とのこと。2015年に搬入を開始して以来大きな交通事故はなく安全に輸送が行われていることは特筆すべきことで、運転手さん、輸送業者さん、全体を管理している環境省、JESCO等の努力の賜物と思う。引き続きの安全輸送を願う。
（2017年12月）

○ 東電福島第一原発に整備してきた凍土壁が11月初めに完工した。
　地下水が流入し、溶け落ちたデブリと接触することで、トリチウムを含む汚染水が汲めども汲めども減らず、地上タンクにため続けられているのを改善し、より少なくするための切り札である。
　この工事は当初から原子力規制委員会が不信感を持っているが、それでも工事を継続して完工にたどり着いた。今後、所期の目標を達成しているかデータでもって確認することとなる。
　日本の技術者が経験したことがない工事であったので、直ぐには成果が得られないかもしれないが、課題を一つひとつ解決することにより、現実的に発生している問題の解決に寄与することを願う。
（2017年12月）

○ 日米原子力協定は2018年7月に期限を迎えるが、その延長について懸念が持たれていた。米政府は自動延長の方針を明らかにした。日米の長きにわたる協力のもとに、原子力の平和利用を進めてきたことが自動延長に繋がったものと思われる。
　地球温暖化対応において原子力エネルギーの利用は避けて通れないもののひとつであるので、自動延長を歓迎いたしたい。
（2017年12月）

○ 国連科学技術委員会（UNSCEAR）は福島事故に伴う住民の放射線被ばく影響を世界各国の放射線影響の専門家が集まり評価を行っている。（「旬の話題」参照）
2013年（平成25年）8月に最初の評価結果が国連総会へ報告され、事故に伴い放出された放射性物質による成人の癌発生率の増加は予測されず、また、チェルノブイルでの事故後の多数の放射線誘発甲状腺がん発生の可能性を考慮する必要がないが、最も被ばくした小児の甲状腺がんリスクの増加が理論的に推測しうると認識していた。私はこの結論は、チェルノブイルと違って事故後の食品摂取制限をしっかりと行われた結果と理解している。
　国連科学委員会は最初の報告書後も新しい知見をもとにフォローアップ活動を継続しており、2013年の評価結果は維持されていると報告している。今回、2017年報告が提出されたが、新たな知見によっても2013年報告が維持されているとしている。
　また、10月23日開催の福島県主催の第28回「県民健康調査」検討委員会にて、事故時の被ばく線量評価検討の中間報告（「旬の話題」参照）がなされたが、小児被ばく線量が国連科学技術委員会の評価値よりも低い値となっているとのこと。
　何れの報告も難解ではあるが、一読されることを推奨する。
（2017年11月）

○ 実りの秋の訪れとともに収穫の喜びが各地で聞かれる。今春に避難解除された飯舘村、富岡町、大熊町などで水稲の収穫が始まっている。
　被災後6年半が経過して、漸く手にすることができた収穫の喜びは言いつくせぬことであろう。来年も、そして再来年も収穫の喜びを得られることを心から願う。
　9月のEC委員会の決定に続いて、10月にはWTO審議にて韓国の輸入規制の不当さが指摘された。国際的にも感情に流されることなく、科学的事実に基づいた判断が下されて来ていることは歓迎だ。食糧庁の調査結果によると、福島県産であるだけで購入をためらう人の割合が13％まで低減してきているという。何があっても放射性物質が含まれる食品は嫌との拒否反応を示す人もいることは事実であろう。食品の中には天然由来の放射性物質が含まれていることすら知らないことと思うが。（「旬の話題」にある各国に輸入規制状況を参照のこと）
　弛まぬ食品検査を継続してきた生産者の皆さんの努力が徐々にではあるが認められてきていることを改めて認識する。
　泉田川、木戸川は震災・事故前には鮭の遡上で有名な川であった。被災後に放流した稚魚が成魚となって戻ってきたことも嬉しいニュースだ。まだ少数の遡上であるが、こちらも徐々に多くなることであろう。
（2017年11月）

○ 大熊町で、本格的な中間貯蔵施設が稼働し始めた。
　除染で生じた除去土壌などが福島県内の各自治体の仮置場で保管されているが、地元では目障りで復興の妨げになるとのことで早期に中間貯蔵施設エリア内への運び込みが求められている。今回、保管されている除去土壌の受入・分別・貯蔵を行う施設が本格的に稼働し、中間貯蔵機能を果たし始めた。。今後、増設が行われ全量の処理が行われることとなっている。
　また、南相馬市で行われていた再生利用実証試験の結果も公表された。（「旬の話題」参照）除去土壌の中には元々放射能量が低いものや、仮置き中に放射性物質が半減期に従って放射能が低減している土壌もあるので、放射能濃度が低いものを分別して再生利用することは理にかなっていると思う。ただし、フリーリリースとは違うので、コントロールドリリースであることを踏まえたしっかりとした管理システムの構築が地域の方々の信頼性を生むものと考える。
　中間貯蔵施設は単に処理・貯蔵だけを行う施設ではなく、環境回復の様々な技術開発或いは若手技術者・研究者育成の拠点になるべき施設であると認識し、同時に、地域の方々が帰還後も世界に誇ることができる環境回復技術拠点となっていくことに期待したい。
（2017年11月）

○ 大熊町が特定復興再生拠点区域復興再生計画を10月12日に福島県へ提出した。（「旬の話題」参照）
　双葉町に続いて二番目の申請である。大熊町のJR大野駅と国道6号沿いを中心に町を復興させる計画である。地域を「居住・営農ゾーン」と「産業・交流ゾーン」に分けたことが特徴で、全体で860ヘクタール程度を整備する計画である。計画終了年は平成34年9月であるが、平成31年度（2019年度）には復興拠点（大川原地区）、大野駅周辺を先行的に避難解除させる意欲的な計画でもある。
　双葉町と並行して再生計画の整備が進められていくこととなるが、中間貯蔵施設整備、東電福島第一の廃炉作業とも関連して、大熊町の方々に希望が灯るようになって欲しいと願う。
（2017年11月）

○  欧州委員会が東電福島事故後に課していた日本食品の輸入規制について、年内にも福島等10県の食品の一部または全部を解除する方針を固めた。特に、福島県産米の輸入規制により宮城県産米には証明書添付を義務付けられていたが、これによって手続きが不要となる。
　事故後、福島県産米生産者は全袋検査を実施し、我が国食品基準である100Bq/kg以下を守ったことが評価されたと思う。全袋検査をすることは大変な労苦であるにもかかわらず、続けたことにより科学的裏付けをしっかりと示すこともできた。そのデータをもとに正しい判断を下した欧州委員会に敬意を表したい。
　日本近くの台湾、韓国、中国ではまだ輸入規制が続いているが、欧州委員会の例を見習って早期に解除されることを望む。
　福島の桃はタイで好まれ、震災前よりも多くの輸出ができているということも嬉しい情報だ。
（2017年10月）  

○  千葉地裁で、東電福島事故避難者から提訴された事案に対する判決が出された。争点は東電及び国は事故が起こることを事前に認知し、対策を取ることができたかであり、その結果として避難せざるを得なかった人々への賠償金が少ないという点であった。千葉地裁では、国の責任は認めず、東電に賠償金を上乗せする判決を示した。
　前橋地裁判決では国の責任を認めていたので、地裁レベルで異なった判断が示されたことになる。10月には福島地裁の判断が示され、各地で起こされた裁判の判例が積み上げられていく。
　そしてこの種の裁判は高等裁判所への控訴、最高裁判所への上告へと進むのが一般的な流れである。
　我が国の裁判制度だから現状で仕方がないかもしれないが、地裁・高裁レベルの裁判は一つに纏めて審理を極めては如何であろうか。訴状を提出した住民には高齢者も多くおり、長期の裁判を継続するだけの体力もないし、地裁レベルで判断が分かれることにより賠償額に差が出ることにも違和感を感じる人が多くいるだろう。裁判制度への信頼性にも影響する可能性がある。
（2017年10月）  

○  帰還困難区域の復興拠点を整備する双葉町の計画が国によって認可された。早速に、来年1月より除染が開始されることとなった。
　双葉町関係者は勿論のこと、避難を余儀なくさせられている住民の方々にとって朗報であろう。一歩一歩着実に進むことを心から願っている。
　同時に、大熊町も860ヘクタールの拠点整備計画を取りまとめて認可へ向けた準備を進めている。浪江町も町形成の由来を大切に、3地点の復興拠点整備計画を取りまとめつつある。さらに、飯舘村長泥地区では、福島復興基本法では申請が難しいと思われていたミニ拠点整備が検討されており、吉野復興大臣も前向きの発言を行っている。
　地域、町の復興へ向けた取組は成功させなくてはならない。関係者のご努力をお願いする。
（2017年10月）

○  双葉町が、帰還困難区域に指定されている7市町村で初めて、特定復興再生拠点の整備計画を国へ申請した。対象エリアはJR双葉駅を中心に約550ヘクタールの地域である。双葉町ではこの拠点への帰還を2022年3月までに実現させたい意向である。
また、環境省はこれに呼応して、帰還困難区域での最適な除染工法を年度内に決めるとの決意を示した。
除染はこれまでの経験を活かせば、それほどには困難とは思われないが、既に事故後6年余を経過しているので、インフラや居住施設の痛みは激しく、これを作り替えるには相当の期間を要するとの考えと思われる。しかし、帰還を待ち望んでいる高齢者のことを考えると、少しでも早く帰還できるように工事進捗を早めることを願う。
（2017年9月） 

○  浪江町の避難指示解除が今年の3月末に行われた。当該エリアの2016年度末の人口は15000人余であるが、浪江町のホームページに記載の居住人口（2017年7月末現在）は少しづつ増えてはいるものの199世帯、286人に過ぎない。対象人口の僅か1.8％が帰還したのみである。また、浪江町教育委員会の調査では、来年4月に開校する小学校と中学校への「通学させる考えがある・現在はわからないが検討中」と答えた保護者は11世帯、全体の4.1％にとどまった。
場所は違うが、伊達市では除染が完了し、比較的高い空間線量率に住む人の1年間の追加の被ばく線量の平均値は0.57ミリシーベルトであったという。
一方、避難解除に伴って、心のケアの必要性が指摘されている。子供に余分の被ばくをさせてしまうと悩む親が増えているのことである。
見えない放射線への必要以上の恐怖が原因と思われる。伊達市のように、住民に放射線計測器などを携帯させ、自分の目で、自分の体験を通して、追加の被ばく状況を確認してもらうことが放射線への理解を深めるために有効であることを改めて認識した。それでも、帰還率が低いことが悩ましい。
（2017年9月）  

○  東電第一原子力発電所の溶融燃料デブリのうち、格納容器の底に沈着したデブリの取り出し方法が決まった。当初は格納容器全体を水で満たして行う方法も候補と考えられたが、格納容器の健全性を考慮して、格納容器の底部は水で満たすものの、取り出し部は気中とする「気中-横アクセス工法」が採用されることとなった。
しかしながら、ロボットカメラでほんの一部のデブリ等を見ただけであり、デブリの構成要素を正確につかんではいないので、取り出し工具の選定をハイメとして何も決まっていないのが現状である。
廃炉へ向けて、日立、三菱重工、東芝が様々なロボット開発を鋭意行っているが、まだ序の口にたどり着いた段階である。
これを見ると、これからの展望には楽観が許されないが、それでも方針が示されたことによって、廃炉担当者、開発者に微かではあるが道標を提示したことになると期待する。
（2017年9月）

○  6月30日に改正福島特措法の基本方針が閣議決定された。
これによって、帰還困難区域内に復興拠点を構築し、インフラ整備と除染を同時に進行させ、5年以内に復興拠点へ住民の帰還を可能とするプログラムが開始される。
データを詳しく見てみると、帰還困難区域が設定された当初は当該区域は年間の追加被ばく線量が50ｍSv以上の地域であったが、それが現在では、当時の居住制限区域並みまでに汚染が低減しているエリアも多くあるのは事実だ。
丁寧に除染をすれば、また、古い民家などは解体すれば、居住環境の復旧も実現することができる。場合によると、5年よりも早く避難解除を実現することができるかもしれない。
新しい挑戦であるが、実現できないことではない。
（2017年8月） 

○  東電新会長のトリチウム処理水に係る不用意な発言で、関係各所の様々な反応がみられる。風評被害を改めて惹起する可能性があるからまかりならぬとの社会的反応からトリチウム水の保管タンク管理リスクという技術的反応まで、幅広い反応が示された。当の福島県知事が最も冷静な反応をした。
こういう問題にどのように対処していくことができるか日本人の問題解決力が試されている。ややもすれば流されて、結局、どうにもならなくなって最悪の手段しか残らない場合も多くみられる。
各紙の社説を見たが、日本経済新聞7月20日論説「正面から汚染水処理の議論を」が的を得ていると思う。
反応の一つに、原子力規制委員長の「はらわたが煮えくり返る」とのあきれた発言があった。行政機関の一部である規制委員会は本来ならば技術的に第三者の立場から様々なステークホルダーに対して、誠意をもって説明し、納得を得ていく努力をすべきではないか。奥の院でふんぞり返っている場合ではない。
元々の発端は、新会長の共同インタビューを共同通信が「すでに判断している」と報じたことから始まっている。しかし、同じインタビューを報じたロイター通信等ではそのようにはなっていない。怪奇だ。（旬の話題参照）
（2017年8月） 

○  福島第一3号機に探査用ロボットが投入された。これまで様々なロボットが試され、その経験・知見が反映されたものだ。その撮影情報には格納容器底部にまで流出した核燃料デブリが映し出された。
予想はされていたが、目に見える形での情報は初めてであり、その意味では大きな前進であるといえる。と同時に、セラミックス状に固まったデブリを取り出すことは容易ではないことは誰にも明らかなことである。
政府は9月には取り出し工法を決定するという。多分、基本的な工法を決定することだけしかできないであろう。それでも、方向性が定まれば、それに即した詳細な検討、技術開発を行うことが可能であろう。
既に、ロボット技術開発では様々な提案がなされているし、取り出し方法の詳細を確定するためにデブリの性情を分析する研究施設の準備も進んでいる。若手人材の活躍の場でもある。ナショナルプロジェクトとして、我が国の英知が結集されることを望む。
（2017年8月）

○  6月30日に、福島復興再生基本方針が閣議決定された。
　これにより、今まで手つかずであった帰還困難区域の環境回復と地域の復興再生が同時並行で進めることになった。
　漸くの感がないでもないが、それでも、一歩前に進むことによって、次の希望が産まれてくると思う。復興大臣の記者会見議事録に、帰還困難区域が将来的に、つくば学園都市のような活気ある街に変わっていくことへの期待が述べられている。
　福島県内には、既に、原子力機構や国立環境研究所などの研究施設が整備されており、東電1Fが廃止措置の先進的開発拠点に、また、中間貯蔵施設も整備されることから、これらが力を合わせれば、先進技術の大きな力が生まれてくる。
　大熊町は2018年度にも一部の避難解除を目指すことを表明した。ここにも新しい息吹が感じられる。期待したい。
（2017年7月）  

○  東電1Fの廃止措置を進めるうえで、溶けて固まったデブリがある原子炉建屋へ流れ込む地下水を抑制・遮断することは大変に重要なことである。このため、東電は原子炉施設を囲む凍土壁を1年半前に建設に着手した。効果があるとかないとか様々な議論を経て、漸く、周囲全部をふさぎ、地下水流入抑制・遮断を行い、工事を完遂させることができる。併せて、デブリの状態把握のための調査も、徐々にではあるが耐放射線性に優れた調査機器とか、操作性に優れた機器が開発されており、早期の調査成果が期待される。さらに、デブリの性情を調べる研究施設の建設準備も進むとともに、東電1F敷地内で全面マスクを必要としないエリアが95％にも広がって、作業環境の改善が見られたという。
　非常に難しい廃止措置であるが、関係者の努力により、着実に前に進んでいることを実感できる。
（2017年7月）  

○  いわき市などから除染を受注した安藤ハザマが宿泊費の水増し請求を行ったかの疑惑が発生した。新聞情報によると、その請求は除染費用が確定した後に提出されたとのことで、何を目的に行ったかが極めてあいまいな事件である。さらに、直ちに東京地検特捜部が家宅捜査を行ったことにより、事件性が一段と高まった。
　今後は水増し請求がないように厳格にチェックを行うというが、これまでの除染では国及び自治体分を合わせると延べ約3,000万人が従事したとのこと。これを全てチェックすることも大切なことではあるが、全部に不正がなかったことを立証することの労苦は計り知れないし、場合によると無駄な費用に転嫁されるのではないか。むしろ、このような不正が発生しない発注方法を検討することも必要ではないだろうかと思う。
（2017年7月）

○  福島特措法が改正され、これまで手つかずであった帰還困難区域の環境回復活動が拠点復興と抱き合わせで行われることとなった。それでも、今後5年間ほどの期間を要するとのことである。効果的な除染を遂行することにより、より広範囲の復興が遂げられることを心から希望する。
　帰還困難区域以外の地域が4月までには避難解除となり、徐々に住民の帰還が進んでいる。本当にゆっくりではあるが確実に進み、先に解除となった地域である広野町などでは80％近い帰還を実現できている。
　さらに、ロボット開発を中心とするイノベーションコースト事業にも多くの企業が参加して、復興の先駆者となりつつある。福島からの情報発信も復興中心となってきているのは心強い。また、農業分野でも田植えや作付けの情報が出てきているのもうれしいことである。

（2017年6月）

○  福島県内の除染に関係する不祥事が出始めている。

環境省職員の贈収賄、福島市発注除染事業における虚偽請求、自治体発注除染事業における宿泊費水増し請求が発生した。
　被災後の環境回復には、当初、多くのボランティアも参加した国民総意の取り組みであったが、事故後6年を経過して、関係者の気のゆるみが出ているのでは情けない。原点に戻っての取り組みが必要である。
　環境大臣が閣議後などに定例記者会見をしている。5月の会見録を見るに、JESCO社長人事に関するものを除くと記者の質問も入れて、環境回復に係るものは僅かに1件だけとなった。次から次と新しい社会的課題が出てきているので、東日本大震災や東電事故は忘却の彼方へ移りつつあるかと思われるが、未だ10万人の人々が避難をしている現実を改めて認識することが必要ではないか。
（2017年6月） 

○  帰還困難区域内の浪江町井出地区で、落雷によると思われる山林火災は地元消防に加え、自衛隊も出動して消火に当たった結果、75haという広大な面積が焼失したものの、鎮火に至った。帰還困難区域であり日頃の手入れがなされていないことに加え、高線量率が消火を手間取らせた。
　福島県からは火災に伴う周辺への放射線影響はほとんどないこと、林野庁の調査で放射性物質の流出も見られないとの測定結果・調査結果が示され、ほっとした。
　関係者による対策会議が開かれ、類似の火災が発生した場合の対応が検討されるとのこと。当該消失林野の長期的な影響管理は学術的にも意味あるものと思われる。
（2017年6月）

○  東京電力が新再建計画を公表した。
JERAを代表例として、今後アライアンスを進めていくことが主軸である。7月には関東地方でもガス供給の自由化が本格化し、エネルギー供給の熾烈な競争が行われ、エネルギー事業そのものが大きく変わってくるものと思う。
形は全く違うが、、戦後最大の環境汚染と被災者を出している水俣病の原因企業であるチッソ株式会社は戦前ではコンツェルンを構築した代表的企業で、現在でも補償を続けているが、多くの優良化学企業がチッソ株式会社をルーツとして、現在では産業活動を通じて社会貢献をしている。
また、JRは国鉄債務の25兆円（当時）を一端棚上げにして、今では鉄道を中心とした新規事業にも乗り出し、非常に活気ある事業体として就活では人気企業でもある。
東京電力も今は厳しい経営環境であるとは思うが、社員が将来に希望が持てるように改革されることを望む。
（2017年5月）

○  帰還困難区域で、落雷が原因と思われる森林火災が発生した。
空間線量率が高いことから火災現場へ到達できず、自衛隊に出動を要請し空中からの消火活動が行われたが、鎮火までてこずった。
加えて、和歌山の新聞がデマ情報をもとに報道を行った。その後、謝罪があったが、新聞の真価が問われるものだ。
チェルノブイリでも事故後森林火災が発生した。福島より厳しい環境下での火災であったが、放射性物質の飛散も僅かであったことが報告されている。
福島では既に事故後6年を経過し、樹木に付着している放射性物質は低減していることを理解すれば、和歌山の報道は出なかった筈だ。
一方、大気中の放射性物質濃度が若干上昇したとの測定結果が、その後に示されたが、より迅速なモニタリング体制を確立すべきである。さらに、焼けた森林土壌からの環境への放射性物質の流出影響についても研究が進められるべきである。
（2017年5月） 

○  復興大臣が更迭された。
本人は、東日本大震災でも損害が甚大であったことから、今後発生する確率が高い関東で大震災が起これば比較にならないほど大きな災害となることが予想されるから、東日本大震災の教訓を生かしながら、今からできる対策を打つべきとのことを言いたかったのであろうが、「東北であったから良かった」と言葉足らずの舌禍で更迭となった。
震災直後の初代復興大臣も舌禍で更迭されたし、その後の大臣にも問題があったとも言われており、気持ちが暗くなる。
政治家は発言の真意はどうであれ、その言葉をもって真価が問われるものと思う。
後任の復興大臣は被災地選出であり、復興加速に尽力されることを期待する。
（2017年5月）

○  3月31日に、飯舘村、川俣町・山木屋地区、浪江町で、そして4月1日には富岡町で、帰還困難区域を除くエリアが避難解除となった。また、国が特別除染地域で実施してきた除染も終了した。大きな節目と思われる。帰還困難区域は手つかずに残っているが、拠点の復興と除染を同時に行わせる改正福島特措法の審議が国会で行われている。事故後6年を経過して、その帰還困難区域の空間線量率は、従来の居住制限区域並み以下まで低下してきている所もある。このことから、拠点に限定せず、より広範囲に渡って復興を目指すことは欲張りすぎであろうか。帰還困難区域から非難されている住民が希望を持てるようにすることが必要と考える。
　樹齢1000年を超える三春町の滝桜も満開となった。福島県内は至る所に美しいな桜が植わっている。高速道路を運転していてもその美しさに目を奪われそうになる。春の福島を是非とも訪ねてほしい。（2017年4月）

○  除去土壌のうち、セシウムの放射能濃度が8,000Bq/kg以下の土壌については再生利用することができるようになった。数字だけを見ると放射能が随分と高いように思われるが、自然界に存在する物と比較するとそれほどには高くはない。原子力施設から出てくる鉄材などで無制限に再利用される場合には100Bq/kgを限度としていることから80倍も高いと異を唱えている人もいるが、除去土壌の再生利用は公共事業の堤防の基礎部分など利用を限定的にするところが根本的に違っていることを理解されていない。

堤防の基礎部分を遮蔽の役割も兼ねる土壌等にて覆うことで一般市民が被ばくする心配はなくなる。
　再生利用を進める上では、国民やその地域の住民の方々の理解を得なければ一歩も進まない。また、時間がたつにつれて記憶が薄れて改修工事などで基礎部分が掘り繰り返されてしまうリスクがないとも言い切れない。理解を得るため、利用リスクをなくするためには国民や地域の住民の方々が納得する管理システムを構築することが必要である。（2017年4月）  

○  東電福一ではメルトダウンしたデブリ状況調査が1号機、2号機で行われている。遠隔操縦のロボットにカメラを装着して格納容器内部の撮影を行った。デブリを明確に映し出すことはできなかったが、様々な堆積物が存在したり、高熱でグレーチングに穴が開いたりしているのが分かった。貴重な第一歩であると言うことができる。
　ロボットが潜入した格納容器内部は600シーベルトを超える場所もあるという。高放射線にも耐えるロボットのデバイスが開発されていることに驚く。
　私は30年ほど前に、原子力分野で利用できるロボット開発にも取り組んだが思うようには進まなかった。最近の技術進歩に驚くとともに、若い技術者・研究者がこの分野で思い切って力を発揮して、廃炉技術分野の先達となることを望む。（2017年4月）